今日のブログはNET記事を二本、採り上げます。
中國を違う面で自由経済と対
峙している問題点を採り上げて危機意識を喚起しています。民主主義で国民の理解を得て決定する政策や取り決めを行っていく手続きが必要で、時間が掛かることがネックになる。悪い政策や良い取り決めであっても速攻で決める事が出来る独裁国家。
確かに素早い政策で世界に立ち向かう中國ならでは、の共産主義です。
その点残念ながら、自由世界の民主主義のモタモタ観が中國の進出を許して気が付けば世界も日本も中國の戰狼、覇権を許してしまい、ロシアや北朝鮮更に韓国まで訳の分からない理屈で民主主義を危うくしている。
日本の国内にも多くの問題点があることは「父つぁん」も承知していますが、日本で習う歴史で世界の文明といえば、4大文明だと教わったかと思います。勿論歴史を調べる人によっては色んな見方が出来ると？言われて日本の狭い国土で培ってきた文明も他国や地域の文明と分けて独自の文明であると認める人も多く出てきました。
日本の歴史の教科書でも、世界は大きく分けて4つの文明から始まって、エジプト、メソポタミア、ユーフラテス、黄河だと習ってきました。
日本は世界の中でも”おまけ”のような位置づけでした。
しかし、現代では血液検査が発達し、DNAを分析することで人がどこからきて始まったのか分かってきているのです。
これまで教わってきた世界四大文明は、一つの歴史観・文明観に過ぎないことが分かってきました。
メソポタミア文明、エジプト文明、インダス文明、黄河文明が、世界四大文明であると、バカの一つ覚えのように学校で教えられてきた。
しかし、現在において、もう通用しないのが世界の常識になっている。
アメリカの国際政治学者である「サミュエル・ハンチントン」は、著書「文明の衝突」で、世界を次の八つの文明圏に分けている。
「西欧文明」「ラテンアメリカ文明」「アフリカ文明」「中華文明」「ヒンドゥー文明」「東方正教会文明」「イスラム文明」と「日本文明」と、世界八大文明としている。
中國の経済が拙速な発展で覇権主義や戰狼外交が崩れる前に世界を仕切る必要が、台湾の置かれた地政学的に見ても判ります。中國ウオッチャーの間では共産主義はいずれ、瓦解に向かうという説と間違いなく数年で次のブログの様に武力行使に出て来るのでは無いか？という説も出てきました。
当然、世界恐慌も引き起こしながらでしょうか？
中國の習近平国家主席の最近の発言を見ていても間違いなく日本の危機であって安全保障の問題でもある。
2021.9.21（火）
台湾有事が誘発する世界大恐慌、日本が取るべき道はこれだ
米市場の大暴落がもたらす21世紀型大恐慌：シリーズ（7）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66980
台湾南部の都市、高雄
日本に新しい総理大臣が誕生しようとしている。新総理大臣と我々日本人には、どのような運命が待ち受けているのだろうか。
日本はいまだに世界一の純資産国である。日本から多くの世界一が消えた今、経済大国としての最後で最大の砦だ。
日本の巨額の国民資産を預かる方々がこれから直面するのは、第2次大戦後初めて体験する事態になるだろう。
9月3日の日本経済新聞に、ジャック・アタリが「加速する歴史の歩みに備えを」というコラムを寄稿していた。
アタリは、10年かかると見られたドイツの再統一には1年もかからなかったこと、気候変動への対策を講じない限り2050年に起こると言われていることが2025年にも起こりうる、などの加速する歴史の歩みの例を出した。
その中で、日本人が注目すべきことは、「台湾への中国の武力行使は我々が思っている以上に早期に起きるかもしれない」というくだりだ。
この問題の是非については世界的に議論百出であることは言うまでもない。もし、そのような事態が発生した時には、日本が海外に持つ純資産はどうなるのだろうか？
日経新聞が買収したフィナンシャルタイムズは世界最高のクオリティペーパーとも言われるが、元々は、名前のごとく投資家のための新聞だ。
フィナンシャルタイムズ流に、世投資家の目線で中国による台湾への武力行使（中国から見たら国土回復）の影響を考えてみよう。投資家としては「想定の範囲内」だ。
まず、情報を整理してみよう。
情報1：台湾をめぐり米中の軍事衝突が起きた場合の勝者は？
中国になるだろう。米国の軍のトップが、様々なシミュレーションをしても中国が勝つ確率が100%であることを公言している。
米軍部の軍事予算の獲得のためという見方もあるが、台湾周辺の地政学と軍事のバランスは圧倒的に中国に有利だ。
情報2：負けることが分かっていながら、台湾を守るために米国は中国と戦争するのか？
しないのではないか。これは傍証しかない。米国をテロ攻撃したアルカイダの拠点だったアフガニスタンから米国軍は撤退した。
ジョー・バイデン大統領は、アフガン撤退は米国が自国防衛に集中するためと国民に説明した。それでは、台湾を守るために米国は戦うのだろうか？
台湾からの半導体の供給を守るために？
情報3：米中が台湾をめぐり激突した時に、経済封鎖や経済断交はあるのか？
「激突」ならありうる。あるいはそうした「予測」が支配的となりうる。
1989年6月の天安門事件の後には米国は中国に対して全面的な経済制裁を加えた。そのような場合には、中国も対抗して米国との経済関係の断絶を実行するか検討するだろう。
情報4：米中が激突した場合には米国株はどうなるのか？
暴落するだろう。時価総額が700兆円を超えるGAMFAの生命線であるスマートフォンやタブレット端末は台湾と中国に製造や部品供給を依存している。
たとえ戦争にならなくても、米中が激突した時にはその影響は大きい。
テスラに至っては、中国工場での生産と販売が生命線だから、米中が激突した時のインパクトは大きいと想定される。
情報5：台湾経済は中国に依存している。
アップル製品を中国で作っている鴻海や世界最大の半導体のファウンドリーであるTSMCは中国にも巨大な製造拠点を持っている。
そもそも、台湾経済の発展は「中国でのビジネスを進める力」にある。中国と関係を途絶しては台湾は立ち行かない。
情報6：米国経済の中国依存度は、中国経済の米国依存度よりも高い。
①米国経済は中国に製造をアウトソースすることで成長した。中国との決定的な対立はサプライチェーンに致命的な影響を与えるだろう。
②いまや、中国経済は米国企業の最大の海外市場。
③世界最大の債務国米国は日本と並ぶ米国債の最大級の保有国である中国に資金を依存している。米中激突は米国の国債と為替市場を直撃しうる。
情報7：中国は米国が軍事戦争を戦う相手なのか？
そうでない可能性が高い。旧ソ連と違い、今の中国は米国の最大の経済相手国。
その一方で、中国はスターリン時代の旧ソ連のように米国と世界制覇を競ったり、世界中に「革命を輸出」して米国と代理戦争を繰り広げていない。
だから、米国にとっては、中国は「自国防衛」のために戦う相手ではない。米国は「自国防衛には無関係」としてタリバンの支配するアフガニスタンから撤退した。
情報8：中国は台湾侵攻（中国から見たら国土回復）を中止するか？
可能性は低い。中国にとって「台湾回復」は1949年の建国以来の国是。日清戦争で失った国土の回復であり、その方針を変更させることは困難。
中華人民共和国の建国以来72年を経過して、独立派が増えた台湾の「平和統一」の可能性は低下している。
情報9：米国は、外交的に「台湾防衛」の正当性はあるのか？
人権問題を除けば、希薄。米国と日本は1951年9月8日に署名したサンフランシスコ平和条約で日本の台湾領有権の放棄に合意した。この時に台湾の独立は合意されていない。
米国と日本はその後、中華人民共和国と国交を樹立した。米国と日本は、台湾とは正式の国交はない。台湾は、日清戦争以前は中国の領土であった。
情報10：中国はいつ台湾侵攻（中国から見たら国土回復）を実行するのか？
5年以内なのではないか。最近発表された中国の新幹線計画では、5年後の北京からの新幹線の終着駅の一つが台北となっているとのことだ。傍証の一つだろう。
以上の台湾をめぐる情報はすべて公知のものだ。しかし、古今東西の金融市場の歴史は、公知の情報を無視することによる暴落に満ちている。
そして、米国経済もまた、
①戦後最高となった株式のバリュエーションと株価
②対GDP比で史上最高となった国債残高
③FRBの未曾有の国債とMBS（ともに金利上昇リスクあり）保有
④1970年代に酷似した金（「デジタルゴールド」）の高騰
といった「後から振り返ったらあんなに危険な」公知の情報に満ちている。
ここで1枚だけグラフをお見せしよう。黄金時代といわれた1960年代初頭には、米国は世界ダントツの経済大国、世界最大の債権国であり、低インフレと低金利だった。
それが1963年のジョン・F・ケネディ大統領暗殺以降は、ベトナム戦争への泥沼の介入と「偉大な社会」の大福祉政策で財政が急速に悪化し、日独企業の台頭で貿易収支が悪化して債務国に転落した。
そして、ちょうど50年前の1971年にはついに金とドルとの交換を停止した。ニクソンショックだ。
また、中華人民共和国との国交樹立を開始した。もう一つのニクソンショックだ。
それから2度の中東戦争と石油ショックの恐怖、日独企業の米国経済へのさらなる浸透、止まらぬ財政悪化、スタグフレーション（インフレ+不況）の1970年代を経て、80年代初頭にはインフレ率は15％、金利は20％に近づき、国債の消化が困難になった。
今の米国は、史上未曾有の対GDP比の財政赤字と国債残高、それを支えてきたFRBの未曾有の国債とMBS（いずれも超低金利だ）の保有は自己資本の50倍の700兆円に達する。
そして、世界一の貿易収支の赤字。中国と日本に依存してきた国債消化、輸入の中国への依存度の上昇、などはその裏返しだ。
グラフを見ていただきたい。今の米国の資本市場を見るとゼロインフレ、ゼロ金利、株式市場は最高値を更新している。
これではまるで1960年当時、世界のGDPの40％を占め、世界最大の製造業大国で貿易黒字国、最大の純資産国、健全財政、高度成長の米国経済のようだ。
台湾を巡る米中の激突が本当に起きた時には、たとえ戦争に至らなくても、こうした米国の株式、国債、通貨ドルのメッキが剥がれてしまうだろう。
製造業を主に中国をセンターとする中華圏にアウトソースしている米国経済は、米中激突に伴い、サプライチェーンが広範に途絶するだろう。
1973年からの石油ショックより深刻だ。特にGAMFA、テスラ、ウォルマートなどには深刻な打撃となるだろう。
双方が発動する金融制裁により金融セクターの流動性が急速に低下し、金利は上昇する。ここまでは借入を極大化して株主還元を行なってきた企業の財務は悪化し、国債価格は下落する。
FRBの保有する国債とMBSの評価額は暴落して、民間銀行ならば破綻状態になる。
もちろんFRBは破綻させられないが、金融危機をFRBが誘発して民間金融機関が破綻し、その処理にまた国債発行、FRBによる保有という、「お金の印刷行為」を続けても、市場における金利先高感が台頭して、一層国債価格を押し下げる。
金利が上昇し、FRBは制御できない。そして、金とビットコインの価格が上昇を続ける。
こうしたシミュレーションは、1960年代以降の米国の経済と金融の歴史を知る人にはそれほど難しいことではないはずだ。みんな知っているのだ。
世界最大の年金である日本の公的年金を運用するGPIFの資産の約半分は外国の株式と債券に運用され、その指標たる「ベンチマーク」で見ると外国株式の約3分の2、外国債券の80％程度が米国資産だ。
他の主要な年金や機関投資家もGPIFに右へならえの資産配分をしている。
しかし、米国の日本を除く世界に占めるGDPのシェアは26％に過ぎない。つまり、膨張する米国の株式や債券に国民の貴重な対外純資産のほとんどを置いているのが今の日本だ。
せめて、米国への割合をGDP比くらいにしてはどうか。そもそも、米国資産をヘッジしたり、日本の安全資産にシフトすべきではないか。
そんなことは多くの専門家は分かっているはずである。
問題は、知識を行動に移すことだ。「それが難しいんだよな」という声が金融関係者から聞こえてきそうだ。
「前車の轍を踏む」という古い言葉がある。同じような失敗を繰り返すことだ。このままだと国民の大事な資産も同じ運命に遭いそうだ。
前車の轍のいい例として、原発を挙げたい。
2011年7月に発行された岩波書店の「科学」には、2011年3月のフクシマの原発災害に先立つ1997年から「科学」に掲載された25本の「原発と震災」についての論文がまとめられている。バックナンバーを取り寄せできる。
1997年の論文（石橋克彦著）には、大震災の際には、原発のバックアップ機能の事故の同時発生、耐震設計の違いによる配管への影響、海水の取水放水ができなくなる、冷却水が失われる、水素爆発が起こって原子炉建屋が破壊される、などの「想定される」事態が列挙してある。
現実にフクシマで起きたことが、その14年前に明瞭に警告されていた。
他の論文も読めば、プレートテクトニクス理論の確立以前の時期に、世界平均の100倍の密度で地震が起きる日本に原発を建ててしまったことから生まれうる問題が網羅されている。
これだけ専門家からの警告が東北大震災以前になされたにもかかわらず、フクシマは「想定外」だったとされている。
国民の大切な対外資産にも、台湾をめぐって「想定の範囲内の事態」が発生して巨額の損失が予想されても、備えも対応もしないで損失を実現して終わるのだろうか。
「想定外」で済ませるのだろうか。それで済むのだろうか？
それとも「避難勧告」に従い、安全資産に「避難」しておき、米国の金融資産が十分に値下がりしてからゆっくりじわじわ買い進め、米国経済の底力の回復とともに、長期に巨額の収益を上げるのだろうか？
これから、金融機関や公私の年金、それを監督する政府、つまり「国民資金の受託者」の見識と行動が問われるだろう。専門家には国民への「受託者責任」がある。
反対に、国民もその代表である政府も、勇気と良心のある専門家の「客観的な情報に基づき、最善と思われる判断を行い、適正に実行された行動」については、理解して支え、その結果について受け入れなくてはなるまい。
平たく言えば「日本人の覚悟」が必要となる時代が始まろうとしている。
山﨑 養世のプロフィール
1958年生まれ、東京大学経済学部卒。カリフォルニア大学ロサンゼルス校でMBA（経営学修士）取得。大和証券勤務を経て米ゴールドマン・サックス本社パートナー、ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント・ジャパン・リミテッド社長などを歴任。現在、くにうみアセットマネジメント株式会社代表取締役。くにうみAI証券株式会社代表取締役社長。一般社団法人「太陽経済の会」代表理事。成長戦略総合研究所理事長。山海投資有限公司董事長。国土交通省・観光庁の「観光地域づくり法人（DMO）」アドバイザー。AXION VENTURES INC Executive
Chairman。
様々な政策提言を行っており、「高速道路無料化」「陽光経済」論者として知られる。
オウンドメディアはこちら： https://yamazaki-yasuyo.jp
山﨑 養世氏の各資料を吟味した上での考え方でしょうから、「父つぁん」にはこれだけの資料を見る事も出来ないので説得力がある。
長期政権を手に入れたい習近平国家主席の中國の共産党内での基盤が確立するのかどうか？盤石になった俺たちの？習近平さんは、さらに反腐敗運動を推し進め、党内の風紀是正の整風運動として中国経済を担う経営者、事業体にも話が及ぶようになってきました。中國共産党に忠誠を誓っていても、地元軍閥の中國人民解放軍系企業も、羽振り良さそうにしたら平等にぶん殴られる怖れがある、場合によってはなんか罪状をでっち上げられて裁判にかけられ有罪になり、反腐敗に引っかかると財産全部没収されたうえ死刑もある、という意味ではとても中華な感じがします。大変ですね。
日本の昭和時代に経験した景気策で異常な高騰を経験した土地バブルが現在の中國の恒大問題で、土地を買えない中國で住宅の投資を行っている事が大変なことに為っています。もはや中國名物、空虚な高層マンション「鬼城」！
鬼城と言われるマンションの戸数をご存知ですか？世界一の人口を抱える人数を遥かに超えた34億戸ですよ？作り過ぎも好いところ！だ。恒大の負債も桁違い。
ビジネス
中国恒大デフォルト懸念広がる、影響の大きさなお不透明
https://jp.reuters.com/article/china-evergrande-debt-idJPKBN2GH25P
By Reuters
Staff 2 MIN READ
［ニューヨーク／ボストン／香港 ２１日 ロイター］ - 資金繰り難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団の社債利払い日が迫る中、投資家は多額の債務不履行（デフォルト）が発生する可能性に戦々恐々としている。ただ、中国の銀行部門や世界の市場への影響の大きさについては不明な点がなお多い。
中国恒大は23日に22年３月償還債の8350万ドルの利払い、29日には24年３月償還債の4750万ドルの利払いが控える。いずれも利払い日から30日以内に支払いを履行できなければ、デフォルトとなる。
モーニングスターのデータによると、恒大の社債を資産運用世界最大手のブラックロックのほか、大手金融機関のＨＳＢＣとＵＢＳが大量に買い入れていたことが分かった。
空売りで知られる米投資情報会社シトロン・リサーチの創業者アンドリュー・レフト氏はロイターに「恒大の株式は無価値になり、債務は危うい状態で、中国政府は同社を解体するだろう」と予想。「ただこの問題が、世界経済に決定的な打撃を与えるとは思わない」とした。
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シティのアナリストは21日付の調査ノートで、規制当局は銀行に対し、恒大向け融資を引き揚げずに利払い期日を延期するよう促し、同社の不良債権問題を「消化するための時間的猶予を確保」する可能性があると分析。
恒大の債務問題は、民間の不動産開発業者にとって銀行融資の確保が難しくなり流動性が逼迫する恐れがあるほか、資産の40.7 ％が不動産部門に関連していると推定される銀行部門に悪影響も見込まれるため、投資家は「潜在的なリスク波及」について懸念を強めていると説明。ただ、同社の債務危機は中国の金融システムに対するシステミックリスクになり得るものの、「中国版リーマン危機」になる様相ではないとした。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は21日、2007─09年の金融危機前と比較して現在の米市場は大手企業のデフォルトによる世界的なショックを吸収するのに適した状態にあると述べた。
恒大が無秩序な経営破綻となるか管理された破綻か、あるいは可能性は低いが政府に救済されるかにかかわらず、恒大の債券は再編が避けられない見込み。アナリストは債券保有者の回収率が低水準になると予想している。
トールバッケン・キャピタル・アドバイザーズのマイケル・パーブス氏は顧客向けリポートで、中国政府が「恒大に資金を投じる」ことを選択した場合でも中国の外貨準備は過去と比べて「間違いなく良い状態にある」と指摘した。
ＩＮＧはリサーチノートで、中国政府は少なくとも恒大による資本調達を支援するだろうが、一部の株式を国有企業など第三者に売却することになるかもしれないと指摘。住宅用不動産以外の非中核事業のスピンオフ（分離・独立）が最初に行われ、その後中核事業の株式売却が始まるかもしれないとした。
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Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは、中国政府が恒大を直接支援することはないと想定。「複数の大手不動産開発企業が破綻し、経済にシステミックなリスクをもたらすような広範囲にわたる波及が生じた場合にのみ政府は介入するだろう」とし、「恒大のみの破綻ではそのようなシナリオになりそうもない」とした。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
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しかしその実情を見ると、中國共産党の決定が見もので、その背景には世界が注目している政策や処置というのが大きく影響を与えているのが判るんですよね。
此処まで急速な展開を見るという我々はリーマンショック以上の覚悟が必要です。
「俺っち」としては、現在の日本は世界の自由民権主義の国同様付き合う事が叶わないのでしょうかね。
中國の主張する新疆ウイグル自治区、チベット、香港、台湾などを巡り「中國の主権を侵してはならない」と強調。特に台湾に関して「統一はしていないが、中國の領土である事実は変わらない」と指摘。「台湾独立」の動きがあれば「あらゆる必要な手段で阻止する」と警告？した。
人権問題を米国が侵さないことなどが、両国関係の悪化を防ぐ前提条件になると主張した。米中が大国として共存するべきだとの考えも示した。
急進的に台頭してきた中國は確かに大国に為ったので、大国としての矜持が見られないのが情けない。
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