今回のグログに於いてはフランスと豪州の軍事政治で潜水艦の問題が起こりましたね。当然中國を念頭に置いた潜水艦の事ですが、豪州の現在の必要軍備ですが親中方針で過去の2015年に突然、オーストラリアの与党自由党で党首交代劇が起こり、ターンブル新首相が登場した事で現在の問題も、紐解く必要があるのかも？
ターンブル首相は親中で、大の親日家だったアボット元首相とは対照的に、前首相は政界きっての中國通だ。全首相の息子の妻は、元中國社会科学院の国際法研究者の娘。
また本人も1990年代、中國河北省の炭鉱ビジネスに投資した経験を持つ。2015年8月の豪中ビジネスウイークにおける演説では、「中國が対日戦争でともに戦った同盟国であることを忘れない」と持ち上げている。
この様に中國と自分の家族と多くの絡みを持てば親中に為るのは理解出来ますが、現状の中國からは危険分子の誹（そし）りを免れません。
2018年8月21日に実施された豪州自由党党首選挙にて当時の現職のターンブルが再選されたものの党内の混乱が収まらず、24日になって党首選挙の再選挙を実施。
現在のモリソン首相も出馬し、決選投票でピーター・ダットン内相を45対40で下し党首に当選し、同日首相に就任。2019年5月18日投開票の豪州総選挙では直前まで劣勢が伝えられていたものの、代議院（下院）は与党連合が優勢となり、野党・労働党のビル・ショーテン党首が敗北宣言し、世界の安全保障の対応に親日？派の自由党の現在のモリソン首相の続投が決まった。
今年に為って中國に日本が提供することに豪州の軍事に潜水艦を増やすことに絡んでいましたが、当時フランスから潜水艦の導入にチェンジ。
日本の潜水艦はジーゼル機関なので、潜行の息が長い原子力推進に切り替えての方針を明らかにしましたが、多くの実績を持つ米国に組み換えた事にフランスが怒りを募らせて、駐米、駐豪大使を召還 潜水艦計画破棄に反発してしまいました。
この中國覇権国家と自由世界の「知」と言われる民主主義との戦いでどの様な方向に行くのかをブログで掲載されていたのでこれらの記事を見て於きたいと思います。
2021年09月16日22時01分
バイデン政権「トランプ氏のよう」 米英豪枠組みに怒り―仏外相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091601204&g=int
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フランスのルドリアン外相＝10日、ブダペスト（ＡＦＰ時事）
【パリ時事】フランスのルドリアン外相は16日、オーストラリアが米英と新たな安全保障協力の枠組みの設置で合意し、次期潜水艦をめぐりフランスとの共同開発計画を破棄したことを受け、「裏切り行為だ。怒りを覚える」と批判した。バイデン米政権についても「こうした一方的な決定はトランプ前大統領のようだ」と強く非難した。仏ラジオに出演し、答えた。
ルドリアン氏は、米英豪の合意について「バイデン大統領の発表で突然知らされた」と説明。「同盟国間、またインド太平洋での連携を目指す当事者同士の間で起こるべきことではない」と強調した。
日本の潜水艦は確かに原子力潜水艦ではありませんが、潜行時間の長いものに変える覚悟が無いのが致命傷！
「父つぁん」が何時も言っている原子爆弾の被災国である記事を今迄も多く目にしている事での事を捕らえて考えを改めて欲しいと思っている。
原子炉に於いては東日本大震災で福島原子炉が津波に依って、廃炉を余儀なくされた訳ですが？これを逆手にとって、それまでは世界で唯一原子爆弾を持たない国として原子炉研究や原子力研究を許された国でありそれまでは世界最新の技術を有していた国である。
ならば、原子力研究は地上に表れた厄介者である事を、中國にアトミックボム＝原子爆弾や原子炉の世界に輸出する暴挙を許してはいけない。
その為の原子爆弾の無力化の方法と小型原子炉の研究には我が国の日本でも考えなくては行けない事の「日本学術会議」が大学での研究には軍事問題に絡む事を嫌いノー天気な学者組織を新たに作り直していく事や安全保障の「政治問題」だと思う。
昭和58年（1983年）の「対米武器技術供与についての内閣官房長官談話」以降、米国合衆国への武器技術供与は例外とされ、武器輸出が認められていた。また、ミサイル防衛システム構築のための「武器」輸出も米国合衆国に限定して認められていた。この米国例外規定については、米国合衆国が「紛争当事国」であっても、例外規定は論理的には適用された。
このほか、米国限定ではない例外規定として、テロ・海賊対策の場合は例外とされた。
以前は日本や潜水艦の武器輸出三原則が障害に為っていたが、武器輸出三原則が、かつて日本国政府が採っていたので、武器輸出規制および運用面の原則のことであり「武器輸出禁止三原則」と呼ばれることもある。
これが政府答弁などで明らかにされていたものの、直接法律で規定されたものではなく、政令運用基準にとどまっていた。
また、「武器」の定義等を含めて議論があったが、平成26年（2014年）4月1日に、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として『防衛装備移転三原則』が閣議決定されたのである。
武器輸出三原則は、共産圏と国際連合決議による武器禁輸措置をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、他の地域への武器輸出は「慎む」とされ、武器輸出そのものを禁止していたわけではない。しかし、日本は他の地域への武器輸出は「慎む」ようになってからは、原則として武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出が禁じられていた。
その様な訳でフランスと豪州が「紛争当事国」では無いので日本の対応が容認されていた訳ですが、次は前のブログに豪州とフランスの潜水艦論争で米国がフランスから横取り？したその釈明で今後の展開を注意深く考えていきましょう。
2021年09月17日09時25分
対仏関係「極めて重要」 英豪との潜水艦計画で釈明―米国務長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091700306&g=int
ブリンケン米国務長官＝14日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は16日の記者会見で、安全保障分野での米欧協力について「とりわけフランスは極めて重要なパートナーであり、インド太平洋をはじめ世界で協力を深めていきたい」と述べた。オーストラリアが潜水艦建造でフランスとの共同開発計画を破棄し、米英との協力を決めたことに不信感を募らせている仏政府に釈明した形だ。
米英豪「対中国」で新枠組み 原潜建造、安保分野で連携―インド太平洋で抑止力向上
米英豪の潜水艦開発計画に対し、ルドリアン仏外相は「裏切り行為だ」と猛反発。バイデン米大統領についても「（米欧関係を悪化させた）トランプ前大統領のようだ」と非難していた。
この先も多分事態が続いていくと思います。
フランスと違って日本の対応は武器輸出がやっと許されることで諍（いさか）いを回避したと（黙）ダンマリ。日本は専守防衛で盾と矛の「盾」を自衛隊が研究していたお陰で「父つぁん」が世界の最先端に位置しているのでは？と思っています。
が、これを機会に現代戦の要に為ってきたサイバー空間の研究に目を向けて英知を日本独自の「盾」を構築していかなくてはいけない。
ここでも「日本学術会議」が真剣に考えを纏めていく必要がある。
物議を言い募るのであれば解体してでも新「日本学術会議」を起ち上げる事も政府が言わなくてはいけません。平和を希求する日本ならでは責任でしょう？
駐米、駐豪大使を召還 潜水艦計画破棄に反発―仏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091800176&g=int
フランスのルドリアン外相＝10日、ブダペスト（ＡＦＰ時事）
【パリ時事】フランスのルドリアン外相は17日、声明を出し、駐米大使と駐オーストラリア大使を直ちに召還すると決めたと発表した。豪州が米英と新たな安全保障協力の枠組み構築で合意し、フランスとの潜水艦共同開発計画を破棄したことが理由。
仏外相、米英豪枠組みに怒り バイデン政権「トランプ氏のよう」
ルドリアン氏は召還について「マクロン大統領の要請」だと説明。「潜水艦計画の破棄と新たな協力関係の発表は同盟国間では許されない振る舞いであり、欧州にとってのインド太平洋の重要性にも影響を及ぼす」と非難した。
此のフランスの行動には米国で政府の政策施行が遅すぎるという意味があるのかも知れないし、NATOはＥＵ内に於いては北大西洋同盟とも呼ばれ、ヨーロッパと北米の30カ国による政府間軍事同盟である。
昭和24年（1949年）4月4日に調印された北大西洋条約の執行機関であるNATOは、独立した加盟国が外部からの攻撃に対応して相互防衛に合意することで、集団防衛のシステムを構成している。
加盟国は、域内いずれかの国が攻撃された場合、集団的自衛権を行使し共同で対処することができる。NATOの本部はベルギーのブリュッセルのエヴェレにあり、連合軍最高司令部はベルギーのモンス近郊にある。
創設以来、新たな加盟国の加入により、当初の12カ国から30カ国に増加しているので、NATOに於ける面子（めんつ）もあって後には引けないのでしょう？
そのフランスが多くの原潜保有を構築している訳では無いので、原潜保有数で経験を持っている米国に切り替えた反論なのでしょうか？
確かにフランスが予想外の猛反発、潜水艦計画の破棄で米豪大使を召還すると英国が国連に資金を富裕国として出しているのを援助する前に英国に言うべきだったのかも知れないが？
ニュース 国際
フランスが予想外の猛反発、潜水艦計画の破棄で米豪大使を召還
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210918-OYT1T50228/
【パリ＝山田真也、ワシントン＝横堀裕也】フランスのジャンイブ・ルドリアン外相は17日、駐米、駐豪両大使を召還すると発表した。豪州が原子力潜水艦の導入を決め、仏側と進めた次期潜水艦の開発計画を破棄したことを受けた措置だ。マクロン大統領が要請したとしている。
ルドリアン外相（ロイター）
豪政府は2016年、仏政府系の造船大手と次期潜水艦の共同開発の設計に関する契約を結んでいた。ルドリアン外相は17日の声明で、オーカスの枠組みによる豪州の動きについて、「受け入れられない行動だ。欧州にとってのインド太平洋の重要性に関する考え方にも影響する」と非難した。大使召還は「異例だが正当化される」と強調した。
豪州や米国にとっては、フランスの猛反発は予想外で、事前説明が不足していた可能性がある。米ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のエミリー・ホーン報道官は17日の声明で「我々はフランスの立場を理解する。意見の違いを乗り越えるべく、今後も協議を続けていく」とした。
米国務省のネッド・プライス報道官も「フランスは最も歴史ある同盟国であり、我々は米仏関係に最大限の価値を置いている」と強調し、フランスの理解を得たい思いをにじませた。
少々みっともない事をやり合って居ます？
豪州や米国にとっては、フランスの猛反発は予想外で、事前説明が不足していた可能性があります。米ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のエミリー・ホーン報道官は17日の声明で「我々はフランスの立場を理解する。
立場を変えれば米国も同じ行動や意見の違いを乗り越えるべく、今後も協議を続けていく」と発言していますが民主主義という価値観を共有している国同士では当然のように話し合いをして解決して欲しい。
「父つぁん」に言われて「俺っち」も此れからも通じない話し合いを「猫語」で「父つぁん」と話し合って考える為には生活が変わる事ためには「人間語」を理解できないと無理ですね。
利害関係を考えて行動を取れるかどうかの瀬戸際です。
美味しいものを頂戴できるか問題で、真剣に行動する事を考えて行こうと思いますよ。
中國はこのチャンスに覇権を売るための行動が一層明確になり、計画経済成長で自国内の食糧難に手を打っているのでしょうが、「武漢ウイルス」問題が世界で中國の邪（よこしま）な顔が強烈に浮かんできます。
「俺っち」が感じる事は、中國の発言が無い事がこれ程の世界各国での取り組みを逆手に取って覇権と戰狼外交で長期戦になる理由に思いを致す事もなく難（むずか）しい顔で声高に発言する事に躊躇するのが、本当であれば従来の対応から違和感を持たざるを得ませんが？
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