今の政権を担って居る与党は自民党と公明党。連立を組んで居て他の野党と言われて居る有象無象の党は纏まりが無くて国政を任せられない。一時は政権交代を担ったぐちゃぐちゃの現在はどの様な状態なのでしょうか？この様な日本の任せられる政党が無い中、この様な議員がいるので困った事です。
昨年来の「武漢ウイルス」で日本の政治も菅義偉首相が安倍政権の長き政治運営で従来の政治姿勢を継承。
日本の政治は諸外国と違って安定している様に見えますが長期政権の弊害がもろに出ているね。
菅義偉首相が安倍政権の時に官房長官として政権の方向に自分の仕事と捉えて黙々と女房役に徹していた。
菅義偉首相が退陣を宣言して事態はどの様に動くのか予断を許しません。
その後に自民党総裁選に岸田文雄氏が立候補宣言をかわきりに従来、石破茂氏も立候補で空気を読む事に既に今回の立候補に立たない事に決めたのか河野太郎氏の援護に廻り、高市早苗氏と野田聖子氏の4名に依る選挙戦の政策論争が姦（かしま）しい！
しかし姦しいと言って無視ばかりしていてはいけない！
各報道機関に討論場所を設定して自民党総裁選の候補者討論会が18日、日本記者クラブ主催で各立候補者の立ち振る舞いも参考に投票者の理解を深める必要がある。
高市早苗氏「パワハラ起こさせない！」河野太郎氏意識の戦闘モード 総裁選討論会
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河野氏（手前）をニラみつける高市氏（ロイター）
自民党総裁選の候補者討論会が18日、日本記者クラブ主催で行われ、４人の候補が論戦を交わした。立候補しているのは河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行の４人だ。
わずか１年で終わることになる菅政権への評価を代表質問で問われた河野氏は「丁寧に説明することが欠けていた」と説明不足が短命政権の理由ではないかと指摘。岸田氏も「国民の協力を求めるには納得感が必要だが、ここに課題があった。もう一つは最悪の事態を想定してあたらないと後手後手に見えてしまう」とコロナ禍における説明不足を挙げた。
このブログでは総裁選で次期政権の選出を何方（どなた）かが任されることに為るのでしょうが、記事には何を目指すのかが判りません。
「父つぁん」は岸田候補、河野氏、高市氏、野田聖子氏が主張している中でも岸田氏は党内改革、河野氏は今までの言動で女系天皇を容認するような事と、中國における親族の会社活動で「ウイグル・チベット問題」に於ける国会での非難決議が未決問題棚上げ？従来のかなり強い言葉での突破力が見えない懸念。
野田聖子氏はご自分の生活に関わる問題での発言。
その点では、此れからの日本が進む方向に高市早苗氏のシッカリした方向の立案能力を良く研究されていて、安全保障にも長（た）けている様なので女性として英国のサッチャー政権の再来を感じます。
菅政権の一年ほどの成果は色々な成果を見る事がありました。
が、菅政権の総裁選不出馬の原因は無派閥で二階幹事長の後ろ盾に有ったのかも知れません。立候補者政権が匙を投げる迄追い詰められなれることに為らないためには、我々は余りに国論の統一に盛り上がらなかった事の一因は反政権の跋扈を許している事も理解して於きましょうね。
我が国の与野党の日中議員連盟の不甲斐なさが際立ちます。中国での人権侵害の非難決議は採択されぬまま通常国会閉幕。
年の通常国会は6月16日、150日間の会期を終え閉会した。それと同時に、この国会での採択が検討されてきた、中国政府によるウイグル族などに対する人権侵害への非難決議は、この国会で採決されることなく終わることとなった。
中国の人権問題を巡っては、欧米各国が非難決議を可決するなど、世界中から厳しい目が向けられていて、米国でもトランプ政権からバイデン政権への政権移行後、対中政策は“同盟国と協力し包囲網を強める姿勢”に転じている。
その中で日本の国会でも3月頃から、日本ウイグル議員連盟（古屋圭司会長）、日本・チベット国会議員連盟（下村博文会長）、南モンゴル支援議員連盟（高市早苗会長）、人権外交を超党派で考える議員連盟中谷元共同代表）の4つの議員連盟が協力して、“人権侵害に対する非難決議の国会での採択”を模索してきた。
決議案には今年2月に起きたミャンマーの軍事クーデターへの非難も加え、非難の対象が中国だけではない形とする配慮をとった内容となったが、それでも4月の菅首相による訪米前の採択は見送られ、ミャンマーへの非難決議が単独で採択された。さらに中国への対応を議題とするG7サミット前の採択も見送られ、日本の立法府として中国の人権問題に対する姿勢を示せないまま、国会最終盤を迎えた。
この間すでに、立憲民主党や国民民主党などの野党も非難決議を了承する党内手続きを終えていた。
決議に慎重だった公明党・自民党中枢VS自民保守派の駆け引きしかし決議採択に一貫して慎重だったのが、中国と長年にわたり関係を築いてきた与党・公明党と、その公明党に配慮する自民党中枢のラインだった。膠着状態の打開に向け、保守派でチベット議連会長の自民党・下村政調会長は14日、公明党・竹内政調会長に与党の政策全般を議論する「与党政策責任者会議」の開催を提案したが、公明側は「15日午前に党幹部会で内容を議論する」として与党政策責任者会議の開催に応じなかった。
下村氏ら各議連幹部は、国会対策全般を取り仕切る自民党の森山国対委員長とも会談、採択実現に向け断続的な交渉を続けた。そして14日午後５時、下村氏と日ウイグル議連会長の古屋元国家公安委員長らが、党運営のトップである二階幹事長に決議採択を直談判した。関係者によると二階氏は下村氏らの訴えを聞き、いったんは納得した様子を見せたという。ただ、決議に必要なサインを行おうとした際に、二階氏側近がサインを止め、了承を取り付けることが出来なかったという。
加盟者議員名簿は、ほぼ全員がリストアップされていて脱会した議員はいるのだろうか疑問です。
安倍前首相 荒れた「高市外し」騒動を揶揄「見識無き質問者まで出る始末（笑）」
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/09/19/0014691511.shtml
安倍晋三前首相が19日、ツイッターに投稿。18日に行われた自民党総裁選４候補による討論会での高市早苗前総務相の応答を賞賛し、主催側の質問者を揶揄した。
安倍晋三氏
「昨日の討論会に於ける、高市早苗候補の冷静で的確な応答振りを賞賛する声が多数寄せられています」と投稿した。そのうえで「彼女の外交安全保障に於ける見識を示されたら困るのか、彼女をスルーする見識無き質問者まで出る始末（笑）」とツイートした。
18日の日本記者クラブでの討論会では、ライブ配信を見ている記者からの質問を参考に、クラブの企画委員が各候補者に代表質問する形式がとられた。
後半には日中関係に関する質問を、外務大臣、防衛大臣経験者として岸田文雄氏と河野太郎氏に聞くなど、両氏に質問が集中。質問側から「さきほどから河野さんと岸田さんにばかり質問がいって、高市さん、野田さんには大変申し訳ありません。違いをくっきりさせるためにお聞きしてます」と説明が入る一幕もあった。
ネット上は「高市外し」「公平な発言機会を」との投稿が相次ぎ、荒れた。
安倍氏は「私の新しい２連ポスターです」と記し、「この国を守る」と書かれた、安倍氏と高市氏の２ショットポスターの写真をアップした。
安倍晋三元首相が援護する高市早苗氏の発言が無く、質問する記者もスルーを決め込む様は日本国をどの様は方向に行くのかを何故か心配していない。
我が国の媚中派（親中派）の議員・政治団体リスト
– 米国が日本政界を名指し批判 『China's Influence in
Japan』連盟の不甲斐なさが際立ちます。以下の6つが、日中友好議員連盟とともに「日中友好7団体」を構成している。
日中友好協会、日中協会、日中経済協会、日本国際貿易促進協会、日本中國文化交流協会、日中友好会館。しかも、中國に於ける国内法で命令一下、他国にいても指示に従う事が国民の義務で従わない場合の罰則もある。
加盟者議員名簿は、ほぼ全員がリストアップされていて、脱会した議員はいるのだろうか疑問です。
目を転じて国民の敬老の日総務省が発表した高齢者の現状を示すデータを発表していましたので少子化の対極にある様子を確認したい！
高齢者4人に1人が労働者 総務省推計、65歳以上人口が29%超に
https://www.asahi.com/articles/ASP9M4SN7P9JULFA01X.html?iref=pc_ss_date_article
朝日新聞デジタル 記事 小泉浩樹
総務省は20日の敬老の日に合わせ、2015年の国勢調査を基にした高齢者の人口推計を公表した。65歳以上の人口は前年より22万人増えて3640万人、総人口に占める割合（高齢化率）は29・1%となり、それぞれ過去最高を更新した。政府が「生涯現役社会」を目指す中、高齢者の就業率は25・1%と初めて「4人に1人」に達した。
1 / 2 総務省の看板=東京都千代田区
高齢者の女性は2057万人（女性人口の32・0%）、男性は1583万人（男性人口の26・0%）。
1947～49年生まれの「団塊の世代」を含む70歳以上の人口は2852万人（総人口の22・8%）と、前年より61万人増えた。
30%に迫る高齢化率は世界最高で、2位のイタリア（23・6%）、3位のポルトガル（23・1%）を大きく上回る。
高齢者の就業者数は17年連続で増え、906万人と過去最多を更新した。就業率も9年連続で上昇して25%を超えた。日本は主要7カ国（G7）の中では最も高齢者の就業率が高い。
2 / 2 高齢者の総人口に占める割合の推移
就業者全体に高齢者が占める割合も、過去最高の13・6%になった。産業別に見ると「卸売業、小売業」が128万人と最も多く、次いで「農業、林業」が106万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が104万人で続いた。
働き方は、パート・アルバイトなど非正規の職員・従業員が7割を超える。その理由について、男女ともに3割を超える人が「自分の都合のよい時間に働きたいから」と答え、最も多かった。一方で、「家計の補助などを得たいから」と答えたのは女性で2番目（21・6%）、男性で3番目（16・2%）だった。
政府は「生涯現役で活躍できる社会を創る必要がある」とし、高齢者の就労を進める一方で、高齢者に新たな医療や介護の負担を求める社会保障改革を進めている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、高齢化率は今後も上昇を続け、71～74年生まれの第2次ベビーブーム世代が65歳以上となる40年には、35・3%になる見込みだ。（小泉浩樹）
問題は女性と男性の性差を考えない1960年代から1970年代にかけて起きた、女性たちによる女性解放のための運動であり、女性解放の意味の「ウィメンズ・リベレーション（Women's Liberation）」を略したものだ。米国から始まり、日本や、フランス、ドイツなど、世界中の数多くの国でこの運動が起きた。ウーマンリブの考え方で1960年代から1970年代にかけて起きた、女性たちによる女性解放のための運動であり、女性解放の意味の「ウィメンズ・リベレーション（Women's Liberation）」を略したものだ。アメリカから始まり、日本や、フランス、ドイツなど、世界中の数多くの国でこの運動が起きた。
日本では伝統的な文化として「かかあ天下（嬶天下➡かかあでんか）」は、妻の権威・権力・威厳が夫を上回っている家庭を指す言葉として女性を敬（した）って？いた。
総務省が発表したデータは、増えるのは高齢者で？減っていく問題が少子化と言うのでは、野田聖子氏の決意発表の「こども庁」の出番かも。
「俺っち」も「父つぁん」も此の件にもちょっと待ってくれよ。って思う
非正規社員や派遣会社による派遣が戦後の終身雇用制度に変化をもたらした。
まだまだ高齢者には働く場を見つけて頑張らないといけない。平成のバブルで下降線をひた走る日本の経済低迷で派遣社員も正規の職より実力を発揮できた時代が、戦後の復興で昭和20年代半ば以降、日本は高度経済成長期を迎えると、国民の経済力の高まりと共に高校への進学率が急増した。
本格的に普及したのは戦後からですが、その原型は戦前・戦中期にありました。
終身雇用制とは、会社が労働者を入社から定年まで雇い続ける、日本特有の雇用慣行です。
現在もほとんどの日本企業が、正社員に対してこの終身雇用制を保障しています。
同じ会社で真面目にコツコツ働き続ければ、一生食うには困らない。
こうした長期雇用の慣行はいつ頃できたのでしょうか。
高校以上の新卒者に対しては、国ではなく学校が仕事を斡旋したが、当時は高度経済成長期の真っ只中であった為に、多くの企業が若い労働力を必要としていた。さらに、既に新卒主義が確立しており、新卒者は就職に困る事はなかった。また、当時は就農人口も自営業率も高かった為、新卒者は企業への就職以外にも「親の家業を継ぐ」「職人に弟子入りする」等の選択肢が身近にあった。
一方、高卒が主流となるにつれ、集団就職などをはじめとする中学校の新卒者に職を斡旋していた職業安定所はその役割を薄め、転職者への職業斡旋が中心となり始めた。その結果、学生は学校の斡旋により新卒の段階で就職し、再就職や転職の際に、自身の職歴に見合った仕事を職業安定所に紹介してもらうという流れが一般化した。
年功序列制度の確立で企業側では、職業安定法制定以降、毎年4月1日に新卒者を一括入社させ続けた為、一般の社員の間でも、一期生、二期生、三期生と、入社時期に応じた階級化が進んだ。
また、経済の発展と共に急速に物価が高騰し続けた為に、毎年労働者の賃金も引き上げられるようになった。その為、階級（勤続年数）に応じて労働者を昇給・昇進するという制度が採られるようになった。
当時は、年配労働者は少なく（昭和40年の55歳以上の労働者の割合は14.6%だった。しかも、高齢男子就業者の67%は“自営業者または家族従業員”であった為、企業に勤める年配労働者は極めて少なかった事が分かる）、逆に若年労働者（今の団塊世代）の人口が圧倒的に多かった為、勤続年数や年齢に応じて給与を決定するというシステムは、多数派の労働者（若年労働者）の給与を低く抑える事ができ、人件費の面でも都合が良かった。
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