「父つぁん」の中國嫌いは少し度を越している。
ネットで中國の文字があると必ず、覗いている。
世界でも経済発展して、次々に揉め事に手を出す手段は金と威嚇!
そこ迄、成長?したことは「金が金を生み出す」利聡(りさと)い方法だと思うが、日本も一時「エコノミックアニマル」と言われていましたね。
が、残念ながら日本と中國の根本的に違う所で差が出てきてしまった様に思う。和議を大事にする日本と、自分たちの考えを優先する中國の歴史が見事に差となって表れてしまった。
「力」の差がある時は、おとなしく流れに沿った行動で牙と爪を隠し、「韜光養晦」を鄧小平に言われる迄も無く世界を盗る迄になった言葉として現在の状況を生み出している。
現在の中國を支配している世界に駐在大使館の大使は本国の意向を駐在国に対して発言しています。
中国大使、出入り禁止に 英議会、議員制裁に対抗
中国の鄭沢光駐英大使(在英中国大使館のウェブサイトから)
【ロンドン時事】英上下両院は14日、中国の鄭沢光駐英大使の議会への出入りを禁止した。新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、批判的な英議員に中国が制裁を科したことへの対抗措置。香港やウイグルなどの問題で緊張する英中関係はさらに冷え込みそうだ。
上下両院は同時に、15日に議会内で予定されていた親中派の超党派グループによる会合の開催も認めないことを決めた。会合には鄭大使も出席する予定だった。
ホイル下院議長はデーリー・テレグラフ紙に「中国が議員に制裁を科している時に、中国の大使が議会の敷地に来て人と会うことが適切だとは思わない」と表明。中国が制裁を解除するまで、出入り禁止を続ける考えを示した。
国際
中國の覇権主義や戰狼外交で新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、批判的な英議員に中國が制裁を科したことへの対抗措置。香港やウイグルなどの問題で緊張する英中関係はさらに冷え込みそうだ。
英国議会のホイル下院議長はデーリー・テレグラフ紙に「中國が議員に制裁を科している時に、中國の大使が議会の敷地に来て人と会うことが適切だとは思わない」と表明。中國が制裁を解除するまで、出入り禁止を続けるのは拙(まず)いと言っていますが、必ず中國も反応しています。
中国主席、対面会談同意せず 米大統領提案も、コロナ警戒か―英紙
バイデン米大統領(左)と中国の習近平国家主席(AFP時事)
【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は14日、バイデン米大統領が9日に中国の習近平国家主席と電話会談した際、対面形式の会談実施を提案したが、同意を得られなかったと報じた。米側は10月末にローマで開かれる20ヵ国・地域(G20)首脳会議などに合わせた対面会談を模索してきたが、早期実現の可能性は低くなったとみられる。
米当局者は同紙に対し、習氏が対面会談に応じなかった理由について、新型コロナウイルス拡大への懸念があるとホワイトハウスはみていると語った。同紙によると、習氏は昨年1月にミャンマーを訪問して以来、外遊していない。G20の時期に合わせてバイデン氏と習氏がビデオ会談を行う可能性は残っているという。
サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は報道について声明で「電話会談を正確に描いたものではない」と指摘した。不正確な点の具体的な説明はしなかった。
国際
中國の習近平国家主席も「武漢ウイルス」で忙しいのでしょう。
米国民主党のバイデン大統領が習近平国家主席の電話会談では時間の制約があって中國が自国の不利な問題の時にはガチャンと電話を切れるが、対面で会うのであれば電話会談より突発的な問いにはより具体的な返事で答える必要がある。
中國の学生の諸国に留学している国で広範囲に研究や技術の持ち出し禁止資料も屁の河童!
近年次々と法律が出来るのを我々も知っていますが、中國の国家の各法令の趣旨はトンデモナイ法律を拒否、抵抗できない。
命令は習近平国家主席の命令なのでスパイ行為であってもです。
ニュース 社会
留学生帰国時、6割の大学が技術持ち出し禁止の注意喚起せず…リスク意識の低さ明らかに
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210914-OYT1T50334/
日本で学んだ留学生の帰国時、軍事転用可能な技術の持ち出しを禁じる注意喚起を行っていない大学が6割に上ることが、文部科学省と経済産業省の合同調査でわかった。国は留学生による技術流出対策を強化しているが、大学のリスク意識の低さが明らかになった。
大量破壊兵器などの開発につながる技術の持ち出しは「外国為替及び外国貿易法」(外為法)で規制されている。経産省の指針では、〈1〉規制技術を持ち出さないよう、入学時に誓約書の取得や注意喚起を行う〈2〉卒業時に持ち出し有無の確認と注意喚起を行う――ことなどを推奨している。注意喚起の方法は、個別に説明する、文書で周知するなど、各大学に委ねられている。
調査は、両省が4月、国立大と、理系や情報系学部をもつ公立大、私立大の計327校に実施し、320校が回答した。帰国時の注意喚起の有無を聞いたところ、国立の41・9 %(36校)、公立の71・8 %(28校)、私立の66・7 %(130校)が未実施と回答。全体では約61 %が未実施だった。
国は注意喚起を通じ、規制技術の持ち出しを抑止する効果を見込んでいる。注意喚起をしていなかった都内の私立大の職員は「必要とは分かっていたが、安全保障上のリスクが指摘されるようになったのは最近で、準備が追いついていなかった。今後は改めたい」と話した。文科省は「取り組みは年々進んでいるが、徹底を図りたい」とする。
日本にいる外国人留学生(昨年5月1日現在)は27万9597人で、半数近くを中国出身者が占める。米国は中国が留学生を使って技術獲得を狙っているとして警戒を強めている。技術流出問題に詳しい明星大の細川昌彦教授は「規制技術が流出した場合、危機意識が高い米国などとの共同研究の枠組みから日本が外される恐れがあることを認識すべきだ」と指摘している。
民主主義の世界とは考え方がまるで違う中國では自国民の制御する法律を世界でも施行しています。それにしても我が国の大学や「日本学術会議」の学者連中が国防の研究やインテリジェンス?が左傾化して無防備!、中國に対しては協力的で日本に対しては国体維持の国防を考えない。
世界も日本も自国の安全を考えてネットセキュリティ構築を目指す施設を作って防御を考えないといけない。
日本の自衛隊や国が考えるサイバー関連の組織は中國のサイバー攻撃関係の人数と比べて雲泥の差であると同時に予算が遥かに違う!
毛沢東がキッシンジャーに答えた様に自国に原爆投下をされても数億人の人民が犠牲になっても残った人民で抵抗すると言っていた様に、今の中國人民軍には習近平主席を気にせずに他国へ攻撃をするのでは?習近平主席の考えも毛沢東主義を自分の希望をかなえる手段と同じと考えているのが見えています。なぜこのような状況を世界が平和裏に解決できると思っているのか判りません。
今も中國習近平主席の政府は「中國は法治国家である」と主張、現在進行形のチベットやウイグル問題は「内政干渉だ」と突っぱねて、他国からの干渉を突っぱねている。
だが、今迄の報告書からは、中國5千年の歴史の中で積み重ねてきた拷問嗜好(しこう)が「支配民族」の漢族のDNAにしっかり刻み込まれているのがわかる。先の戦争では日本兵の有り得ない拷問?を自国で行っていた拷問をあたかも日本兵が行っていたと言い募り、自分たちのDNAを指摘されて憤慨?
中國5千年の歴史の中で積み重ねてきた拷問嗜好が、中國共産党も継承しているのが判ります。
経済発展にともなって中國特産拷問道具の輸出にもつながっているとされ、この様な事態で国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のデータによると、2012年から2020年までの間に、海外亡命を希望する中國人の数が600%以上増加し、約61万人以上が亡命していることが分かりました。悪は共産党そのもので、潰さなければ世界の安寧は無理でしょう。
「俺っち」の作戦も当然、攻撃と防御では、日本の様に防御の方が難しい。攻撃の方が何時でも作戦を立てられるが、防御は危険を跳ね除けてどの様に来られるかを予測しながら待つ訳ですから大変です。
尖閣諸島問題で中國の人民軍高官が4日ほどで陥落すると豪語しています。ハリネズミの様にミサイルを日本に向けている人民軍が、その点インドも台湾も中國の混乱を国内に向けさせる為に巨大ダムの三峡ダムに照準を合わせたミサイルが何時でも打ち込める作戦を立てているならば当然な作戦でしょうね。同じ様に日本も軍事施設やダム施設に攻撃する作戦で防衛戦を構築すると宣言ぐらいして欲しい。
先程の日本の国民の穏やかに「(輪?)和を持って貴しとなる」考えは、604年に 厩戸王 (うまやどおう/のちに聖徳太子と呼ばれる)が制定したと伝えられている17の条文のことです. 役人や豪族が守るべき道徳が書かれていて、その内容は仏教や儒教の影響が強く見られます。 (※十七条の憲法は、「 憲法十七条 」、「 十七条憲法 」とも言われます。
) 720年に成立した『 日本書紀 』に全文が掲載されているのですが、原本は残っておらず、本当の成立時期や作者ははっきりとは判りません
。
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