昨日は中國が尖閣諸島で潜水艦の件と、日本の中国への技術流出「３ルートで取り組み」を採り上げましたが密接に台湾にも関係する事にもなります。
短い文ですが本日は「父つぁん」の意向で一本だけにして、言いたいことを吐露する事で納めたい。
世界最大の懸念量産国中國で尖閣問題を注目している国！台湾。
台湾は中國では内政、或いは世界でも国と見ないで中國の一部であり地域と見ている事が多い。
戦後中國の内戦で共産党と争っていた国民党。
当時は中國国民党を承認していた国際連合に於いても国民党の蒋介石を国家代表であった筈です？
1969年（昭和44）年に日本の岸信介元首相は極秘訪台し、中華人民共和国（毛沢東の共産党政権）の国連加盟と同時に台湾の追放が必至となる蔣介石政権（国民党＝今の台湾）に対して「中華民国」の国号を放棄して「台湾共和国」としての国連残留案を提示したという。既に中共政権を承認していた英国や米国も台湾を国連の一般加盟国に残留させるために日本と連携していた。
1971年の台湾の国連脱退について、日本政府がぎりぎりの段階で回避できるとの見通しを持っていたことが、公開された外交文書で分かった。
文書からは、台湾の追放を阻止しようと日本が懸命に動いた様子もうかがえる。
71年の国連総会は、中國の国連参加に際して台湾を追放するか否かが争点となった。
日本は「中國の参加は阻まないが、台湾の追放は反対」との方針で臨み、台湾追放は３分の２の多数で決めるべきだという高いハードルを設ける決議案を米国やオーストラリアなどと共同提出し、その可決を目指した。
文書には、決議案が採決された10月25日までの再三の票読みも記録されている。
棄権・不明を除き、８月30日付の票読みでは台湾を追放に「賛成65、反対57」となっているが、10月１日付では「賛成51、反対60」と賛否が逆転。
９月29日付では「中國代表権問題の帰趨（きすう）がきわめて微妙な段階にある」とし、態度不明の国に佐藤栄作首相（当時）のメッセージを送る方針も示されている。
10月25日付の文書には、ベルギーの駐日大使との会談に関する福田赳夫外相（同）の発言要領として「日米のこれまでの努力を一挙に挫折せしめるような動きに出ないことを切望する」とつづられ、日本がいかに必死だったかが見て取れる。
採決があった同日付の票読みでは、台湾を追放に「賛成60、反対58」と持ち直し、辛うじて可決できると見通していたようだが、結果は台湾を追放に「賛成55、反対59」で決議案は否決。
しかし台湾の国連脱退を防ぐことはできなかった。
岸元首相は、台灣の前途の為に国連残留を希望したが、蔣介石の自尊心と自己保身はそれを許さなかった。蔣の判断は今に至る台灣国連加入問題を困難にしている。
岸氏の慧眼と行動力には感歎せざるを負えない。また占領憲法体制から脱却する為の自主憲法制定に情熱を賭けて取り組んだ岸元首相は日韓・日台（当時は日華と呼称）関係善処に尽力した。
2021.9.14
台湾で大規模軍事演習開始 中国侵攻念頭に一般道で離着陸 より実戦的な訓練 世良氏「対中戦闘が近い覚悟」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210914/for2109140002-n1.html
13日に始まった台湾の大規模軍事演習「漢光」（ロイター）。
蔡英文総統は中国への警戒感を強めている
中国による台湾侵攻を想定した大規模年次軍事演習「漢光37号」が13日、台湾各地で始まった。防空識別圏（ＡＤＩＺ）への進入やサイバー攻撃など中国の圧力が強まる中、台湾有事への備えを示す狙いだが、より実戦モードの訓練となりそうだ。
「漢光」は、中国人民解放軍を仮想敵として、毎年開催されている台湾最大規模の軍事演習。昨年は陸海空軍や予備役が動員され、海岸に上陸した中国軍の迎撃や、政権要人の拉致・殺害阻止などの訓練が実施された。例年７月に行われるが、今年はコロナ禍で約２カ月延期となった。
今年の演習で注目を集めているのは、ハイテク装備を駆使する初参加の海軍精鋭部隊「海鋒大隊機動二中隊」で、機動力と戦力が検証される。
15日に実施される一般道路を使った戦闘機の離着陸訓練では、軍用空港が爆撃されたことを想定し、Ｆ16Ｖやミラージュ2000などの戦闘機が、代替滑走路に指定された一般道路に着陸。弾薬や燃料を補給してから再び離陸する訓練だ。成功すれば台湾空軍の機動力が高まるとされる。
台湾国防部は１日、立法府（国会）に提出した、中国軍の「軍事力に関する報告書」で、中国軍が台湾の武力統一を想定した軍事圧力を一段と強化していると分析し、強い警戒感を表明した。近年は訓練の強度を高めているという。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「近年は離着陸訓練など侵攻時の具体的シーンを想定した訓練になっている。米トランプ政権期に米国から購入した大量の兵器をどの程度、運用できるかを試す意図もあるだろう。台湾側には中国との戦闘が近いという覚悟もうかがえるが、アフガン情勢の影響で自主防衛の意識を高めているようにもみえる」と分析した。
中國の内戦で台湾に国際連合の安全保障理事会の常任理事国という重要な地位を持っていた国民党の蒋介石に、わずかに台湾だけを支配するにすぎないのに「中華民国政府」の看板がついているという事態になったからである。
ソ連は中國代表権をただちに新政権に変更すべきであると安保理で主張、それに対してアメリカは強硬に台湾支持を続けた。ソ連は安保理をボイコットする戦術をとったがその間に朝鮮戦争が勃発した。53年の停戦後もソ連は代表権変更、台湾追放を主張、50年代の東西冷戦の深刻化した中で、中國代表権問題が激しい対立点となった。
その後の中國は各連に参加（安全理事国の一端に権利を全て奪取！）その様な中國が遣りたい放題でソ連、今はロシア共々覇権主義・戰狼外交を剥き出し、現在の問題に繋がる紛争を作り出してしまいましたね。
最近の中國が絡む問題として南シナ海で停泊している5年にも前から注目していた2016年5月14日から2021年6月17日の5年間に撮影された衛星画像での変化を見ると、海藻の成長が著しいことが分かる。
研究者によると、その期間中、236隻の中国船が海上で動かなく停泊していた数百隻の船舶は、毎日、未処理の汚水をサンゴ礁に投棄している長期間動かずにいることは普通ではなく、彼らは数カ月にわたって他の船舶を監視しているのだろうと、米国の衛星画像解析会社「シミュラリティのデア創設者兼CEO」はプレゼンテーションで述べ、停泊していると、汚物が溜まってしまうと言われていました！
この様な指摘にも何ら、嫌悪感をモノともしない中國が７月20日、今年に発表した新型コロナウイルス「武漢ウイルス」の新規感染者は、１月以降で最多となったと衛星画像から指摘！自国内であれば隠蔽できただろうが、さすがにミャンマーも国境を接しているので「武漢ウイルス」感染を隠せなかった？
やはり中國が世界最大の数を隠蔽しているのでは無いのか？この感染拡大は、感染力の強いデルタ型変異株のクラスターとしては、広東省で５─６月に広がった感染に次いで中国で２件目。
さらにCO2排出国の中國で経済政策全般の立案を担当する国家発展改革委員会（発改委）が、二酸化炭素排出量削減に向けた計画策定も担うことになった。中國の長期発展戦略で気候政策が一段と中心的な役割を占めつつあることを示唆している。
事情に詳しい複数の関係者によると、中國の高官は発改委に対し、炭素排出量のピークアウト達成に向けた全国ロードマップの立案を主導するよう数カ月前に指示。発改委内に「炭素排出ピークアウト・カーボンニュートラル工作領導小組弁公室」が設けられたと報道官が述べた。
日本では菅首相 2030年の温室効果ガス目標 2013年度比46％削減を表明していましたが、2021年4月22日には2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、菅総理大臣は、政府の地球温暖化対策推進本部の会合で2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくと強調しました。
習主席は2060年までにカーボンニュートラル実現目指すと表明していましたが日本とは期間設定に30年も開きがある理由を考えて対応を考えずに政府は、22日夜、総理大臣官邸で、地球温暖化対策推進本部の会合を開き、菅総理大臣のほか、梶山経済産業大臣や小泉環境大臣らが出席していた。
日本が遣らない限り収まらない？
日本に対して中國の排出が世界のトップで世界全体の約3割（28.4％）。それに比較して日本は3.2％にも削減効果問題が在りますよね。
二酸化炭素排出量の最も多い中國は近年、毎年約90億トン以上、2番目に多い米国は約50億を排出し、全世界の多くを占めています。日本は中國や米国の4分の1以下ですが、5番目に多い国です。一人当たりの排出量（年間）では米国が最も多く約15.1トン、日本は約8.5トンとなっています。
過去20年間における大気中の二酸化炭素濃度の増加の内4分の3以上は、石炭・石油など化石燃料の燃焼によるものです。従って、工業化の進んだ米国、 ロシア、日本などの先進国は排出量が大きな割合を占め、とりわけ重い責任を担っていると言えますが、先進国の一人当たりの排出量は途上国を大幅に上回っています。
途上国では、現在の一人当たりの排出量は少ないものの、経済発展の進行で急速に増加しつつあります。経済発展と温室効果ガスの排出抑制の両立した社会システムが、先進国との連携のもとに形成されることが切に期待されます。
勿論、日本の様な発展した国民の消費量が途上国の人に比べれば、そりゃ桁が違うと思うよ。
「俺っち」はCO2と言われても判断できないが「父つぁん」の考えであったCO2削減でこの様に米国と中國が、敢えて共同歩調を取らないので中國と米国が絡んでいない事に殊更目くじらを立てている。
中國政府は2018年に気候変動の担当部署と関連責務を現在の生態環境省に移管。それまでは発改委が気候政策を担っていた。今回の動きは実質的にこの決定を覆すもので、気候変動に関する業務の大半が発改委に戻ることになる。生態環境省は炭素市場の監督や排出量報告、国際協力を担当すると関係者のうち２人が述べた。
習近平国家主席は昨年９月の国連総会で、60年までにカーボンニュートラルの実現を目指すと表明。生態環境省にファクスでコメントを求めたが、返答はなかったそうです。
中國の好感度が我が日本では爆買いをしていた様な浅草や景勝地の処には大いに考えられるし、中國大陸の市場と人件費に企業が日本の萎んでいく？少子化を来日する観光でインバウンドを増やすことに日本の政府も観光立国を何としても維持したい？
来日するランキングを見ると、全体の70.1％を東アジア系の国々が占めています。続いて欧米・豪が13.0％、東南アジア+インドで12.6％、その他の地域が4.3％の比率となっています。
近隣の国で中國や韓国が反日政策をしていても国民には通じていません。
来日トップに立った国が中國と韓国！
日本の対策としてはインバウンドで来日する人にインバウンド対策に必須なのが「キャッシュレス決済」
我が国民は便利なのかもしれませんが、未だに現金決済が「キャッシュレス」のブレーキに為っているのを、デジタル庁創設で早く環境を整えて「キャッシュレス」と同時に仕事に於いても「ペーパーレス化」を促進しなければ、テレワークの社会にも対応できないと授業に小学校の勉強いえば鉛筆とノートで、といえば昔過ぎるとしても、最近の子どもの学習環境は短期間で大きく変わっています。今日のIT時代に乗り遅れないようにパソコンを買ってあげた親も多いでしょう。現在はそれに追加して、手に持って使用する「タブレット」が導入されてきています。
「父つぁん」がPCに興味を持ったのが懐かしい！
テレビゲームに違和感が無い子供にゲーム感覚で使いこなすと思います。
それは置いても反日政策を中國や韓国が行っている事に我が日本の好き嫌いを集計するとやはり中國に対しての各国での集計も嫌悪感が数字にハッキリ表れましたね。
その様な嫌悪感の数字をモノともしない中國が一生懸命に「一国二制度」が債務の罠から、反故されて久しいが、英国から取り戻した香港の行政長官の林鄭月娥（りんてい・げつが）も習近平と中國の共産党創建100年で、天安門のひな壇に並んで、どう見ても民主派弾圧に香港を守る愛国が根底に見えないから基本姿勢が問われてしまうのでは無いか？
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