世界の国では、自国の領海や近海で潜水艦が潜行していれば無害航行を行うためには国際法上問題ありません。
潜水艦が他国の領海を通過するときは浮上して国旗を掲げることが義務付けられており、潜行したまま領海に入ることは侵略とみなされますので
それを撃沈するのは正当な行為とされる意見と国際法上、合法でも違法でもありません。
そもそも領海侵犯という言葉自体が国際法にはなく、攻撃して良いともダメとも書いていないからです。
よく領空侵犯と同じと勘違いしている人が多いのですが、領空侵犯の場合、警告後の撃墜も合法としていますが領海侵犯という言葉自体が国際法には存在しません。
中國と日本の間で尖閣諸島問題は近海での軍事衝突にもなり得る事が、防衛省は、鹿児島・奄美大島沖の日本の接続水域内を、中国海軍とみられる潜水艦が、潜って航行しているのを確認したと発表した。
むしろ侵犯する前から追尾して追い回した日本の高い対潜能力を世界に示したものなのです。
この様な事態に為ると理解しているのかも知れない潜水艦も浮上して国旗も掲揚した事でも判ります。
中国の潜水艦か 日本の接続水域で“異例”の潜航
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000228651.html
[2021/09/12
15:43]
防衛省は10日午前に鹿児島県奄美大島の東の日本の接続水域で中国海軍のものとみられる潜水艦が潜って航行していたと発表しました。
防衛省によりますと、中国海軍のものとみられる潜水艦が10日午前に鹿児島県奄美大島の東の日本の接続水域の外側を進んでいるのを確認、近くには中国海軍のミサイル駆逐艦1隻も確認されました。
その後、潜水艦は潜ったまま日本の接続水域に入りました。
そして12日の午前には接続水域の外を進んでいることが確認されました。
こうした状況を受けて岸防衛大臣は「緊張感を持って情報収集・警戒監視に万全を期す」よう指示しました。
防衛省による潜水艦に関する公表は、領海侵入を含めてこれまで10件あり、そのうち5件が中国によるものとみられています。
国際法では、潜水艦が他国の領海内を通る場合は浮上して国旗を掲げることになっています。
接続水域では潜航が認められていますが、接続水域にまで入ってくるのは異例のことです。
中国が東シナ海をはじめとする海域や空域で軍事活動を活発化させていることに対して、防衛省は「安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要がある」としています。
国連の海洋法条約で領海を無害でない通行を行う艦船に対し、退去要求や警告、警告射撃が認められているだけなのです。そこには攻撃してよいともダメとも書いていない。
領海を侵犯した潜水艦を攻撃するか？はそれぞれの国がそれを攻撃と判断して自衛権を発動するか？なのです。つまりその潜水艦を自分への攻撃と判断し戦争を覚悟するなら攻撃して撃沈できます。国連の海洋法条約で領海を無害でない通行を行う艦船に対し、退去要求や警告、警告射撃が認められているだけなのです。そこには攻撃してよいともダメとも書いていない。
領海を侵犯した潜水艦を攻撃するか？はそれぞれの国がそれを攻撃と判断して自衛権を発動するか？なのです。つまりその潜水艦を自分への攻撃と判断し戦争を覚悟するなら攻撃して撃沈できます。
中国海軍の潜水艦か 鹿児島・奄美沖の接続水域を航行 駆逐艦1隻も確認
https://www.fnn.jp/articles/-/238007
国内
防衛省は、鹿児島・奄美大島沖の日本の接続水域内を、中国海軍とみられる潜水艦が、潜って航行しているのを確認したと発表した。
防衛省によると、9月10日午前、海上自衛隊が奄美大島の東の海域を潜水艦が航行しているのを確認した。
またその近くでは、中国海軍の駆逐艦1隻を確認したという。
潜水艦はその後、日本の接続水域内に入り、12日午前には、鹿児島・横当島の西南西の海域を航行した。
潜水艦の領海への侵入はなかったということだが、防衛省は、駆逐艦が付近を航行していたことなどから、中国海軍の潜水艦と推定されるとしている。
国連の海洋法条約で領海を無害でない通行を行う艦船に対し、退去要求や警告、警告射撃が認められているだけなのです。そこには攻撃してよいともダメとも書いていない。
領海を侵犯した潜水艦を攻撃するか？はそれぞれの国がそれを攻撃と判断して自衛権を発動するか？なのです。つまりその潜水艦を自分への攻撃と判断し戦争を覚悟するなら攻撃して撃沈できます。
その様な事象問題では南シナ海で停泊している5年にも前から注目していた2016年5月14日から2021年6月17日の5年間に撮影された衛星画像での変化を見ると、海藻の成長が著しいことが分かる。
研究者によると、その期間中、236隻の中國船が海上で動かなく停泊していた数百隻の船舶は、毎日、未処理の汚水をサンゴ礁に投棄している長期間動かずにいることは普通ではなく、彼らは数カ月にわたって他の船舶を監視しているのだろうと、米国の衛星画像解析会社「シミュラリティのデア創設者兼CEO」はプレゼンテーションで述べ、停泊していると、汚物が溜まってしまうと言われていました！
この様な指摘にも何ら、嫌悪感をモノともしない中國が７月20日、発表した新型コロナウイルスの新規感染者は、今年１月以降で最多となったと衛星画像から指摘！自国内であれば隠蔽できただろうが、さすがにミャンマーも国境を接しているので「武漢ウイルス」感染を隠せなかった？
やはり中國が世界最大の数を隠蔽しているのでは無いのか？この感染拡大は、感染力の強いデルタ型変異株のクラスターとしては、広東省で５─６月に広がった感染に次いで中国で２件目。
CO2排出国、中國で経済政策全般の立案を担当する国家発展改革委員会（発改委）が、二酸化炭素排出量削減に向けた計画策定も担うことになった。中國の長期発展戦略で気候政策が一段と中心的な役割を占めつつあることを示唆している。
事情に詳しい複数の関係者によると、中國の高官は発改委に対し、炭素排出量のピークアウト達成に向けた全国ロードマップの立案を主導するよう数カ月前に指示。発改委内に「炭素排出ピークアウト・カーボンニュートラル工作領導小組弁公室」が設けられたと報道官が述べた。
日本では菅首相 2030年の温室効果ガス目標 2013年度比46％削減を表明していましたが、2021年4月22日には2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、菅総理大臣は、政府の地球温暖化対策推進本部の会合で2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくと強調しました。
習主席は2060年までにカーボンニュートラル実現目指すと表明していましたが日本とは期間設定に30年も開きがある理由を考えて対応を考えずに政府は、22日夜、総理大臣官邸で、地球温暖化対策推進本部の会合を開き、菅総理大臣のほか、梶山経済産業大臣や小泉環境大臣らが出席していた。
日本が遣らない限り収まらない？
日本に対して中國の排出が世界のトップで世界全体の約3割（28.4％）。それに比較して日本は3.2％にも削減効果問題が在りますよね。
2021/9/13 17:49
中国への技術流出「３ルートで取り組み」 井上科技相
https://www.sankei.com/article/20210913-LMZYT6IHAVJ7ZD572OL2JRRUK4/
岡田 美月 政治 政策 ライフ 科学
インタビューに応じる、井上信治科学技術政策担当相＝東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）
井上信治科学技術政策担当相が産経新聞のインタビューに応じ、日本学術会議の在り方の見直しについて「科学技術のデュアルユース（軍民両用）は時代の変化とともに進んでいる。その時代の変化を踏まえた上で判断をしてもらいたい」と述べた。菅義偉政権を引き継ぐ次期政権の下でも同会議の改革が進められることに期待を示した形だ。
井上氏は、政府へ政策提言を行う同会議の役割について「アカデミアの代表の意見として受け止めて尊重する」と強調。一方、「そのことで日本の科学技術政策が決まるわけではない。政策判断はわれわれの側で国民に対して責任を持ってやっていく」と述べた。その上で「安全保障に関わるから研究をしてはいけないというのは学問の自由の侵害だ」と強調した。同会議は安保につながる技術研究に反対する立場を堅持している。
中国など海外に先端技術が流出する問題をめぐっては、日本人か外国人かを問わず、研究者に対して研究内容や研究資金の調達先などの情報開示を求める方針を示した。所属先には、研究者が所属先以外にどのような機関から資金やその他の援助を受けているか把握するための取り組みを強化するよう要請した。
研究資金の分配機関には、研究者の国外からの資金の受入れ状況のほか、兼業や外国の人材登用プログラムへの参加の有無などの情報開示を徹底させると説明。その上で「もし問題が生じるなら例えば研究費を渡さないとかいろんなやり方ができる」と述べた。
首相直轄の「総合科学技術・イノベーション会議」の閣僚議員に防衛相が含まれない点に関しては「臨時議員として首相が指名して入ることは可能だ」と指摘。議題に応じて関係閣僚が参加する機会を設ける柔軟な対応ができるとの認識を示した。
インタビューの詳細は以下の通り。
◇
－－日本学術会議は安全保障のための科学技術の研究に反対する立場を貫いている
「日本学術会議は敗戦後のいろいろな反省に立って発足した経緯がある。一方で現在、科学技術のデュアルユース（軍民両用）は時代の変化とともに進んでいる。時代の変化を踏まえた上で判断してほしいと、担当相としてはっきり伝えている」
－－政府は今後、日本学術会議にどう対応していくか
「日本学術会議は政府に対して政策提言をする。アカデミアの代表からの提言として受け止めて尊重するが、そのことによって何か日本の科学技術政策が決まるわけではない。政策判断はわれわれの側で責任を持って国民に対してやっていく」
－－安全保障につながる技術研究を禁止することについてどう考えるか
「研究者一人ひとりがどういう研究をするかは、ある意味自由だ。そこを政府がどうこういうのは学問の自由の侵害みたいな話になってしまう。逆に安全保障に関わる分野の技術研究をしてはいけないというのは、これも学問の自由の侵害だ。学術会議もそこまでは言っていないと思う」
－－中国など海外に先端技術が流出する問題への政府の対応は
「経済安全保障の観点から、留学生や研究者の受け入れ時の水際対策など政府全体で取り組んでいる。私の所管では、３つのルートから『研究インテグリティー』の確保を図る取り組みを発表した。一つは日本人も外国人も同様に日本で働く研究者に対して、研究者自身がどこから研究費をもらい、どういう研究活動をしているかなどの情報開示を求める。もう一点は大学や研究機関などの所属先が研究者の状況把握を徹底すること。３つ目はファンディング・エージェンシー（研究資金の配分機関）が研究者に情報を申請させ、確認した上で研究資金を配分するかを決めていくこと。この３方向からの情報開示を徹底する。もし問題が生じるようであれば、例えば研究費を渡さないとかいろいろなやり方ができる。年内にガイドラインを作成することも発表した」
－－総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）のメンバーは首相を議長に官房長官、科学技術政策担当相のほかに総務相、財務相、文部科学相、経済産業相で構成され、防衛相はいない。科学技術を安全保障に生かす政府の考えは
「安全保障に資する科学技術・イノベーションの重要性は論をまたないが、安保はＣＳＴＩで扱う議題の一部ということになり、今の体制で私は適切だと思っている。ただ、防衛相に臨時議員として首相が指名して入っていくことは今でも可能だし、実際そういう実績もある。テーマによってそういう機会も設けるべきだと思う。だからといって政府が安全保障を科学技術の分野からみて軽視していることはない。ＣＳＴＩの下にも、官房長官を議長とする統合イノベーション戦略推進会議があり、そこで全閣僚がいろんな議論をしていく」（岡田美月）
別の記事でも防衛省の発表が中國海軍と “みられる” と言っていますが、当然、中國艦艇と判っているのに
“らしい！” と言われているので、中國が尖閣諸島で潜水艦が潜行して途中で浮上した件も潜水艦の領海への侵入はなかった？
菅義偉首相も自民党総裁には立候補しないと言ったことで、次期総裁が政権を受けて現在の閣僚や官僚も道半ばで交代をされるので、今迄の政権が一年間では結果を出すまでには無理。
日本が片仮名や日本語を使わずに、どこかの都知事の頻繁に使う事で意味不明？ “イノベーション”とは、解説すると【物事の「新結合」「新機軸」「新しい切り口」「新しい捉え方」「新しい活用法」（を創造する行為）のこと】。そこで取り敢えずインタビューに応じた、井上信治科学技術政策担当相も使っていた ”イノベーション” や “デュアルユース” にも説明して下さいと言いたい。
そこで “デュアルユース” を理解の為に解説をしておきますね。
【政治 、外交 、輸出管理 において、平和 及び 軍事 、両方の目的に使用できる テクノロジー
を指す。軍民両用（技術） とも呼ばれる。より一般的に言えば、デュアルユースとは、ある時点で複数の目的を満たせるあらゆるテクノロジーを指すことができる。民間の商業的関心のみに利益をもたらすであろう高価な技術も、軍事目的に使用可能であり、その反対に
グローバル・ポジショニング・システム のように軍事目的のものが民生利用されるものもある。もともとは 冷戦時代 に兵器として開発されたもので、 アメリカ と ソ連
は数十億ドルを投じて、人類を宇宙に（そしてついには 月 にも）運べるロケット技術を開発した。】
意味不明の片仮名やアルファベットのCO2や羅列や、韓国同様漢字を使わずに漢字の熟語の使用で難しい組み合わせの部分的な平仮名使用で「俺っち」はCO2と言われても判断できないが「父つぁん」の考えであったCO2削減でこの様に米国と中國が、敢えて共同歩調を取らないので中國と米国が絡んでいない事に殊更目くじらを立てている。
井上信治科学技術政策担当相も「日本学術会議」の在り方の見直しについて「科学技術のデュアルユース（軍民両用）は時代の変化とともに進んでいる。その時代の変化を踏まえた上で判断をしてもらいたい」と述べた。菅義偉政権を引き継ぐ次期政権の下でも同会議の改革が進められることに期待を示した形で次期政権に繋げればと理解した。
中國政府は2018年に気候変動の担当部署と関連責務を現在の生態環境省に移管。それまでは発改委が気候政策を担っていた。今回の動きは実質的にこの決定を覆すもので、気候変動に関する業務の大半が発改委に戻ることになる。生態環境省は炭素市場の監督や排出量報告、国際協力を担当すると関係者のうち２人が述べた。
習近平国家主席は昨年９月の国連総会で、60年までにカーボンニュートラルの実現を目指すと表明。生態環境省にファクスでコメントを求めたが、返答はなかったそうです。
中國の好感度が我が日本では爆買いをしていた様な浅草や景勝地の処には大いに考えられるし、中國大陸の市場と人件費に企業が日本の萎んでいく？少子化を来日する観光で “インバウンド” を増やすことに日本の政府も観光立国を何としても維持したい？ “インバウンド” は、【元々は「外から中に入り込む」という意味だが、一般的に外国人の訪日旅行の意味で使われることが多い。対義語は、日本からの海外旅行を指すアウトバウンド(outbound)。近年、日本を訪れる外国人が急激に増加していることや中国人観光客が日本で大量に商品を購入する「爆買い」が注目される】ようになり来日するランキングを見ると、全体の70.1％を東アジア系の国々が占めています。続いて欧米・豪が13.0％、東南アジア+インドで12.6％、その他の地域が4.3％の比率となっています。
近隣の国で中國や韓国が反日政策をしていても国民には通じていません。
来日トップに立った国が中國と韓国！
日本の対策としてはインバウンドで来日する人にインバウンド対策に必須なのが「キャッシュレス決済」。
我が国民は便利なのかもしれませんが、未だに現金決済が「キャッシュレス」のブレーキに為っているのを、デジタル庁創設で早く環境を整えて「キャッシュレス」と同時に仕事に於いても「ペーパーレス化」を促進しなければ、テレワークの社会にも対応できないと授業に小学校の勉強いえば鉛筆とノートで、といえば昔過ぎるとしても、最近の子どもの学習環境は短期間で大きく変わっています。今日のIT時代に乗り遅れないようにパソコンを買ってあげた親も多いでしょう。現在はそれに追加して、手に持って使用する「タブレット」が導入されてきています。
「父つぁん」がPCに興味を持ったのが懐かしい！
テレビゲームに違和感が無い子供にゲーム感覚で使いこなすと思います。
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