自分の仕事や生活に関係なければ、直面している世界のアフガン問題では当事者でなければ何とでも理解も批判も言いたい放題で、弱腰の交渉に対しては米国々内でも批判の声もあり、米国々民を納得させられるだけの大義名分を得られるかも重要な論点になっています。
仮に治安部隊やアフガニスタン国軍の強化が進まない中でアメリカ軍が撤退すると、タリバンの攻勢は増すばかりでしょう。
覇権国家と相性が良いタリバンとしては世界の流れに中國が手を差し伸べてくれる国と手を結ばない訳がない。
脱出するアフガニスタン人もタリバンの政権を容認できない人々が撤退する米軍の保護を求めて脱出する。
日本でもアフガニスタンに米国と共に連絡事務所として、手助けをする日本大使館員がいち早く撤退?「日本人1人救出?いち早く全員逃げたアフガン日本国大使と館員たち!」
これを受けて元海上自衛隊海将である伊藤俊幸氏の義憤を日本の恥と言っていました。アフガニスタンに自衛隊機が到着したのに邦人や地元の協力者達を救出出来ないままなのは、陣頭指揮をすべき岡田隆大使を含む大使館員が彼らを置き去りにしてさっさと逃げてしまったから。日本の恥を晒した職務放棄に怒り心頭。
アフガンの国を制圧したタリバン政権?が国として纏(まと)めるときには穏健?派であった国民も国外退避をこれ以上は押さえないと不味(まず)いので際限無く認めていられない。
当然この状況を招いたバイデン大統領の支持が急落。今後も予断を許さない状態が続きます。
既にこの状態になるのを見越して中國の王毅外相兼国務委員は7月28日、バラダル師率いるタリバン代表団と天津で会談していたと言われ、中國とアフガンは国境を接しており、イスラム過激派が新疆ウイグル自治区に流入して反体制派と結びつくことを避け、巨大経済圏構想「一帯一路」の重要地域である中央アジアが不安定化することを危惧したとされる。当然、中國の諜報関係に在アフガン大使館の連中からアフガニスタンの詳しい報告を受けて動いたのでしょう?日本は敗戦前に活躍していた諜報に目を呉れずに握り潰した情報もあったのでしょう?
敗戦後には占領軍の思惑通り日本弱体政策で全ての機構を解体された事や思想迄替えられたことは戦後の日本の悲劇です。
現地に派遣されても自衛隊の「ポジティブリスト」で遣れる事だけをリストアップ!武器使用は正当防衛で許可がされているので、相手がこちらに向かって発砲されるか救出する人の我が身を盾にして保護をする事に為る!
他国の軍隊は「ネガティブリスト」で遣ってはいけないことを明記!
命令があれば紛争地に「ポジティブリスト」を背負って赴くわけです。
アフガン撤退で日本に協力していた人を救出する為に自衛隊機を出動させるのは国会で承認されたが現場には身の危険のない議員が承認。現地では日本協力者が「見捨てないで!」と悲痛な声で800人とも言われる人が取り残されたと?何という事でしょう?
「見捨てないで」日本に救出訴え 退避希望、800人超か―アフガン人協力者
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090600789&g=pol
福岡大の林裕准教授と、救出を求めるアフガニスタン人元協力者とのSNS上のやりとり(林准教授提供・一部画像を処理してあります)
アフガニスタンから米軍が撤退して1週間。イスラム主義組織タリバンが実権を握る同国には、日本政府に長年協力してきたアフガン人が取り残され、その数は800人超に上るとみられる。現地での活動歴が長い林裕福岡大准教授の元には、恐怖の中で日本政府に対し「見捨てないで」と訴える悲痛な声が寄せられている。
「日本政府は共に働いたわれわれを避難させてくれると思った。まだ希望は持っている。どうか助けてほしい」
国際協力機構(JICA)の現地事務所スタッフを長年務め、昨年契約打ち切りとなったアフガン人男性は林氏にインターネット交流サイト(SNS)でこう伝えた。男性は首都カブール陥落後、居場所を固定しないように親戚や友人宅を転々としている。
日本政府が国外退避の対象としたのは、在アフガン大使館やJICAの現職スタッフとその家族計約500人。だが、林氏らの聞き取りによると、それ以外にもJICAの元スタッフとその家族350人ほどが日本に救出を求めている。
この10年、日本の政府開発援助(ODA)削減により事業が縮小。これに伴い契約が満了したスタッフは多い。納税記録がアフガン政府に残っているとみられ、それがタリバン側に渡れば、「外国勢力」や旧政権に協力した者として敵視される恐れがある。生活が比較的裕福だとねたみを買う可能性もある。
イスラム急進派の間では、日本が支援してきたポリオワクチン接種をめぐり「イスラム教徒を不妊化させるための陰謀だ」というデマさえ出回る。
既にタリバン兵の戸別巡回が展開され、居場所について近隣住民がただされたというJICA関係者もいる。「彼らは最初のうちは家具や車をせびってくる。そのうち奥さんや子どもを要求してくるかもしれない」と林氏。タリバンが国際社会に見せる「穏健路線」は、末端兵士には浸透していない様子だ。
加藤勝信官房長官は6日の記者会見で「多くの現地職員が国内に残っており、出国を希望する方は関係国と連携しつつ支援していく」と強調した。しかし、大使館員や自衛隊機が去った今、救出に向けた動きは鈍い。
林氏は日本の海外支援について、現地の人も同じ作業着を着て平等に扱われる長所があったと指摘。日本政府に対し「できる限り手を広げ、日本に協力したアフガン人は誰も見捨てないというメッセージを出してほしい」と訴える。
他国の問題と考えている日本の問題にも直結する安全問題と思わない日本の報道と野党もおかしな存在と思う。元陸上自衛隊東部方面総監で、渡部悦和氏は「アフガン民主政権は米国に依存し、『自国を自国で守り、戦う』という意志がなかった。
日本にとっても、これは教訓になる。自衛隊は現在、戦闘機や装備品の多くを米国から輸入している。サイバー戦の時代、人工知能(AI)の軍事利用などで海外製に頼っていればリスクを伴う。やはり、自国での研究開発が必要だと言うのが、日本の危機管理として国会議員に考えに欠落している。
中國事情に詳しい評論家の石平氏は「中國としては、タリバン政権を早期に承認して、経済的支援をすることで、自由主義諸国に対抗するカードにする狙いがあるのではないか。ウイグル人を支援しないよう布石を打つ思惑もあるだろう」とみる。
勿論国民に啓蒙する報道機関の少ない事も大いに関係していると思うが、米国の撤退を聞いた中國の素早い接触もあって、一対一路のルートに為るアフガニスタンのタリバンとは結構水面下での交渉も続けていたのかもね?
この一対一路は習近平主席がパンアメリカン・ハイウェイやヨーロッパ・ハイウェイのような国際道路網をアジアにも完成させようという構想は、国連を中心に1950年代半ば頃から検討がなされていました。1959年に国連アジア極東経済委員(ECAFE)総会でアジアハイウェイ計画が採択され、この構想は具体化に向けて第一歩を踏み出すことになりました。
アジアとヨーロッパを結ぶ道路網を形成し、地域間および国際間の経済・社会開発に貢献し、かつ貿易と観光産業を育成しようとするもので、発足当時は、アフガニスタン、バングラデシュ、カンボジア、インド、インドネシア、イラン、ラオス、マレーシア、ミャンマー(正式加盟は1988年)、ネパール、パキスタン、シンガポール、スリランカ、タイ、旧南ベトナムの15か国、アジア大陸の南側のほぼ全域をカバーしていました。
その後、アジアハイウェイは国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)の管轄となり、継続して進められていましたが、計画が30年前のままであること、また各国の情勢の変化などもあり、1992年から1993年の2年間、日本政府からの資金援助(JECF:Japan ESCAP Cooperation Fund)によりネットワークの見直し、設計基準の改訂、国際道路交通の促進のための方策の検討などを内容とした、アジアハイウェイ・ネットワーク整備のための調査が実施されました。
現在ではアジアハイウェイ・プロジェクト参加国は、2003年11月に参加表明しました日本も含め、アジア地域の殆どの国である32カ国となり、総延長約142,000kmの国際道路網が形成されています。
国際ハイウェイ構想提言のパクリで、今は大いに批判されている韓国の文鮮明師によって提唱された「日韓トンネル国際ハイウェイプロジェクト」構想で、歴史的な日韓の怨讐の海峡を超えるプロジェクトは、南北統一を実現し、人類救済の道を開くものとなるでしょう。
環太平洋圏時代を迎えて、今日最も注目すべき国際プロジェクトです。
こんな情報を韓国から出ていた事にも今の韓国からは想像できないが、次の記事は米国がアフガニスタンの撤収で日本にも同じ轍を踏む危険があると言う話題です。
アフガン人10人、12日にも日本に 陸路で隣国退避、3家族目も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091100305&g=pol
イスラム主義組織タリバンが復権し、国境を越えてパキスタンへ逃れるアフガニスタン人=8月18日、パキスタン・チャマン(AFP時事)
イスラム主義組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタン情勢をめぐり、日本政府が退避の対象としていたアフガン人2家族10人が隣国パキスタンに陸路で退避し、12日にも日本に到着することが分かった。関係者が11日明らかにした。日本関係のアフガン人協力者の脱出が確認されたのは初めて。3家族目も日本の保護下にあるという。
「見捨てないで」日本に救出訴え 退避希望、800人超か―アフガン人協力者
10人は国際協力機構(JICA)の現地スタッフ2人とその家族で、小さい子供もいる。アフガンの首都カブール陥落翌日の8月16日に身の危険を感じ、首都を出発。自力で国境を越え、パキスタンのイスラマバードに到着した。既に日本のビザが下り、カタールのドーハ経由で成田へ向かう。
関係者によるとアフガンを出国したJICA関係の3家族目もイスラマバード入りしている。
タリバンは1994年にアフガニスタン南部で結成した過激集団で2年後には首都カブールを制圧して政権を樹立したが2001年の米国同時多発テロ事件の首謀者とされるオサマ・ビンラディン容疑者の身柄引き渡しを拒否したことで米国軍が軍事侵攻を行った結果が現在までの駐留に為っていた。タリバンは、旧ソビエト軍撤退後の内戦で国内が疲弊していたさなかの1994年にアフガニスタン南部で結成されました。米軍撤退で日本に協力や入国希望者が歩いて隣国に日本政府が退避の対象としていたアフガン人2家族10人が隣国パキスタンに陸路で退避し、12日にも日本に到着することが分かった。関係者が11日明らかにした。日本関係のアフガン人協力者の脱出が確認されたのは初めて。3家族目も日本の保護下にあるという。
一早くアフガニスタンから退避をした日本大使館のあるカタールのドーハで、日本のビザが下り、カタールのドーハ経由で成田へ向かって退避をしているようです。
退避支援対象のアフガン人
自力出国 隣国に到着 日本へ
https://www.fnn.jp/articles/-/237527
ワールド
日本政府の支援対象だったアフガニスタン人およそ10人が、陸路で隣国パキスタンに退避したことがわかった。
関係者によると、日本政府の国外退避支援対象になっている国際機関の協力者とその家族などアフガニスタン人およそ10人が、10日までに陸路でアフガニスタンから隣国パキスタンに出国した。
中には子どもも含まれているということで、今後、パキスタンから中東カタールを経由して日本に向かうとみられる。
台湾同様、自国の安全保障に疎(うと)い日本の政治家の頭を覗きたいもんです。確かに、米国は自国の利益も考えて動くので安全保障は自国で考える必要がある。
この問題でイスラム教は、7世紀頃にムハンマドが唯一神から啓示を受け、その教えを広めた宗教です。教えには宗教的な側面だけでなく、国家や社会全体に関わることを定めていることから、「教」という日本語は正しくないと指摘されており、「イスラーム」と記述されることがあります。スンナ派、シーア派などの複数の宗派が存在し、スンナ派が約14億人と大多数を占めます。
地域別には、アジア、中東、アフリカ大陸に多いと考えられています。昨今はイスラム教に関係するビジネスとして、イスラム教の教えに沿ったイスラム金融、禁じられている食品を含まないハラルフードなどが注目を集めています。
中東紛争に端を発して現在のイスラム教戦争の様相を呈しています。
本来、信仰上の違いがほとんどないスンニ派とシーア派。
イスラム教は全信徒の85 %を占めるスンニ派と15
%を占めるシーア派。気が付くと世界を巻き込む大きな紛争で日本にもイスラム教を礼拝するモスクが作られているので他人ごとでは済まされませんね。
タリバンとは、イスラム教を学ぶ「神学生」という意味で、隣国パキスタンのイスラム神学校で教育を受けた学生たちが「真のイスラム国家の樹立」を掲げて結成しました。この様に宗教問題に立ち入ることの難しさがよく判ります。米軍撤退の背景
対中国戦略と世論の“戦争疲れ”を立場が違う日本も自国に於いての国体維持を考える必要がある。
2017年に就任したトランプ前大統領はアフガニスタンからの撤退を目指してタリバン側と和平交渉を続け、去年2月に初めての和平合意に署名しました。
アメリカ政府とタリバンの和平合意ではアフガニスタンに駐留するアメリカ軍などが合意から14か月以内に完全撤退することが盛り込まれ、ことし5月1日までという撤退の期限が示されました。
ただ現地では和平合意以降も戦闘やテロが相次ぎ、ことし1月に発足したバイデン政権は期限を4か月余り延期して同時多発テロから20年となることし9月11日までに完全撤退させると決めました。
さらに7月、バイデン政権は現地のアフガニスタン政府軍には十分な力が備わっているなどとして完全撤退の時期を8月末とする方針を発表しました。これをトランプ大統領に代わったバイデン大統領も厭戦気分を捉えているのでしょう。
「俺っち」もそんな思いだよ!
これを好機?と捉えたのか中國が台湾に対して米国がバックにいる事で強気を維持していてもこの様に米国の支持が無ければ無理と覇権主義むき出しでアフガニスタン情勢に関連して「もし攻撃されたら逃げ出すのか」と質問された台湾の様に決意を日本も国民に言えるのかしら?日本はイスラム教の国教ではないし、宗教の自由が保障されている事が幸いしているが、人間が考えた宗教よりむしろ自然を宗教観として持っている事が大きい。
この宗教観を中國や他国も多いに取り入れて欲しいものだと思います。
逆に中國は宗教は、ご法度でアフガンに素早く入り込もうとしています。経済で得たお金が共産党にとっての目的なのか、軍備に注込み懐に入れる。
気が付けば、哀れ我が日本は経済や技術に於いて見事に?下降線で上を向けば多くの国の後姿を見るばかり。日本の今後を憂える人はいないのでしょうか?
0 件のコメント:
コメントを投稿