今日の話題は日本国内で中國の孔子学院が世界各国で、プロパガンダ発信とスパイ拠点に為っているのでは？と言われていたので5月16日に採り上げた事を思い出しました。
中國国内では逆に日本人が中國当局にスパイ？と言う疑念を掛けられて拘束。
疑いを晴らせない言葉通り、罰金や懲役を受ける事があるので、単純な旅行で観光気分でカメラを使っていてはいけません。
スパイ罪に問われた行為の詳細は公表されていない。
日本の様に罪状の報告を義務付ける対応が中國では国内の人権派弁護士や世界からも言われています。
危機感のない日本の大学にもスパイ？の拠点化に「孔子学院」の15か所ほどの存在が確認されているが、所管する管理省である文部科学省の責任はどうなるのか国会での追及が緩い。
政治工作の拠点として、「孔子学院」をプロパガンダの資金源や運営方法の隠れ蓑（みの）にしているなら問題だろう。
学問の自由は大学教育の根幹にかかわる価値観である。学院の透明性確保を図るのは当然だ。
まるで中國の国内の様に勝手な振る舞いを許している事を無策と言わなくて何と表現すればよいのでしょうか？この問題は報道機関としては産経新聞が採り上げていますので国の対応は見て於きましょうね！
今日は中國に於いてスパイ容疑で6年の拘留服役を終えた女性の刑期満了で解放されて日本に帰国。これを掲載して於きます。
中国で実刑の邦人女性が帰国 ６年刑期満了
https://www.sankei.com/article/20210812-D7N5AGE6WZJUPDC62RISKW6EW4/
三塚 聖平
国際 中国・台湾
12日、中国・上海の刑務所を出る日本人女性を乗せたとみられる車両（共同）
【北京＝三塚聖平】中国上海市で2015年に当局により拘束され、スパイ罪で懲役６年の実刑判決を受けた60代の日本人女性が刑期満了で出所したことが12日、分かった。日中関係筋によると、女性は同日中に中国を離れて帰国した。中国では15年以降にスパイ活動への関与などを理由に邦人拘束が相次いだが、有罪判決を受けて帰国するのは３人目になるとみられる。
女性は、15年６月にスパイ活動を取り締まる国家安全省に身柄を拘束された。18年12月に懲役６年と５万元（約85万円）の財産没収の判決を言い渡された。罪に問われた行為の詳細は公表されていない。女性は拘束前に日本で、日本語学校に関わっていた。
習近平政権は「国家安全法」などを成立させ、中国国内で活動する外国人への管理を強化。スパイ行為に関わったとして日本人を拘束するケースも相次ぎ表面化した。中国当局が事実関係を詳細に説明しないまま拘束した日本人男女は、15年以降に少なくとも15人にのぼる。
今年２月には、18年に広東省広州市で当局により拘束され、国家安全危害罪で懲役３年の実刑判決を受けた日本人男性が刑期満了で出所している。
日本人の覚醒剤で捉えらた人で死刑執行された人もいましたね。
スパイ罪で2015年以降に少なくとも15人に上るそうです。
中國から要請されて測量？企業が送り込んだ社員にも仕事の上では必要な行為迄カメラを向けた方向が軍事施設？を判らずにカメラを向けて拘束されたこともあったのでは？
世界に開設されている「孔子学院」は設置費や運営経費の丸抱えで中國が開設しているので情報公開（一種の治外法権？）されていないと思いますので、はたして本当の事が判るのかな。
政治工作の拠点として、「孔子学院」をプロパガンダの資金源や運営方法の隠れ蓑（みの）にしているなら問題だろう。
孔子学院の件は既に何年も前から世界の識者や日本の産経新聞などから警鐘を鳴らされているのに一般紙で採り上げる事が無いのが国会議員や国会の怠慢‼
なぜ中國はプロパガンダで日本人を買い漁るのか？そんな状況は同じ産経新聞記者であった、中國に精通している「福島香織氏」翻訳の「何清漣」氏著書の
“中國の大プロパガンダ” 記事で見られます。「父つぁん」も “中國の大プロパガンダ” に読んで驚いています。
次の記事は自民党総裁候補の主張に中國が猛烈な反応？
「中国を持ち出すな」自民党総裁選候補を批判
https://www.sankei.com/article/20210914-QTUGP6W6VNOITFS44QJPEPI2WQ/
国際 中国・台湾 政治 政策 政局 自民党総裁選
中国外務省の趙立堅副報道局長（共同）
中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は14日の記者会見で、自民党総裁選の候補者に関し、「日本の政治屋は中国を持ち出してものを言うのをやめるべきだ。政治的な騒ぎ立てであり、無意味だ」と批判した。
岸田文雄前政調会長は新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害を念頭に人権担当の首相補佐官を新設すると表明。高市早苗前総務相は首相就任後も中国が反発している靖国神社参拝を続けるとしている。（共同）
中國外務省の趙立堅副報道局長の苦虫を噛み潰したような顔をしたブログは見たくも無いですが、自由にモノが言えない中國であまりに世界に向かって実に自由に言い過ぎだ。
価値観が極端に偏った中國なりの論法に少々うんざり、人間の尊厳を抑圧する個人の自由を弄ぶ「ウイグル・チベット問題」に日本では非難決議が国会でされていない事を、好い事に言いたい放題で世界から顰蹙を買っている。
早稲田大学孔子学院 – Waseda University
Confucius Institute (waseda-wci.jp)
2018/08/29の記述で北京大学にて開催された、日中大学生千人交流大会に参加（早稲田大学孔子学院が事務局となり、2018年日本人大学生訪中団を実施）とあるのでかなり中國と深い関わりを感じます。
中國共産党を「父つぁん」が、災いの元だと表現することが多いのでその表現を用いましたが、隙あらば我が国の賢人と「孔子」を利用して喚（わめ）く両国の識者？。あ～ぁ何とも情けない！
しかも「父つぁん」が心配している世界の懸念発言で中國の「孔子」を言葉の授業教育を使っていつの間にか生徒の脳内に入り込み、「俺っち」と同様「覇権」を気づかせない様にしているが、気が付けば世界各国の首脳が参加したビデオ会議で、国際問題における「覇権」に中國は反対するとあらためて表明しているが、覇権という言葉は、中國が米国の行動を表現するために用いることが多い。何を勘違いしているだ！覇権国家は中國だろう。親中方針のメルケル政権のドイツが印度太平洋の洋上回廊の安全をクワッドに参加していたドイツは、中國との経済的な結び付きが強く、中国を刺激しないためにも上海寄港を計画していたＥＵのドイツ海軍の艦艇が日本に寄港する前に中國の逆鱗に触れたのか？ドイツ海軍艦船のインド太平洋派遣は約20年ぶりでしたが、中國は上海寄港を受け入れられないという事です。
中国、独軍艦艇を受け入れず 東京に１１月入港見通し
https://www.sankei.com/article/20210916-UGBGO5PYGJMVPI5O7SHYVSZAKU/
国際 中国・台湾 欧州・ロシア 中国軍事情勢
ドイツ北部の港を出港する同国海軍のフリゲート艦「バイエルン」＝８月（ⓒＢｕｎｄｅｓｗｅｈｒ／Ｎｉｃｏ Ｔｈｅｓｋａ・共同）
ドイツ外務省報道官は15日、インド太平洋地域に派遣し、中国政府に上海寄港を打診していたドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」について、中国が受け入れないことを決めたと明らかにした。ＤＰＡ通信が報じた。バイエルンはオーストラリアや米領グアムを経て、11月に東京入港の見通し。
ドイツ海軍艦船のインド太平洋派遣は約20年ぶりで、バイエルンは８月上旬、ドイツを出港した。対日連携の強化に向け、海上自衛隊との共同訓練を予定する。東京寄港後、韓国を経て中国が軍事拠点化を進める南シナ海を通過する計画だ。
ドイツは中国との経済的な結び付きが強く、中国を刺激しないためにも上海寄港を計画していた。
インド太平洋にはフランス、英国が海軍艦船を派遣し、対中圧力を強めるバイデン米政権と共同歩調を取る構えを示している。（共同）
中國は事ある毎に勝手な論法で手前勝手な法律を立法化して、国際条約を受け入れる事をさせない。
南シナ海、東シナ海に対して国際認識である「国際海洋法」の判定には従いませんと宣言しています。当然太平洋も日本近海に対しても勝手気ままにルールを守る事をしていません。
国際連合で台湾の国民党が排除された時に中國共産党に拒否権を持たせた意味が判りません？
「俺っち」は「武漢ウイルス」を沈静化したと聞いていますが、世界から疑念を持たれる発表を鵜呑みにしていない事をどの様に理解しているのか？
しかも「父つぁん」が心配している世界の懸念発言で中國の「覇権」を問題視しているが世界各国の首脳が参加したビデオ会議で、国際問題における「覇権」に中國は反対するとあらためて表明しているが、覇権という言葉は、中國が米国の行動を表現するために用いることが多い。何を勘違いしているだ！覇権国家は中國だろう。
ワクチン開発で他国の開発に遅れるなと世界に先んじる事に邁進中、もしこれが成功すれば世界に恩を着せる事を厭（いと）わないだろう？
世界が「武漢ウイルス」問題でその対応に集中して居る事を良い事に、我が日本に対しては火事場泥棒そのものの所業！
しかも「父つぁん」が心配している世界の懸念発言で中國の「孔子」を言葉の授業教育を使っていつの間にか生徒の脳内に入り込み、「俺っち」と同様「覇権」を気づかせない様にしているが、気が付けば世界各国の首脳が参加したビデオ会議で、国際問題における「覇権」に中國は反対するとあらためて表明しているが、覇権という言葉は、中國が米国の行動を表現するために用いることが多い。何を勘違いしているだ！覇権国家は中國だろう。
中國共産党を「父つぁん」が、災いの元だと表現することが多いのでその表現を用いましたが、香港問題も英国は中華人民共和国から香港を借りたわけではありません。また西暦1997年まで中華人民共和国という国は建国（建国は西暦1949年）以降一度も香港地域を統治した事実はありません。
英国が香港地域の一部を借りた相手は清国というかつて中國大陸の広範囲を支配していた君主制の、今の中華人民共和国とは全く異なる国家です。香港国家安全維持法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最高刑として終身刑を科す。
一方、民主派を支持する市民からは「立法会への期待はとっくに失っている」と冷ややかな声も聞かれるので、市民は最早諦めたのか当時の勢いを感じられない。
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