日本の安全保障に絡む問題で中國が太平洋を米国と分けて統治？しようと発言をしていた事を思い出します。
南シナ海では既にフィリッピンの「ドゥテルテ大統領＝暴言大統領」とのニックネームすらついた彼を上手に手なずけたように見えます。
フィリッピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は大学時代の恩師で、フィリピン共産党 （PKP）の創設者で毛沢東主義者のジョマ・シソンであり、シソンからは大統領選での支持も受けているので中國寄りの理解をしているので当然かもしれない。
また、共産党員を閣僚に起用する案を掲げるなど、フィリピン共産党 (CPP)との協力にも積極的である。大統領就任後は、新人民軍との間で、無期限の停戦合意にも成功している。
市長時代、警察官達に手本を示すために大型バイクで路地をパトロールし、喧嘩やいざこざを探し回って犯罪者とみられる人々を自ら殺害していたという。市長時代には3人の犯罪容疑者を射殺したと発言している。また、強姦殺人容疑の中国人の男性をヘリコプターから投げ捨てたこともあると発言している。ダバオの検察官として約10年働いた後、政界に進出した。
しかしその実情を見ると、中國共産党の親和性？が、その背景には戦争や民主化というのが大きく影響を与えているのが判るんですよね。太平洋に多くの島嶼諸国に中國の手が入っている事を意識した日本が太平洋地域16カ国・2地域の首脳による「太平洋・島サミット」（PALM9）が7月2日にオンラインで開かれた。菅義偉首相は「権威主義との競争など太平洋地域が新たな挑戦に直面している」と、「中國の脅威」へ団結を呼び掛けましたが、中國の覇権よりも環境問題に関心が高まっている。
海水面上昇や海洋ゴミ、核廃棄物など汚染物質対策に集中。福島第1原発の汚染水の海洋放出問題で、日本に強い懸念を表した。「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）に太平洋島しょ国を引き込もうとする日本の狙いは空回りし、双方の思惑の「すれ違い」が目立ち、却って世界や日本の安全保障に注目していない。台湾のＴＰＰ参加を察知した中國が素早く動いていたのが次のブログでとりあげていた事だね。
中国 TPPへの加入 正式申請と発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210916/k10013263621000.html
中国政府は16日夜、日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請したと発表しました。アジア太平洋地域での影響力を高めるねらいとみられますが、中国はTPPに参加する国と貿易面の摩擦も抱えており、加入に向けた協議は曲折も予想されます。
中国政府は16日夜、王文涛商務相がTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請するための書面を、協定の取りまとめ役のニュージーランドの担当相に提出したと発表しました。
中国は去年11月、東アジアを中心に15か国が参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携に合意し、TPPについても習近平国家主席が「加入を積極的に検討する」と述べて意欲を示していました。
対立するアメリカが、トランプ前政権時代にTPPから離脱し、バイデン政権になっても早期の復帰に慎重な姿勢を示す中、中国としてはTPPへの加入を目指すことでアジア太平洋地域での影響力を高めるねらいがあるとみられます。
TPPには日本をはじめとした11か国が参加していて、ことし2月にイギリスが加入を申請しています。
ただ中国はTPPに参加するオーストラリアなどと貿易面での摩擦を抱えていて、加入に必要なすべての参加国の同意を得られるかは不透明です。
またTPPには貿易や投資のルールについて、国有企業に対する行き過ぎた優遇措置の是正や知的財産の保護など高い自由化を求める規定があるため、中国の加入に向けた今後の交渉には曲折も予想されます。
中国政府がTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請したと発表したことについて、日本政府の関係者はNHKの取材に対し「協定の取りまとめ役のニュージーランドを通じて、事実関係を確認中だ」と述べました。
中国の加入をめぐって、TPPを担当する西村経済再生担当大臣はこれまで中国が、TPPの高いレベルのルールや市場アクセスを満たす決意があるのか見極めなければならないという考えを示しています。
また、別の日本の政府関係者は「TPPの加盟には日本を含む締約国の合意が必要で今後、議論することになる。ただ、ハードルは高い。中国は国有企業の優遇措置をとっているほか、国境を越えたデータの自由な移転が確保されておらず、TPPが求める高い基準をクリアできるか見極めていく必要がある」と話しています。
米 報道官「参加国が判断すること」
アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は会見で「参加国が判断することだ。アメリカはこの地域の国々との経済的な連携や関係を続けていく」と述べました。
そのうえで「バイデン大統領は当初提案されていた内容のTPPには再加入しないと明言している」と述べ、アメリカの立場に影響は与えないとしています。
一方、アメリカ国務省の報道担当者は「われわれは、TPPの参加国が中国を加入の候補国として評価する際、中国が市場原理に基づかない貿易を行い、ほかの国々に対して経済的な強制力を行使している点について、考慮することを期待している」としています。
米 バイデン政権はTPP早期復帰に慎重姿勢
アメリカのバイデン政権は、TPPへの早期の復帰について「国内の労働者の保護を優先する」として、これまでのところ慎重な姿勢を示しています。
アメリカは、バイデン大統領が副大統領を務めていたオバマ政権時代に、アジア太平洋地域で主導権の確保をねらう中国に対抗する思惑もあってTPPの交渉を推進してきました。
しかし、自由貿易はアメリカの雇用を奪うと主張したトランプ前大統領が交渉からの離脱を表明し、国内の製造業の労働者などから一定の評価を得ました。
こうしたことも踏まえ、バイデン大統領も中間層の拡大を掲げ、労働者や家計を重視した経済・貿易政策を進めています。
ことし1月のバイデン政権発足直後、ホワイトハウスのサキ報道官は「バイデン大統領はTPPは不完全であり、改善する必要があると考えている」と述べていました。
ただ、バイデン大統領は中国との貿易について、同盟国や友好国など多国間の連携によってルールづくりを進めて対抗していくという立場をとっているため、中国のTPP加入に向けた交渉の状況には神経をとがらせることになりそうです。
アメリカは来年、中間選挙を控えていて、TPPをめぐってバイデン大統領は国内の世論と中国の脅威をにらみながら難しい対応を迫られる可能性があります。
TPP＝環太平洋パートナーシップ協定とは
TPP＝環太平洋パートナーシップ協定は2018年12月30日に発効しました。
日本のほか、オーストラリアやカナダなどアジア太平洋地域の11か国による経済連携協定で、2018年時点で世界全体のGDP＝国内総生産の13％、貿易額の15％、人口5億人をカバーしています。
日本が輸入する農業品や工業品などのうち品目数ベースでおよそ95％、輸出品では100％近くで関税が即時、または段階的に撤廃され、日本がこれまで結んだ自由貿易協定の中で最も高い水準となります。
TPPへは当初はアメリカも交渉に参加し、2015年10月に大筋合意しましたが、2017年1月、2国間の交渉を重視するトランプ政権がTPPからの離脱を表明しました。
その後、イギリスがことし2月にTPPへの加盟申請を行い、加入に向けた参加国の交渉が始まっています。
日本政府としては、6000万人以上の人口を抱え、フランスとならぶヨーロッパの経済国であるイギリスがTPPに加入すれば、高いレベルでの貿易や投資のルールをアジア太平洋を越えて広げる一歩になると期待しています。
TPPをめぐっては、申請を表明した中国のほかに、韓国も参加の意欲を示しています。
一方、日本や中国、韓国など東アジアを中心に15か国が参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携は、世界のGDPと人口のおよそ30％をカバーし、世界最大規模の自由貿易圏ですが、関税の撤廃率や自由貿易をめぐるルールはTPPの方が高い水準となっています。
https://www.news24.jp/articles/2021/09/16/04940790.html ⇦ ニュース24
中國のＴＰＰ参加を議長国？の日本はどの様な裁定結論を導くのか、中國が主張する海洋進出に関する部分では、「東シナ海及び南シナ海におけるルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対応するべく、海洋安全保障を含む協力を促進する」と、「海洋安保」の協力を盛り込むばかりで、そうしてみると、太平洋島嶼国にとっては、中國の海洋進出に対する懸念や警戒は決して強くはなく、FOIPに島嶼国を引き込もうとする日本とオーストラリアの狙いは「空回り」している様だ？
中國の主張は新疆ウイグル自治区、チベット、香港、台湾などを巡り「中國の主権を侵してはならない」と強調。
特に台湾に関して「統一はしていないが、中國の領土である事実は変わらない」と指摘。「台湾独立」の動きがあれば「あらゆる必要な手段で阻止する」と警告？した。
人権問題を米国が侵さないことなどが、両国関係の悪化を防ぐ前提条件になると主張した。米中が大国として共存するべきだとの考えも示した。
急進的に台頭してきた中國は確かに大国に為ったので、大国としての矜持が見られないのが情けない。
確かに警察として諍いを収めるのではなく、軍事力を威嚇に使用している。
太平洋を自由に中國人民軍の艦艇が遊弋する為にオバマ政権の時にグアム島を境に西側を中國に、東側を米国に太平洋を二分して治めようと提案？
現在は南シナ海を勝手に九段線で「赤いベロ」と称して勝手に遣りたい放題。
ベトナム、フィリッピンとの懸案事項も話し合いどころではなく、軍事力で実効支配？
中國に融和的かも知れませんがフィリッピンのドゥテルテ大統領が2016年7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、九段線とその囲まれた海域に対する中華人民共和国が主張してきた歴史的権利について、「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」とする判断を下した。
自由世界からの応援も期待した方向に動かないので自国で動かして解決するために2021年5月5日、南シナ海の領有権を巡る中國の主張を否定した南シナ海判決についてドゥテルテ大統領は、「ただの紙切れにすぎない」「（判決は）役に立たない。ゴミ箱に捨てよう」と述べ、中國政府と同様の言い回しで判決を否定した。
「ただの紙切れにすぎない」「（判決は）役に立たない。ゴミ箱に捨てよう」と述べ、中國政府と同様の言い回しで判決を否定？
ドゥテルテ大統領が何時までも解決できないので中國の懐に飛び込むことで解決の端緒を見つけようと方針を変えたのでは？
同じ中國絡みの問題で米国の国務副長官のをシャーマン氏を迎えて中国の主権を要求？主権をはき違えている！
次なる問題もＴＰＰ参加で中國を巻き込んだ同じ話題です。
豪、中国のTPP加入に難色か
2国間で「未解決の問題」
https://nordot.app/811502458006536192
© 一般社団法人共同通信社
オーストラリアのテハン貿易相＝7月15日
【シドニー共同】中国が環太平洋連携協定（TPP）への加入を正式申請したことについて、加盟国オーストラリアのテハン貿易相は17日に声明を出し、2国間で「閣僚級協議で解決すべき重要な問題がある」として中国をけん制した。中国が政治問題と絡めた制裁関税などを解かない限り、交渉入りに応じられないとの立場をにじませた。
テハン氏は、加入交渉を始めるには全加盟国の承認が不可欠で、貿易自由化などで「高い水準」を満たさなければならないとの原則を強調。さらに、新型コロナウイルスや人権問題を巡るオーストラリアの対中政策に反発して、貿易を絡めて圧力を強める中国を暗に批判した。
ＴＰＰ参加には参加国の全員の同意が必要なのに？カウンターパートの話し合いなので中國は周辺国と平等な立場に基づいた外交をしてきた歴史がない。今回の声明は、発生源調査の重要性を強調した上で、中國を含めた加盟国が政治的立場から離れ、これに協力するよう求めています。
もし、TＰＰに参加できれば、あ～でもない、こ～でもないと搔き乱すのが目に見えている。結局はTＰＰを打（ぶ）ち壊すのが目的なのだ。
世界の歴史を見ると、昔は常に朝貢外交だけだった。このような国を相手にする際、軽々しく頭を下げるとその後も無視され続けるとでも思っているのでしょう？
古来から中國は外交と言う事を考えた事が無いんじゃ無いのかな？
王毅氏の序列はチャイナ7人では勿論、すぐ序列の下に為りますが中國共産党中央政治局員（政治局員）は、通常5年に一回選ばれます。2017年10月25日に選出された第19期政治局委員は、チャイナ7を含めて合計25名です。25人の中もいないし、更に下の組織200人ほどの部類に属しているのでは無いでしょうか？上からの意思を言うだけで自分の思いを言えない立場の人の発言を聞き置いておくだけで良いのかも？
世界の流れを見ていると欧州議会が「北京冬季オリンピック」開催への政府代表や外交官らの参加を辞退するよう求める決議を賛成多数で可決したことを受けて現在の日本は米国同様付き合う事に慎重なのでしょうね。
台湾ですら独立運動団体の「台湾共和国」の陳健涵事務局長がこうしたボイコットの動きを広める必要があることを強調した「独立派が北京五輪のボイコットへ投票を呼びかけた」と報道されたようです。
「俺っち」としては、現在の日本は世界の自由民権主義の国同様付き合う事が叶わないのでしょうかね。
中國の主張する新疆ウイグル自治区、チベット、香港、台湾などを巡り「中國の主権を侵してはならない」と強調。特に台湾に関して「統一はしていないが、中國の領土である事実は変わらない」と指摘。「台湾独立」の動きがあれば「あらゆる必要な手段で阻止する」と警告？した。
人権問題を米国が侵さないことなどが、両国関係の悪化を防ぐ前提条件になると主張した。米中が大国として共存するべきだとの考えも示した。
急進的に台頭してきた中國は確かに大国に為ったので、大国としての矜持が見られないのが情けない。
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