今日もタリバン政権に為れば世界の安全が回復するのが良い方向に米国がアフガニスタン撤退で上手く事が運ぶのか注目しています。
アフガニスタンのガニ大統領の来歴を調べると米軍の援助を得て国防と民主化を担ってガニ大統領はアフガニスタンで多数派を占めるパシュトゥン人で、米国の大学で教鞭をとったあと、世界銀行に入り、各国の開発事業に携わり自由世界の考えを得ました。2001年の同時多発テロ事件を受けたアメリカ主導の軍事作戦でタリバン政権が崩壊すると、ガニ氏は帰国し、カルザイ前大統領の顧問や財務相を務める経験をしていました。
2019年に行われたアフガニスタン大統領選挙で、「アフガニスタン・イスラーム共和国」の大統領を選出に大統領に就任してからは反政府武装勢力タリバンとの間で和平の糸口を探りましたが、タリバンが強硬な姿勢を変えなかったことから対決姿勢を強めてきたようです。
前政権のトランプ大統領が打ち出した米軍撤退交渉の撤退自体はトランプ氏在任中の2020年から徐々に行われていたことである。バイデン大統領が8月末までに完全撤退すると宣言したものの、撤退完了前にここまで簡単にアフガニスタン政府が崩壊するとは誰も予想していなかっただろう。だが、この崩壊劇は、トランプ政権がタリバンと撤退合意を交わした2020年からゆっくりと進んでいたと言える。タリバンはアフガニスタン政府軍に賄賂を渡して、引き換えに兵器を引き渡し降伏するよう交渉した。アフガニスタン軍兵士の多くは、タリバンから金を受け取り脱落していったようだ。これではタリバンが猛スピードでアフガニスタン全土を攻略していったのも無理はない。
政府軍から米供与の武器奪取 勢力拡大の一因にタリバン、政府軍から米供与の武器奪取 勢力拡大の一因に?
ニュース 戦争・紛争
タリバン、政府軍から米供与の武器奪取 勢力拡大の一因に
https://www.afpbb.com/articles/-/3361748?pid=23684483
発信地:カブール/アフガニスタン [ アフガニスタン アジア・オセアニア ]
❮ 4/13 ❯ アフガニスタン第3の都市ヘラートで写真撮影に臨む旧支配勢力タリバンの戦闘員(2021年8月14日撮影)。(c)AFP
❮ 8/13 ❯ アフガニスタン第3の都市ヘラートで警戒に当たる旧支配勢力タリバンの戦闘員(2021年8月14日撮影)。(c)AFP
❮ 13/13 ❯ アフガニスタン第3の都市ヘラートをパトロールする旧支配勢力タリバンの戦闘員(2021年8月14日撮影)。(c)AFP
【8月15日 AFP】アフガニスタン各地で、政府軍は旧支配勢力タリバン(Taliban)にやすやすと投降している。タリバンは米国が政府軍に供与した武器を手に入れ、勢力拡大を加速している。
ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は米軍を撤退させ、タリバンとの戦いをアフガン政府軍にゆだねる決断を正当化する際、「われわれはアフガンのパートナーにすべてのツールを提供した…強調しておきたい。すべてのツールだ」と述べていた。
しかし、政府軍の士気は極めて低く、数万人の兵士が武器を捨て、その武器がタリバンの手に渡っている。
タリバンのソーシャルメディアには、戦闘員が武器庫から武器を奪う動画が多数投稿されている。こうした武器の大部分は、欧米諸国が供与したものだ。
北部クンドゥズ(Kunduz)で政府軍兵士が投降する映像には、重火器や迫撃砲を搭載した軍用車両がやすやすとタリバンの手に渡っている場面が映っていた。
西部のファラー(Farah)では、タリバンの戦闘員らが政府の情報機関の紋章が付いた車に乗って巡回していた。
英国を拠点に世界の武器の流れを追跡している調査会社、紛争兵器研究所(Conflict Armament Research)のジャスティン・フライシュナー(Justine
Fleischner)氏がAFPに語ったところによると、米軍は撤退時、「最新式の」装備を持ち去っており、タリバンの手に渡っているのは「車両、軍用車両、小火器、軽火器、弾薬」だという。
また、2001年に米軍特殊部隊を率いてタリバンを打倒したジェイソン・アメリン(Jason
Amerine)氏は、「米国は、武器や資材がタリバンの手に渡ることを想定して、アフガン政府軍の装備を調えていた」とAFPに語った。「現在起きている危機は、調達決定を行う際に想定された最悪のシナリオだった」
中東では過去にも同じことが起きた。
イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」は米軍がイラクから撤退した後、北部モスル(Mosul)を制圧し、米国が供与した銃や軍用車両を奪った。ISはそうした武器を使い、イラクとシリアにまたがる「カリフ制国家」を樹立した。
タリバンに制圧されたアフガンの各都市ではモスルと同じように、戦闘員が敵から奪った弾薬などと記念撮影をしている。
元米中央情報局(CIA)のテロ対策専門家アキ・ペリッツ(Aki Peritz)氏は、「撤退が敗走に変わりつつある」と指摘している。 (c)AFP/David Fox with Jack Moore in Hong Kong
現在の流れを調べてみるとタリバン政権に為れば安定する事と思われた真逆な政情不安定がテロによって創出、アフガニスタンのスンニ派イスラム過激組織として君臨?
1994年11月、パキスタンとアフガニスタンの国境付近にあったイスラム神学校の学生を中心に結成。組織名はアラビア語で「神学生」の意。1996年、アフガニスタンで政権を樹立するが、2001年アメリカで発生した同時多発テロの首謀者、オサマ・ビン・ラディンを保護したとしてアメリカから攻撃を受け、政権崩壊。
以後、駐留米軍、アフガニスタン政府を標的とするテロを多数実行。2013年、アメリカ政府との和平交渉が始まるも不調、アフガニスタン政府との間での攻防が続いている。タリバンとは内戦下のアフガンで1994年、イスラム教を学ぶ神学生を中心に武装組織として結成されました。タリバンとはアラビア語で神学生を意味し、当時は「世直(よなお)し運動」として歓迎され、96年に政権を樹立しました。
「貧すれば鈍する」=中國の経済発展でアフリカ大陸の各国や太平洋の島嶼諸国・東南アジアの為政者が、世界の潮流に追い付きたいために頭の回転が早く賢い人でも、生活が貧しくなってしまい金銭的な余裕を失ってしまうと心までもが貧しくなり判断力が鈍ったり知恵が衰えたりするなど、愚かな人間になってしまうという債務欲望の罠に気づいて欲しい。
我が日本の日本共産党が教育問題を絡めて色んな組織を起ち上げていますが、党是?に「相手の出方論」で豹変することに為るかもしれません?
そのために公安調査庁が今だに、共産党の監視を続けています。
アフガン人の庶民はタリバン政権に為った事に民主政治には戻らないと危機感を抱くのは無理もありません。
2021年8月27日 14:48
ニュース 戦争・紛争
アフガン退避、10万人超える 米ホワイトハウス
https://www.afpbb.com/articles/-/3363583?cx_part=related_yahoo
発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 アフガニスタン アジア・オセアニア ]
❮ 1/5 ❯ アフガニスタンの首都カブールの空港で、国外に退避するため米空軍の大型輸送機C17に乗り込む人々。米空軍提供(2021年8月21日撮影)。(c)AFP
PHOTO / Taylor Crul / US Air Force
❮ 2/5 ❯ アフガニスタン首都カブールから国外に退避する人々を乗せてカタールへ向かう米空軍の大型輸送機C17の機内。米空軍提供(2021年8月15日撮影)。(c)AFP PHOTO /US AIRFORCE/ Cpt Chris
HERBERT
❮ 3/5 ❯ アフガニスタンの首都カブールの空港で、国外に退避するため米空軍の大型輸送機C17に乗り込む人々。米空軍提供(2021年8月24日撮影)。(c)AFP
PHOTO / US AIR FORCE / Master Sgt. Donald R. ALLEN
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アフガニスタンの首都カブールの空港で、国外に退避するため米空軍の大型輸送機C17に乗り込む人々。米空軍提供(2021年8月20日撮影)。(c)AFP
PHOTO / Taylor Crul / US AIR FORCE
【8月27日 AFP】米ホワイトハウス(White
House)は26日、アフガニスタンがイスラム主義組織タリバン(Taliban)に掌握された前日の14日以降、約10万100人が国外に退避したと発表した。
米軍のアフガン撤退および米国と欧米諸国による退避活動の期限は、今月31日に迫っている。
ホワイトハウスは「26日には12時間で合計約7500人がカブールから退避した」と報告した。
うち約5100人は米軍機14機で、残る2400人は同盟諸国の退避便計39機で移送された。
ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は26日、退避作戦を進め、予定通り月末には終わらせると述べた。(c)AFP
バイデン大統領の拙速な米軍撤退に、8月31日完全撤退する事が、対応がかなり難しいと思いますが、併せて中國「武漢ウイルス」に専念できることが出来るので世界的な取り組みは注視して於きたい。
この日本でも中世・近世初頭にいた武装した僧侶や僧形の武者のこととよく似ています。
顔を隠し、身体には鎧をまとい、足元は下駄というのが一般的イメージ。武器は刀や薙刀、槍などで、時代が下ると鉄砲を持つ集団もいた。
出家した僧侶だけでなく格好だけが僧侶の武者もおり、坊主頭になっていない者もいたようです。
なお、本来は「僧兵」という身分や階層があるわけでなく、「堂衆」という実務担当層の僧侶が武装しているだけであるが、堂衆の主な出身母体は侍身分(武士など)であり、元から武装との関連は深い。
また、神社に仕える「神人(じにん)」も、武装して僧兵と同様の行動を取っていたと言われています。
平安時代後半は社会が乱れ、強い勢力を持った寺社が自衛するようになり、所有する領地の治安維持や公家・武家・悪党・他の寺社などに対抗するため武装。
この様な事象は「中國とロシアは自らの利益のためにルールを書き換えようとしている」と問題にも通底した上で、現在の「中國の台頭は大西洋を挟む社会にとって決定的な問題にも繋がる。共産党もある意味宗教と置き換えても、われわれの安全保障、繁栄、生活に影響をもたらす可能性がある」と述べた事はNATOの安全保障の組織に日本も与(くみ)する事が求められているのでは無いだろうか?
アフガン人の庶民はタリバン政権に為った事に民主政治には戻らないと危機感を抱くのは無理もありません。同じ様にバイデン大統領もタリバンのアフガニスタンのカブール陥落で如何に穏健派を纏っていても自由世界との隔離を図っているので自爆テロのあったアフガニスタンの首都カブールの国際空港が再び攻撃される可能性について「かなり高い」と警告しています。
2021/8/29 07:30(最終更新 8/29 11:40)
カブール空港への再攻撃の可能性「かなり高い」 バイデン氏警告
https://mainichi.jp/articles/20210829/k00/00m/030/012000c
国際 速報 北米 中東
毎日新聞 2021/8/29 07:30(最終更新 8/29 11:40)
バイデン米大統領=ホワイトハウスで2021年8月26日、AP
バイデン米大統領は28日の声明で、自爆テロのあったアフガニスタンの首都カブールの国際空港が再び攻撃される可能性について「かなり高い」と警告した。一方で、米国防総省は同日、空港の警備を担う米軍の一部が撤収を始めたと発表。バイデン政権はテロへの警戒を高めながら、8月末の期限に向けた撤収作業を強いられている。
声明でバイデン氏は、米東部時間28日午前の時点で「24時間から36時間以内に別の攻撃がある可能性がかなり高いとの報告を軍司令官から受けた」と明らかにした。現地の米兵らを守るため、あらゆる手段を講じるよう指示したという。
米軍は27日、自爆テロの報復として、アフガン東部ナンガルハル州で過激派組織「イスラム国」(IS)系の「ISホラサン州」(IS-K)を無人航空機で攻撃。国防総省は当初、IS-Kのメンバー1人を殺害したと発表したが、28日の記者会見で、2人を殺害し1人を負傷させたと説明を修正した。バイデン氏は声明で、報復攻撃は「これが最後ではない」と宣言した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは28日、今回の報復攻撃には爆弾ではなく、ミサイルが対象に命中する直前に内部から6枚の大きな刃が出るタイプの新兵器が使用されたと報じた。「忍者爆弾」と呼ばれており、民間人に犠牲が出る可能性を低くすることができるという。ロイター通信によると、無人航空機は中東から飛来し、車に乗っていた標的を殺害。仲間も同乗していたという。
新たなテロへの警戒度を高める中、米軍は撤収作業を本格化させている。
国防総省のカービー報道官は28日の記者会見で、空港の警備に当たっている米軍の一部が撤収を始めたことを明らかにした。撤収の規模は説明しなかった。カブール陥落以降、米兵は最大で5800人いたが、AP通信によると28日時点で4000人を下回っているという。
国防総省によると、28日午前までの直近24時間で約6800人が米軍などによってアフガン国外に移送された。前日は約1万2500人だった。約6000人いたとされる米国人のうち、これまでに約5400人が退避したという。【ワシントン鈴木一生】
アフガンが20年間培ってきた従来の民主化をタリバンによってどの様な変化があるのか心配です。
タリバンの「イスラム原理主義」とは何か?「原理主義」という言葉はもともとアメリカで生まれた言葉です。
この言葉は「聖書」に書いてある言葉は神のものであり、間違いあるわけがないというものを指しています。
「俺っち」も、常々「父つぁん」から聞かされていた様に、国際連合の設立趣意の条件で安全保障理事会常任理事国、略称:常任安保理事国は、国際連合安全保障理事会を構成し、恒久的な地位を持つ理事国である。と聞かされていたので連合国が敵国を対象に作り上げた日本が、国際連合には期待する事すら無理なのでは?
覇権主義のアフガニスタンのタリバン政権に接触、次々と中國やロシアに対して意見が纏(まと)まるかどうか裏交渉もあると思うので危険な様相である!
色々な国で「武漢ウイルス」に適応できるかの治験や承認の期間を従来とは違って急ぐ必要に迫られています。
これ等の裏では発症国である中國も一早く、自国の「効かないワクチン」?を使ってワクチン外交に立ち廻っているのが「父つぁん」としての一つの疑念です。
充分警戒していたいと思います。
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