日本では高度成長のバブル時代を世界ではミラクルと驚きを持って見られた時代が在りました。
その後の長き不況のトンネルを潜り抜ける事が出来ずに、不況時代に生まれた若者が大半を占める世の中に為って政治不信を囲っています。
急速な経済成長のバブル崩壊は日本の場合土地の高騰が止まらない事も一因で、この現象は土地を担保に融資を受けてその資金を研究開発に向かわずに投機目的に使っていた事が大きな原因にも為っていました。
貸し付ける金融機関も何に使うか吟味せずに融資を続けて挙句の果ては不良債権となった土地を投げ売り！
負の連鎖で金融界も健全経営のアドバイスをしていれば良かったと思います。踊らされる国民も欲に目が眩んだ付けを払った事だと思います。
当時の欲に狂った親に育った子供の発言資料や目撃談話を読めば理解が出来ないのでしょうか？
派遣社員を使う企業も多くなり、雇用制度がガラリと変わった事で企業に対しての終身雇用に良い点を無視して雇用契約を行うどころか、企業が生き残るために使い捨てが当たり前！
他国（今回は日本のバブル崩壊）の教訓を無視した歴史は真実を伝えてこそ良薬になる。
日本の教訓を成長する事無く共産党一党独裁でポッポに入れる事ばかりやってしまい、極端な貧富の差が出来てしまった。育（はぐく）む柔軟な頭の中に入れる事を目的にしないとは！日本のような土地売買ではなく中國では使用権利でこの権利が暴落？急激な経済成長の問題では無いのか、記事では不動産崩壊で企業の経営危機。
「中国恒大」が経営危機、ついに来るのか中国の不動産バブル崩壊
東アジア「深層取材ノート」（第101回）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66681
https://news.yahoo.co.jp/articles/39a36eb5085b978db58f0c29669adc00554c4b64?page=1
近藤 大介
8/27(金) 11:50配信 中国
北京の夜景。2016年撮影（写真：ロイター/アフロ）
2017年10月22日、中国のプロサッカークラブ「広州恒大淘宝」が中国スーパーリーグで7連覇を達成した。ルイス・フェリペ・スコラーリ監督（左）と喜びを分かち合う恒大グループ創業者の許家印氏（写真：アフロ）
『ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ』（近藤大介著、講談社現代新書）
俗に、「桐一葉落ちて天下の秋を知る」と言う。
昨年1月に、中国の武漢でパンデミックが起こって以降、中国の官製メディアは、いかに官民挙げて経済復興を進めているかを「感動的に」伝えていた。当時、私が知りたかったのは、中国の正確な経済損失だったが、本当のところは、いつもの中国らしくブラックボックスだった。
そんな中で、昨年2月半ば、「桐一葉」が落ちた。それは、中国の不動産最大手・恒大（Hengda）集団の「動向」だった。中国全土で販売中の住宅用マンションとオフィスビルを、2月18日から29日まで、一律25％引きにすると内部通知したのだ。さらに3月1日から31日までは、22％引きにすると決めた。
■ 資金繰り悪化で資産投げ売り
恒大集団は、2019年の売り上げが6010億元（約10兆2200億円）で、「2019年版 フォーチュン・グローバル500」で世界138位につけていた。当時の従業員は約14万人で、中国280都市で1300以上もの不動産プロジェクトを展開していた。
恒大集団は、主力の恒大地産（不動産）の他にも、恒大物業（不動産管理）、恒騰網路（インターネット番組）、房車宝（中古不動産・中古車）、恒大童世界（テーマパーク）、恒大健康（ヘルスケア）、恒大氷泉（ミネラルウォーター）、それに450億元（約7700億円）を投資して創った恒大新能源汽車（新エネルギー車）を加え、8大企業から成っている。本社がある広州に、プロサッカーチームも保有し、2019年のCリーグ覇者となり、アジアクラブ選手権で鹿島アントラーズや浦和レッズと死闘を繰り広げた。
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そのような不動産業界の巨人でも、コロナ禍で、もはや背に腹は代えられなくなって「投げ売り」に走ったのである。この情報から、恒大集団はもとより、恒大に代表される中国の不動産業界、ひいては中国経済が、相当疲弊しつつあることが推測できた。
■ 「マンションは住むもの、投機するものではない」
そして、この「桐一葉」から一年半を経た現在、いよいよ恒大という「大樹」が、抜き差しならないことになってきたのだ。コロナ禍に加え、「マンションは住むものであって投機するものではない」という習近平主席の強い引き締め政策もあいまって、不動産バブル崩壊の兆しが出てきた。
その「矢面」に立たされたのが、恒大である。今年年初の時点で、負債総額は8700億元（約14兆8000億円）にも膨れ上がっていた。
そんな中、今年6月、深圳に建設中だった恒大都会広場の工事が、突然、ストップされた。資金繰りがつかなくなったためだった。
続いて、8月2日、江蘇省の南通三建集団が、請け負っていた漯河恒大悦府の工事をストップした。翌3日、同じ江蘇省の鎮江句容紫東で始まっていた恒大文化旅游城住宅プロジェクトもストップした。
12日には雲南省の昆明恒大の大型マンション開発プロジェクトである金碧天下二期隽翠苑と坤海湖の二つの工事がストップした。15日にも、江蘇省蘇州の太倉恒大文化旅遊城（テーマパーク）の工事がストップした。
■ 危機脱出をアピールするも株価は大幅下落
8月10日には、恒大集団が自ら、次のような発表を行った。
＜わが社（中国恒大集団）は現在、まさにいくつかの潜在的に独立した第三者の投資者と接触中で、わが社の傘下にある一部の資産売却を模索しているところだ。上場している企業の関連企業に限らず売却を検討している。中国恒大新能源汽車集団及び恒大物業集団の一部の権益も含めてである＞
ついに、資産売却計画を自ら認めたのである。これは、巷間噂されている「恒大倒産説」を払拭する狙いがあるものと見られた。負債額は現在、5700億元（約9兆7000億円）まで圧縮した。8月25日現在の株式時価総額で、恒大集団が596億元、恒大物業が652億元、恒大汽車が713億元で、計1962億元（約3兆3400億円）を有しており、危機は克服できるというわけだ。
だが、今年春以降の香港市場における恒大関連株の急落は、いかんともしがたいものがある。中国恒大は、16.2元（3月1日）から4.24元（8月26日）、恒大物業は19.7元（2月28日）から5.73元（8月26日）、恒大汽車は70.8元（4月30日）から5.25元（8月26日）へと、いずれも急落している。特に、起死回生の頼みの綱にしていた恒大汽車が、この約4カ月の間に、約93％も暴落しているのだ。
■ 「広州の帝王」の退場
8月17日、ついにグループの総帥として君臨してきた許家印（Xu Jiayin）董事長（会長）が辞職した。
許董事長は、中国の経済界で立志伝中の人物である。1958年河南省生まれで、武漢科技大学卒業後、地元河南省の鉄鋼会社に就職。1990年代に入り、経済特区の深圳に出てきて、1996年に広州で恒大実業を創業し、中国最大の不動産会社に育て上げたのだ。
2017年には、中国長者番付（胡潤百位富豪排行榜）で、総資産2900億元（約4兆9300億円）でトップに立った。アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）元CEOや、脱税騒ぎで世間を賑わせたトップ女優の范冰冰（ファン・ビンビン）ら、多彩な交友関係でも知られる。本人は「許教授」と呼ばれるのを好むが、「広州の帝王」と呼ばれていた。そんな中国実業界の巨星が、ついに身を引いたのである。
それでも、上述の如く、株価の下落に歯止めがかからない。「倒産説」も、相変わらずくすぶっている。
■ 経営危機の恒大は中国経済転落の「桐一葉」になるのか
だが仮に、恒大が倒産した場合、中国社会におけるマイナスの影響は計り知れない。例えば、恒大は今年1月から7月までを見ても、計3847億元（約6兆5400億円）もの不動産収入を得ているのだ。相変わらず、中国の不動産業界でトップである。
中国の報道によれば、2019年から今年7月まで、恒大は中国で564万人にマンションを売った。また、グループの関連企業なども含めると、380万人の従業員を抱えている。もしいま倒産したら、合わせて1000万人近い人々の生活に、多大な影響を及ぼすことになる。
中国の不動産業界には、「金九銀十」という格言がある。「国慶節」（10月1日の建国記念日）の大型連休前の9月に、販売の黄金期を迎え、10月はそれに続くという意味だ。
だが今年は、コロナ禍などで、すでに少なからぬ中小の不動産会社が潰れていることもあって、明るい声は聞かれない。この先、万が一、恒大が倒産することになれば、それが中国経済転落の「桐一葉」となるかもしれない。
近藤 大介
近藤 大介のプロフィール
ジャーナリスト。東京大学卒、国際情報学修士。中国、朝鮮半島を中心に東アジアでの豊富な取材経験を持つ。講談社『週刊現代』特別編集委員、『現代ビジネス』コラムニスト。
近著に『未来の中国年表ー超高齢大国でこれから起こること』（講談社現代新書）、『二〇二五年、日中企業格差ー日本は中国の下請けになるか？』（PHP新書）、『習近平と米中衝突―「中華帝国」2021年の野望 』（NHK出版新書）、『ファーウェイと米中5G戦争』（講談社+α新書）、『中国人は日本の何に魅かれているのか』（秀和システム）、『アジア燃ゆ』（MdN新書）など。
『未来の中国年表ー超高齢大国でこれから起こること』（講談社現代新書）
『二〇二五年、日中企業格差ー日本は中国の下請けになるか？』（PHP新書）
『習近平と米中衝突―「中華帝国」2021年の野望 』（NHK出版新書）
中國では国民性として「上有政策、下有対策」という有名な言葉がある。元々は国に政策があれば、国の下にいる国民にはその政策に対応する策があるという意味だが、現在は「決定事項について人々が抜け道を考え出す」という意味でほとんど使われている。
習近平国家主席も同じ国民なので次々に国民を抑え込む法令を立法化して対抗するのでは無いだろうか？
同じ様に日本でも中國に対抗する政策が行なえるように立法準備を遣って欲しい、日本国の地方自治体では中國絡みの「尖閣諸島問題」で次々に対策を講じているので手助け？する事にも前向きに取り組んで欲しい。
先日も採り上げた石垣市で他国の問題でもアフガン問題で日本人の退避問題で自衛隊機を派遣したように「行政標柱」も設置させる事と、ハッキリ自国の行政機関の常駐が出来なくても何らかの理由を打ち出して上陸をして、状況把握をさせて欲しいもんです。
自衛隊与那国駐屯地の西部方面情報隊与那国沿岸監視隊の様に常駐を歓迎する島民は一番危険を感じているので尖閣諸島にも生態系を調査する理由を作って環境庁の小泉進次郎大臣を派遣して欲しいと思いますが如何でしょう？他国では北方4島にもロシアの大臣級が上陸、竹島に於いては韓国の大統領ですよ？
日本国民として中國から日本に帰化された「石平氏」の提言を国会議員の先生が
“弱腰“と言われて恥ずかしいと思わないのかい？外務官僚のチャイナスクールの連中も親中議員も間違いなく色んなトラップに引っ掛かってしまったのか、実に中國寄りの対応ばかりで日本の国益なんて考えていないんだ。
石平氏は中國の「国家安全法や国防動員法」で日本に帰化して両親、親戚や友人のいる故郷へ帰れないし、中國に入国すれば逮捕、極刑が適応されれば死刑を覚悟で発言しているんだぜ！
石垣市の尖閣標柱に日本政府「弱腰」上陸申請めぐり“中国に屈した発言”も
石平氏「中国の反応など考慮する必要はない」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210827/pol2108270004-n1.html
中国当局が東シナ海での休漁期間を解禁して以降、沖縄県・尖閣諸島周辺には連日、数十隻もの中国漁船が大挙して押し寄せている。日本の領土・領海を守り、先祖から受け継いだ海洋資源を守るためにも、尖閣諸島を行政区域とする石垣市は近く、「行政標柱設置のための上陸申請」を行う方針だが、日本政府は「及び腰」「弱腰」だという。これで、国民の生命や財産を守り抜けるのか。菅義偉政権の胆力が試される展開となっている。
沖縄県石垣市は、尖閣諸島の行政標柱を完成させた（同市提供）が、政府は原則上陸を認めない
尖閣諸島
習近平主席
◇
第11管区海上保安本部（那覇）によると、尖閣周辺の接続水域外側で25日、約60隻の中国漁船が操業しているのが確認された。中国当局が漁を解禁した16日以降、漁船を確認しない日はなく、19日には最多の約100隻が押し寄せた。
海上保安庁の担当者は「接続水域や領海に接近する様子があれば、警告するとともに、違法操業があれば退去させる」と説明した。
中国海警局船も要警戒だ。
尖閣周辺の接続水域では26日、海警局船２隻の航行が確認された。18日連続で、１隻は機関砲のようなものを搭載していた。巡視船が領海に近づかないよう警告した。
こうしたなか、石垣市は、昨年10月に尖閣諸島の字名を「石垣市字登野城」から「石垣市字登野城尖閣」に変更したことを受け、島名などを刻んだ行政標柱を製作し、23日公開した。魚釣島と南小島、北小島、久場島、大正島に設置する方針で、今後、国に上陸申請を行うという。
中山義隆市長は同日の記者会見で、「尖閣周辺に中国船が連日出没し、大変厳しい状況が続いている」「これまでも国に対し、尖閣周辺海域の適正な管理や漁業者の安全操業の確保など、必要な措置を要請してきたが、状況に変化がない」「尖閣について国民に広く正しく知ってもらうことが大切だ」などと語った。
行政標柱の設置は、日本の毅然（きぜん）とした姿勢を示すことになる。
ところが、菅首相の女房役である加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、「政府は尖閣諸島および周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者をのぞき、何人も上陸を認めない」と語った。まだ、上陸申請が出ていない段階で、これを拒否する考えを示したのだ。
日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は「菅政権の考えは、まったく理解できない。尖閣諸島は日本領土ではないのか？ 現在の状況では、『安定的な維持管理』ができているとは言えない。『中国に屈した発言』としか思えない。これでは、尖閣諸島だけでなく、他の領土も危ない」と懸念を示した。
石垣市は淡々としている。企画部の担当者は、上陸申請を提出する時期を「検討中」としたうえで、「今回の標柱設置は、市の行政手続きの１つとして理解していただきたい。今後、申請にあたって政府に説明したい」といい、一切譲歩しない姿勢を示した。
菅政権による新型コロナウイルス対策への不満などから、一部の世論調査では内閣支持率が30 ％を下回る「危険水域」に突入している。菅首相の地元・横浜市の市長選（22日投開票）では、首相が全面支援した候補が惨敗した。
尖閣諸島に関する「及び腰」「弱腰」といえる姿勢は、習近平国家主席の中国にナメられ、さらに菅内閣の支持率を下落させかねない。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「日本の領土である尖閣諸島について、（中国の反応などを）考慮する必要はない。ここまで中国を増長させた責任は、今回の加藤長官の発言をはじめとする、愚かな姿勢を示してきた日本政府にある。日本の領土であることをハッキリと主張して、行動すべきだ」と指摘した。
台湾を見ると1895年に日清戦争の結果として下関条約が締結されると、台湾島・澎湖諸島は清から日本に割譲されて台湾総督府が統治する日本領台湾になった。
反日、親日にハッキリ色分け！
福沢諭吉の「脱亜論」が意味する処を理解できない韓国政府や国民の理解を我が日本もしっかり発信するときでは無いのか！
「俺っち」と「父つぁん」の懸念は中國の反日教育問題や仮想敵国対応で軍事費が日本を超える処まで膨張！
そんな時に日本では強力な政権を作れない日本国憲法が有り、ひたすら憲法を擁護する法務省の「かっちんかっちんな石頭」な官僚が国の危機に法解釈で抵抗！この様に各省庁の事務次官クラスを政権が米国の様に入れ替えて省益に邁進させてはいけない。
イデオロギーが左脳頭の議員さんが好きな法律を、もしこのような法律を立法化すれば愛国者から抵抗やデモが起こるのではないか？日本では議員立法が無い事に無関心でいてはいけない！
其処（そこ）が「父つぁん」と「俺っち」が心配することで、未だに「武漢ウイルス」で世界の国々で自分の国での沈静化や撲滅に医療機関が必死にこの「武漢ウイルス」対応を展開！その様な苦しい対応で「東京五輪」が開催されたので世界の各国も注目されている。
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