中國の覇権主義のシンボルであった巨大な三峡ダムも然る事ながら
中國本土には数多くのダムが存在しているので日本も最近の豪雨が発生しているので世界を見渡すと気候変動に多くの災害が発生しています。
世界では経済活動の深刻な影響が出始めています。
更に人災？と思われる「武漢ウイルス」問題で世界が対応を余儀なくされている最中に同時進行で大変な問題が進行中！連日中國の話題が？本土内での大雨・豪雨災害がダム施設で満水で危険数位を超えて放水を住民には知らせずに、しかも時間が夜中であっても数分で放水では町全体をのみ込み町が水没！
日本の様な「環境アセスメント」を遣っているのか判りませんが、ダムの決壊で市街地も水浸し、さらに連日の豪雨によって都市機能もマヒ状態！最近の報告の様に共産党のお歴々は国土の荒れようを横目に日本や諸外国に脱出をすることに専念。
中國本土から逃れられない人に代わって富裕層の人が国土を逃れて我々も気が付けば北海道に土地を買い漁っている事も危機感のない日本がなぜ問題と捉えられないのでしょうか？中國人による日本国土買い漁りがすでに静岡県を超えたと言われている。
北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件と言われている。
この問題で取材を続ける人の報告でも、「北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中國の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中國資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。」
ソーラーパネルの材料が世界の需要を抑えている太陽光発電システムで1位は、農業や新エネルギーを主力事業とする中國の通威集団傘下のシリコン系太陽電池メーカーである通威太陽能（Tongwei Solar）で、世界シェアは二桁の10％であった。 同社がこの市場で首位につくのは初めてで、SPV マーケットリサーチによると、同社の2018年のシェアは5％だったので、1年間でシェアが2倍になったことになる。 2位は中國の隆基緑能科技（Longi）、3位は中国の 晶科能源（Jinko
Solar）、4位は本社カナダ・生産中國のカナディアン・ソーラー、そして、5位は中國の愛旭太陽能科技（Aiko Solar）となっている。結局日本の環境省が言うエコ発電で利するのは中國で小泉進次郎環境大臣の進める方向が？どうしてもこの点にまで踏み込んで説明をして欲しい！
中國に阿（おもね）ていると言われている政権与党の自民党の二階幹事長や公明党の山口代表が人権問題も然る事ながら、身内問題の国内土地買い漁りに危機感が無いのが不思議です。
どこの国でも自然の猛威には大変な苦痛を受けてしまいます。記事に戻って報告を確認して於きましょう。
中華人民共和国河南省に位置する地級市。河南省の省都である。中國の中原地区第一大都市である。記事の中での犠牲者や色々な数の報告はとても信ずることが出来ません。よく言われるように報告の数値を10倍以上と考えても少ない位かも知れないと思います。
河南省で過去最大級の豪雨 地元市民「地下鉄で多くが溺死」
https://www.ntdtv.jp/2021/07/51259/
河南省が三日連続で過去最大の豪雨に見舞われています。省都の鄭州市のほか、複数の主要都市が稀に見る大洪水に襲われ、現地は見るに堪えない様相を帯びています。
自動車が濁流に呑まれて流される様子や、ミニカーのように水面に浮かんでいるのが見えます。これはハリウッドの撮影シーンではなく、中国の河南省鄭州市で実際に発生した状況です。
７月19日から20日にかけて鄭州市では豪雨が降り止まず、市内各地が一夜にして水没しました。河川の氾濫のように激しい水流を伴う洪水が発生しました。
７月20日午後４時から５時にかけて、鄭州では過去最大級となる一時間に200ミリを超える大雨が降りました。この雨で複数の河川の水位が上昇を続け、少なくとも中型・大型のダム31か所で水位が警戒水域を越えています。鄭州市の洪水・干ばつ対策本部は７月20日、現在の洪水対策が厳しい状況に追い込まれているため、すでに一級洪水対策緊急対応を発動したとの緊急通知を発しました。
鄭州市の地下鉄でも甚大な被害が発生しました。地下鉄５号線では多くの乗客が車内に閉じ込められ、車内の水は胸の上まで達しました。乗客のある女性によると、レスキュー隊が車両の頂部に穴を開けて救助を開始するまで、乗客は車両から出られなかったといいます。
同様の状況は他の地域でも数多く発生しています。ある地下鉄駅では洪水が地下を流れる川のようになった様子が撮影されました。また別の場所では救助された乗客が意識を失っていました。またある場所では洪水の水面が建物の三階の高さにまで達していました。
鄭州市民の李さん
「非常に深刻な状況だ。市街地では多くの場所で断水や停電が起きており、地下鉄では水が流れ込んでたくさんの人が溺れ死んだ。鄭州でどれだけの人が亡くなったのか分からない。私たちのところでも水道も電気も止まっている。私のスマートフォンも充電がもう切れそうだ」
河南省の別の住民は新唐人の取材に対し、弟の李浩鳴さんとその友人の行方が分からなくなったと明かしています。
行方不明者の李浩鳴さんの家族
「彼らは３時に京広路のトンネルで消息を絶った。この二人の行方は今も分からない。レスキュー隊に電話をかけたがつながらない。ずっと話し中だ。どんな小さな情報でもいい。弟がどこにいるかを知りたい」
洪水によって鄭州市のすべての地下鉄が運行停止となり、多くの公共交通機関と鉄道が閉鎖や速度制限を余儀なくされているほか、ほとんどのフライトが遅延やキャンセルとなっています。
河南省鞏義の住民
「今、車の上にいるんだ！」
連続三日間、河南省全体が強烈な豪雨に見舞われました。河南気象観測所は、嵩山（すうざん）、鞏義（きょうぎ）、新密、偃師（えんし）、登封（とうほう）の五か所の気象観測所では、３日連続で降水量のピーク値を更新していると発表しました。
登封市（とうほう-し）のアルミ合金工場では20日、洪水により爆発が発生して火柱が立ち上りました。公式発表によると死傷者はいないとのことです。
現在、少林寺を含め河南省では50か所を超える観光名所が臨時閉館しています。
河南省平頂山汝州の村民
「大雨が降って洪水が起きた。昨夜は一晩中降り続いた。停電もした。高圧電線が全部断線した。雨がひどく降っている。上流にあるダムのどこかが決壊したようだ。たくさんの車が水に流された」
歴史的な大洪水によって、河南省の主要な都市と町に住む住民の生活が大きな打撃を被っており、各地で停電や断水が発生しているほか、インターネットへの接続もできない状態に陥っています。当局が発表した気象予報では、７月20日から21日にかけて河南省黄河以北と鄭州、洛陽、開封（かいほう）、平頂山（へいちょうざん）などで豪雨が発生し、ところにより極めて大きな豪雨に見舞われるとしています。
ソーシャルメディアでは、河南省在住の多くのユーザーから、救助を求めるメッセージが次々と発信されています。
官製メディア「人民日報」の最新の報道によると、21日の０時までに河南省鄭州市で12人が死亡しました。
ダム放水の上流も下流も既に市街地に溢れる濁流が昔では考えられない手にしたスマホで市民の撮った映像で確認出来ますが、それにしても避難をしている場面ではない生活している処が写されているのには驚くというより逞しい？と感じてしまいました。
家の中にも流れ込んで居るのに平気で麻雀をしている人やレストラン？で膝まで水没したテーブルで食事をしている人もいるんです！
世界ではこの事態に於いてどの様に対応するのでしょう？
決壊後に救援部隊を派遣する事で対応する以外手を出せないのでは？
人民に知らせずにいきなり放水？それは本来、日本では無理でしょう。
しかし何としても手を打つと言う事であればこれだけ多いダムの危険水位を超えるようなダムの放水に影響を受けるような場所にあることが問題で早急な対策を考えて最善？な方針を策定しなければ行けないと思う。
戰狼外交で国外の土地を確保するのではなく、この様な状況を世界に話し合いで助けを求めるのを行えば、少しは納得しますが？
東南アジアは中東やアフリカと比べて日本経済により緊密に結びついており、中國の長江流域の地域で生産が滞れば、ただでさえ新型コロナでダメージを受けている日本のサプライチェーンは今よりさらに停滞しかねない。この危機を当事国の中國だけの問題では無いので日本でも予測をしながら対応策も考えないといけない。この記事にあった動画を報道機関の記事で共同通信社の次にも転載して於きました。
米、中国による記者脅迫を批判
河南省の豪雨報道で「反感助長」
https://nordot.app/793679014462078976
2021/7/30
12:16 (JST)
©一般社団法人共同通信社
【ワシントン共同】米国務省のプライス報道官は29日の声明で、中国河南省の豪雨を取材した外国人記者が住民らから嫌がらせを受けた問題について「深刻に懸念している」と表明した。中国政府が当局に批判的と見なした報道に対して国営メディアなどを通じて激しい非難を展開、世論の反感をあおり記者に対する殺害の脅迫などを助長していると指摘した。
プライス氏は「中国政府は外国メディアを歓迎すると言いながら、実際の行動は異なっている」と批判。中国は来年の北京冬季五輪で外国メディアを受け入れる立場にあると指摘し「責任ある国家として振る舞うよう求める」と強調した。
共産党の三峡ダムの建設でこの様な豪雨がダムの周辺や上流で起これば記事の報告を超えた被害が起こるのでは無いでしょうか？
このダムは胡耀邦の利権で、汚職がらみの手抜き工事が目立ち、ダムのコンクリートには亀裂が発生しているが、ダムが壊れなくても津波がダムを乗り越えて下流地域に壊滅的被害を及ぼす危機的な災害の発生の可能性は、イタリアの事故が教えている。
中國共産党が生み出した制御不能のモンスター！
三峡ダムについては、昔から問題を起こすだろうと言われていたのは知っていたが、各地のダムには中國共産党の関心は薄れていた。すべてのダムの安全も巨大な三峡ダムの崩壊を逃れる術がないのでしょうか？
着工前から批判されていた三峡ダムは、今や揚子江のモンスターとして下流域の住民を人質に取っています。湖北省宜昌市の三峡ダム。長江の治水・水力発電の為に建設された三峡ダムが決壊しかけている。三峡ダムは長江を堰き止める形で地盤の弱い宜昌市に手抜き工事で造られている。
下流の武漢・南京・上海の人民を避難させるべきなのに、習近平は「ダムの決壊危機」を人民に知らせず隠蔽している。
ダム上流の重慶市はビル・マンションの４階以下が水没している。重慶市民がSNSでダム下流の人民に避難するよう警告すると、共産党政府が投稿を消す。新型コロナと同じ隠蔽を三峡ダム決壊で繰り返す。
三峡ダムには建設する前から反対する声が多かった。
その中國が香港を飲み込んだ事を台湾にも行うのでは無いのかとの警戒感を日本国民も間違いなく絡んでくる。当事者である台湾と日本や米国がとの対策戦略を前阿部首相も参加して初の「日米台戦略対話」が２９日、ウェブ会議形式で開催された。主催した超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（古屋圭司会長）顧問である自民党の安倍晋三前首相は、中国による軍事的覇権拡大の動きに懸念を示し、新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害について警戒感を露わにした様です。中國の習近平政権の覇権主義は今後も要注意が必要だ。
台湾を香港にするな 安倍前首相、中国への警戒感あらわ 日米台戦略対話初開催
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210730/dom2107300010-n1.html
日米台戦略対話で発言する安倍前首相（中央）＝29日、国会内
日本と米国、台湾の有力議員らによる初の「日米台戦略対話」が２９日、ウェブ会議形式で開催された。主催した超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（古屋圭司会長）顧問である自民党の安倍晋三前首相は、中国による軍事的覇権拡大の動きに懸念を示し、新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害について警戒感をあらわにした。
「香港で起こったことが、台湾で起こってはならない」
安倍氏はこう強調した。中国政府が、香港に国家安全維持法（国安法）を施行してから１年、香港の自由は奪われた。安倍氏は「自由・民主」「人権」「法の支配」という共通の理念を持つ台湾に寄り添った。
さらに、コロナ禍で台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）へのオブザーバー参加を要求。安全保障だけではなく経済分野でも関係強化が不可欠だとして、米国と台湾に対し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を呼び掛けた。
米国のウィリアム・ハガティ上院議員（前駐日大使）も「中国は専制的野心を拡大しようとしている。（台湾などの）自由と民主主義を守らなければならない」と発言した。
台湾の游錫●（＝埜の木を方に）立法院長（国会議長に相当）は、日米両国からの新型コロナワクチンの無償供与に謝意を表し、日本と米国、オーストラリア、インドの戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」との対話促進も希望した。
日米台連携の動きに、中国外務省の趙立堅副報道局長は２９日の記者会見で、「どんな形式であれ誤った行為だ」「台湾は中国領土の一部だ」と反発した。
民主主義の世界とは考え方がまるで違う中國では自国民の安全を考えてダム施設を作り過ぎた反省や防御を考えない。
毛沢東がキッシンジャーに答えた様に自国に原爆投下をされても数億人の人民が犠牲になっても残った人民で抵抗すると言っていた様に、今の中國人民軍には三峡ダムを破壊されても気にせずに他国へ攻撃をするのでは？習近平主席のの考えも毛沢東主義を自分の希望をかなえる手段と同じと考えているのが見えています。なぜ
今も中國習近平主席の政府は「中國は法治国家である」と主張、現在進行形のチベットやウイグル問題は「内政干渉だ」と突っぱねて、他国からの干渉を突っぱねている。
だが、今迄の報告書からは、中國５千年の歴史の中で積み重ねてきた拷問嗜好（しこう）が「支配民族」の漢族のＤＮＡにしっかり刻み込まれているのがわかる。先の戦争では日本兵の有り得ない拷問？を自国で行っていた拷問をあたかも日本兵が行っていたと言い募り、自分たちのDNAを指摘されて憤慨？
中國５千年の歴史の中で積み重ねてきた拷問嗜好が、中國共産党も継承しているのが判ります。
経済発展にともなって中國特産拷問道具の輸出にもつながっているされ、この様な事態で国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のデータによると、2012年から2020年までの間に、海外亡命を希望する中國人の数が600％以上増加し、約61万人以上が亡命していることが分かりました。悪は共産党そのもので、潰さなければ世界の安寧は無理でしょう。
「俺っち」の作戦も当然、攻撃と防御では、日本の様に防御の方が難しい。攻撃の方が何時でも作戦を立てられるが、防御は危険を跳ね除けてどの様に来られるかを予測しながら待つ訳ですから大変です。
0 件のコメント:
コメントを投稿