アフガン問題で弱腰の交渉に対しては米国国内からの批判の声もあり、米国々民を納得させられるだけの大義名分を得られるかも重要な論点になっています。仮に治安部隊やアフガニスタン国軍の強化が進まないなかでアメリカ軍が撤退すると、タリバンの攻勢は増すばかりでしょう。
脱出するアフガニスタン人もタリバンの政権を容認できない人々が撤退する米軍の保護を求めて脱出する。
当然この状況を招いたバイデン大統領の支持が急落。今後も予断を許さない状態が続きます。
ニュース 戦争・紛争
アフガン撤退、米国民の支持急落
世論調査
https://www.afpbb.com/articles/-/3362130?cx_part=search
発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 アフガニスタン アジア・オセアニア ]
❮ 1/6 ❯ アフガニスタンの首都カブールからカタールに向け出発した米空軍の大型輸送機の機内。米空軍提供（2021年8月15日撮影）。(c)AFP PHOTO /US AIRFORCE/ Cpt Chris HERBERT
❮ 2/6 ❯ アフガニスタンの首都カブールからカタールに向け出発した米空軍の大型輸送機の機内。米空軍提供（2021年8月15日撮影）。(c)AFP PHOTO /US AIRFORCE/ Cpt Chris HERBERT
❮ 3/6 ❯ アフガニスタンの首都カブールからカタールに向け出発した米空軍の大型輸送機の機内。米空軍提供（2021年8月15日撮影）。(c)AFP PHOTO /US AIRFORCE/ Cpt Chris HERBERT
❮ 5/6 ❯ アフガニスタンの首都カブールで、トラックで市場を回るタリバンの戦闘員（2021年8月17日撮影）。(c)Hoshang Hashimi / AFP
❮ 6/6 ❯ アフガニスタンの首都カブールで、パトロールをするタリバンの戦闘員（2021年8月17日撮影）。(c)Wakil KOHSAR / AFP
【8月18日 AFP】アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）の同国制圧を受け、同国からの米軍撤退に対する米国民の支持が急激に低下したことを示す世論調査の結果が17日、発表された。
タリバンは、首都カブールなどの主要都市をほとんど抵抗を受けることなく制圧。米国の支援を受けた大統領は国外に脱出した。
アフガン撤退を支持する米国民の割合は、ジョー・バイデン（Joe
Biden）大統領が9月11日までの完全撤退を発表した4月の69％に対し、今回は49％にとどまった。民主党員では84％から69％に、共和党員では52％から31％に低下した。
バイデン氏は、2001年9月11日の米同時多発攻撃後に開始された米史上最長の戦争を終わらせるという決断への国民の支持を期待していた。しかし、回答者の51％は撤退の方法を支持しないと回答。45％は、タリバンに政権が渡るのであれば、米国は撤退すべきではなかったと答えた。
調査は米政治専門メディア「ポリティコ（Politico）」と米調査会社「モーニング・コンサルト（Morning Consult）」が8月13日～16日、米国の有権者1999人を対象に実施した。誤差は2ポイント。(c)AFP
他国の問題と考えている日本の問題にも直結する安全問題と思わない日本の報道と野党もおかしな存在と思う。米国の撤退を聞いた中國の素早い接触もあって、一対一路のルートに為るアフガニスタンのタリバンとは結構水面下での交渉も続けていたのかもね？
ニュース 戦争・紛争
中国が米国非難、アフガンに「ひどい混乱を残した」
https://www.afpbb.com/articles/-/3362124?pid=23690983
発信地：北京/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
❮ 1/7 ❯ アフガニスタンの首都カブールの空港で、国外脱出しようと集まったアフガニスタン人に銃を向ける米兵（2021年8月16日撮影）。(c)Wakil KOHSAR / AFP
❮ 2/7 ❯ アフガニスタンの首都カブールの空港で、国外脱出しようと集まったアフガニスタン人の前に立つ米兵（2021年8月16日撮影）。(c)Wakil
❮ 3/7 ❯ 中国外務省の華春瑩報道官（2021年8月16日撮影）。(c)DANNI ZHU / AFPTV / AFP
❮ 4/7 ❯ アフガニスタンの首都カブールの空港で、航空機の搭乗口に座り込み、待機するアフガン人ら（2021年8月16日撮影）。(c)Wakil Kohsar / AFP
❮ 5/7 ❯ アフガニスタンの首都カブールの空港に国外退避しようと集まったアフガン人ら（2021年8月16日撮影）。(c)Wakil Kohsar / AFP
❮ 7/7 ❯ アフガニスタンの首都カブールで外国施設が集まる「グリーンゾーン」のゲート前に立つ旧支配勢力タリバンの戦闘員（2021年8月16日撮影）。(c)Wakil Kohsar / AFP
【8月18日 AFP】中国は17日、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）が同国を制圧し、米国とその同盟諸国の関係者の退避で大混乱が生じたことを受けて、「ひどい混乱を残した」として米国を非難した。
中国政府は米軍のアフガン撤退開始後、タリバンと協力する用意があると示唆してきた。
米軍の秩序なき撤退に批判が集まる中、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は16日、撤退を正当化し、「自分たちのために戦おうとしない」とアフガン軍を非難した。
しかし、中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は17日の定例会見で、米国はアフガンに「不安、分裂、一家離散というひどい混乱を残した」と批判。「米国の力と役割は、建設ではなく破壊だ」と述べた。
さらに、アフガンの新政権には「外国軍との決別」と「アフガンが再びテロリストや過激派の結集地にならないようにすること」を求めた。
中国はかねて、76キロにわたって国境を接する隣国アフガンが、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）のイスラム系少数民族ウイグル人の分離独立勢力の拠点となることを懸念してきた。
しかし、タリバン幹部は先月、中国東部・天津（Tianjin）で王毅（Wang Yi）外相と会談し、アフガンを武装勢力の拠点にさせないと約束。中国は見返りとして、アフガン復興のための経済支援と投資を申し出た。
華氏は16日、中国はタリバン支配下のアフガンと「友好的かつ協力的」な関係を維持する用意があると述べた。(c)AFP
タリバンは1994年にアフガニスタン南部で結成した過激集団で2年後には首都カブールを制圧して政権を樹立したが2001年の米国同時多発テロ事件の首謀者とされるオサマ・ビンラディン容疑者の身柄引き渡しを拒否したことで米国軍が軍事侵攻を行った結果が現在までの駐留に為っていた。タリバンは、旧ソビエト軍撤退後の内戦で国内が疲弊していたさなかの1994年にアフガニスタン南部で結成されました。
バイデン大統領の支持率、最低に
46％、タリバン復権受け
https://nordot.app/800533865442918400
©一般社団法人共同通信社
ホワイトハウスで演説するバイデン米大統領＝16日、ワシントン（UPI＝共同）
【ワシントン共同】ロイター通信などが17日に発表した世論調査によると、バイデン米大統領の支持率が1月の就任以降、最低となる46％になった。調査はイスラム主義組織タリバンがアフガニスタン首都カブールを制圧した直後の16日に実施。先週の53％から7ポイント下落した。
バイデン氏は上院議員時代に外交委員長を務め、副大統領時代に各国首脳と渡り合った経験から外交を強みとしてきた。しかし今回は拙速な米軍撤退による力の空白を突かれ、想定外の早さでタリバンによる首都制圧を許したと批判されている。資質を疑問視する意見も出ている。
タリバンとは、イスラム教を学ぶ「神学生」という意味で、隣国パキスタンのイスラム神学校で教育を受けた学生たちが「真のイスラム国家の樹立」を掲げて結成しました。この様に宗教問題に立ち入ることの難しさがよく判ります。米軍撤退の背景
対中国戦略と世論の“戦争疲れ”を立場が違う日本も自国に於いての国体維持を考える必要がある。
2017年に就任したトランプ前大統領はアフガニスタンからの撤退を目指してタリバン側と和平交渉を続け、去年2月に初めての和平合意に署名しました。
アメリカ政府とタリバンの和平合意ではアフガニスタンに駐留するアメリカ軍などが合意から14か月以内に完全撤退することが盛り込まれ、ことし5月1日までという撤退の期限が示されました。
ただ現地では和平合意以降も戦闘やテロが相次ぎ、ことし1月に発足したバイデン政権は期限を4か月余り延期して同時多発テロから20年となることし9月11日までに完全撤退させると決めました。
さらに7月、バイデン政権は現地のアフガニスタン政府軍には十分な力が備わっているなどとして完全撤退の時期を8月末とする方針を発表しました。これをトランプ大統領に代わったバイデン大統領も厭戦気分を捉えているのでしょう。
これを好機？と捉えたのか中國が台湾に対して米国がバックにいる事で強気を維持していてもこの様に米国の支持が無ければ無理と覇権主義むき出しでアフガニスタン情勢に関連して「もし攻撃されたら逃げ出すのか」と質問された台湾が次の様に決意を日本も国民に言えるのかしら？
トップ 国際 中国 記事
アフガン情勢に台湾「誰も攻撃できない」中国を牽制
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000225895.html
アフガニスタン情勢に関連して「もし攻撃されたら逃げ出すのか」と質問された台湾の行政院長が「誰も攻撃などできない」と中国を牽制（けんせい）しました。
台湾・蘇貞昌行政院長：「我々は殺害や収監を恐れていない、必ずこの国を守ってみせる」
台湾の蘇貞昌行政院長は17日、記者からアフガニスタン情勢を引き合いに「もし台湾が攻撃されたら総統も院長も逃げ出すのか」と聞かれ、「我々は死を恐れることなく必ず国を守る」と話しました。
さらに、中国を念頭に「誰もこの土地を攻撃したりのみ込んだりすることはできない」と述べたうえで、日本やアメリカとともに地域の安定に力を尽くす考えを強調しました。
日本はイスラム教の国教ではないし、宗教の自由が保障されている事が幸いしているが、人間が考えた宗教よりむしろ自然を宗教観として持っている事が大きい。
この宗教観を中國や他国も多いに取り入れて欲しいものだと思います。
逆に中國は宗教は、ご法度でアフガンに素早く入り込もうとしています。経済で得たお金が共産党にとっての目的なのか、軍備に注込み懐に入れる。
気が付けば、哀れ我が日本は経済や技術に於いて見事に？下降線で上を向けば多くの国の後姿を見るばかり。日本の今後を憂える人はいないのでしょうか？
若者の仕事に対するヤル気を削いでいるのが日本の経済の慢性的な下降線で世界に目を向ける気持ち迄なくなってしまう。アフガン問題って我々の生活にどのような影響が在るんだ！って思っている。
「俺っち」もそんな思いだよ！
この問題でイスラム教は、7世紀頃にムハンマドが唯一神から啓示を受け、その教えを広めた宗教です。教えには宗教的な側面だけでなく、国家や社会全体に関わることを定めていることから、「教」という日本語は正しくないと指摘されており、「イスラーム」と記述されることがあります。スンナ派、シーア派などの複数の宗派が存在し、スンナ派が約14億人と大多数を占めます。地域別には、アジア、中東、アフリカ大陸に多いと考えられています。昨今はイスラム教に関係するビジネスとして、イスラム教の教えに沿ったイスラム金融、禁じられている食品を含まないハラルフードなどが注目を集めています。
中東紛争に端を発して現在のイスラム教戦争の様相を呈しています。
本来、信仰上の違いがほとんどないスンニ派とシーア派。
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