日本の安全保障に中國が太平洋を米国と分けて統治？しようと発言をしていた事を思い出します。
南シナ海では既にフィリッピンの「暴言大統領」とのニックネームすらついた彼を上手に手なずけたように見えます。
フィリッピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は大学時代の恩師で、フィリピン共産党
(PKP)の創設者で毛沢東主義者のジョマ・シソンであり、シソンからは大統領選での支持も受けている。
また、共産党員を閣僚に起用する案を掲げるなど、フィリピン共産党 (CPP)との協力にも積極的である。大統領就任後は、新人民軍との間で、無期限の停戦合意にも成功している。
市長時代、警察官達に手本を示すために大型バイクで路地をパトロールし、喧嘩やいざこざを探し回って犯罪者とみられる人々を自ら殺害していたという。市長時代には3人の犯罪容疑者を射殺したと発言している。また、強姦殺人容疑の中国人の男性をヘリコプターから投げ捨てたこともあると発言している。ダバオの検察官として約10年働いた後、政界に進出した。
しかしその実情を見ると、中國共産党の親和性？が、その背景には戦争や民主化というのが大きく影響を与えているのが判るんですよね。太平洋に多くの島嶼諸国に中國の手が入っている事を意識した日本が太平洋地域16カ国・2地域の首脳による「太平洋・島サミット」（PALM9）が7月2日にオンラインで開かれた。菅義偉首相は「権威主義との競争など太平洋地域が新たな挑戦に直面している」と、「中國の脅威」へ団結を呼び掛けましたが、中國の覇権よりも環境問題に関心が高まっている。海水面上昇や海洋ゴミ、核廃棄物など汚染物質対策に集中。福島第1原発の汚染水の海洋放出問題で、日本に強い懸念を表した。「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）に太平洋島しょ国を引き込もうとする日本の狙いは空回りし、双方の思惑の「すれ違い」が目立ち、却って世界や日本の安全保障に注目していない。
｢反中国｣に太平洋諸国を引き込めなかった日本
太平洋島しょ国の最大の関心事は環境問題で中国ではない
https://toyokeizai.net/articles/-/447630
政治・経済 中国･台湾
岡田 充 : 共同通信客員論説委員
オンライン形式で行われた、日本と太平洋島しょ国・地域の首脳会議「太平洋・島サミット」で発言する菅義偉首相（写真・首相官邸、時事）
日本と太平洋地域16カ国・2地域の首脳による「太平洋・島サミット」（PALM9）が7月2日にオンラインで開かれた。菅義偉首相は「権威主義との競争など太平洋地域が新たな挑戦に直面している」と、「中国の脅威」へ団結を呼び掛けた。
首脳宣言は「法の支配に基づく自由で開かれた持続可能な海洋秩序の重要性」を盛り込んだが、島しょ国の関心は中国の脅威ではなく、海水面上昇や海洋ゴミ、核廃棄物など汚染物質対策に集中。福島第1原発の汚染水の海洋放出問題で、日本に強い懸念を表した。「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）に太平洋島しょ国を引き込もうとする日本の狙いは空回りし、双方の思惑の「すれ違い」が目立った。
第2列島線めぐり米中台が攻防
イギリス、フランス、ドイツなど西欧主要国が、空母や軍艦を相次いでインド洋や南シナ海に派遣し、アメリカ、日本と合同軍事演習へ――。日本外務省や防衛省が「得意げ」に発表する情報に接すると、中国包囲を狙うFOIPが、世界で大成果を挙げているかのような印象を持ってしまう。
では太平洋島しょ国は、日本にとってどのような存在なのか、国際政治の文脈から探ろう。菅政権は2月の日米豪印4カ国（クワッド=QUAD）外相会議で、FOIPが連携を強める地域として、（1）東南アジア諸国連合（ASEAN）、（2）欧州、（3）太平洋島しょ国、を挙げた。
国際政治が専門の櫻田淳・東洋学園大教授は、将来的には「台湾やパラオを含む太平洋島嶼諸国を『西方世界』共通の拠点にしていくという構想である。日本の西太平洋海域への関与もまた、こうした構想の文脈で考えられるべき」と主張している。
一方、中国は小笠原諸島からグアム、パプアニューギニアを結ぶ「第2列島線」を、対米防衛ラインとみて政治的・軍事的に重視する。習近平国家主席は2018年、パプアニューギニアを訪問した際、国交のある島しょ国8カ国を集め首脳会議を開いた。
アメリカ軍はマーシャル諸島にミサイル実験基地を置いているほか、アメリカのエスパー前国防長官は2020年8月、パラオで米軍基地の設置を提案した。パラオのウィップス大統領は2021年3月28日台湾を訪問した際、アメリカ政府は駐パラオ大使を同行させたほどだった。
日本は、第1次世界大戦以降、太平洋島しょ国の多くを委任統治し、パラオに「南洋庁」を置き行政の中心地にした。パラオは現在も外交・安保・財政を全面的にアメリカに依拠し、アメリカのこの地域の最重要拠点だ。
台湾が外交関係を持つ14カ国のうち、太平洋島しょ国はパラオやナウル、ツバル、マーシャル諸島の4カ国。2019年にキリバスとソロモン諸島が台湾と断交し、中国と国交を結んでおり、台湾にとってこれ以上の断交を防ぐ「外交防衛ライン」でもある。
サミットに話を戻す。主催国日本にとって首脳会議の目標は、島しょ国をFOIPにどれだけ引き寄せられるかにあった。日本は首脳宣言で、新型コロナウイルス対策として計300万回分のワクチン供与を2021年7月から開始する計画と、インフラ投資支援策を打ち出した。
導出できなかった「中国批判」
14の島しょ国のうち、中国が国交を持つのは10カ国と台湾の倍以上あり、首脳宣言で中国を名指し批判するのは難しい。坂井学官房副長官がサミット後に、中国や台湾の議論は「まったくなかった」と説明したのもそれを表す。首脳宣言の内容から島しょ国のポジションをみよう。（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100207978.pdf）
日本とオーストラリアの主張が盛り込まれたのは次の2点。第1は首脳宣言第10項で「法の支配に基づく自由で、開かれた、持続可能な海洋秩序の重要性」と書いた。第2に、第12項で「公海及び排他的経済水域の航行及び上空飛行の自由並びにその他の国際的に適法な海洋の利用を含め～中略～国際法を尊重することの重要性を改めて表明」とうたった。
第1の「海洋秩序」は、「海洋安全保障」を意味しない。では何を意味するのだろう。それを解くには、「海洋秩序」の前に「持続可能な」という形容詞が付いていることに着目したい。FOIPが「法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋」と強調するとき、名指しはしていないが、海洋進出を強める中国を意識した表現であるのは明白だ。
しかし、第10項は続けて「（島しょ国側は）海洋及び海洋資源の持続可能な管理、利用及び保全に対するコミットメントを改めて表明」とし、具体的には「（プラスチック並びに核廃棄物、放射性物質、その他汚染物質などの）海洋汚染や海洋ごみ、海上安全保障及び海上安全、違法・無報告・無規制（IUU）漁業の撲滅」と書くのである。
素直に読めば、太平洋島しょ国が直面する現在の脅威は、「中国の脅威」ではなく、海洋汚染と環境問題にあることがわかる。日豪からすれば「法の支配」「自由で開かれた」という言葉を盛り込んだことで、「対中牽制」に成功した、と言いたいところだろう。
しかしこの文章からうかがえるのは、立場の異なる双方の主張を満たす「玉虫色」表現ということだ。この文章を、2021年3月12日にやはりオンラインで開かれた「クワッド首脳会合」の共同声明と比べてみる。クワッド首脳会合は、同盟構築に消極的なインドに配慮し、中国への名指し批判を一切控えた。（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100159229.pdf）
だが中国の海洋進出に関する部分では、「東シナ海及び南シナ海におけるルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対応するべく、海洋安全保障を含む協力を促進する」と、「海洋安保」の協力を盛り込むのである。
そうしてみると、太平洋島しょ国にとっては、中国の海洋進出に対する懸念や警戒は決して強くはなく、FOIPに島しょ国を引き込もうとする日本とオーストラリアの狙いは「空回り」したと言えるだろう。
第2の「公海及び排他的経済水域の航行及び上空飛行の自由」も、日豪側が強く主張した内容である。だが文言に「中国」が入っていないだけに、誰も反対できない一般論に近いものがあり、この文章なら中国も反対しないと思う。
懸念は原発処理水の海洋放出
太平洋島しょ国は、気候変動に伴う海水面の上昇によってツバルなどが水没の危険に直面していることは知られている。首脳宣言が「重点協力分野」として、気候変動への取り組みを独立して取り上げたのもその懸念を裏付ける。
注目すべきは第11項で、東電福島第一原発から太平洋へのALPS処理水の海洋放出について「国際的な協議、国際法及び独立し検証可能な科学的評価を確保するという優先事項を強調」と、日本政府の海洋投棄に強い懸念を表明したことである。
海洋放出については、中国、韓国が非難・反対キャンペーンに傾注してきた。さらにオーストラリア、ニュージーランドを含む｢太平洋諸島フォーラム（PIF）｣も、独立した専門家が再検討するまで｢放出延期｣を求める声明を発表している。しかし首脳会合を報じた日本の全国紙のうち、最も扱いの大きかった日本経済新聞の記事には、海洋放出に対する島しょ国側の要求には一切触れていない。その反面、「太平洋せめぎ合う日米vs中国、首相300万回ワクチン供与 島サミット、台湾念頭に支援強化」という3本タイトルに「台湾念頭に支援強化」とうたったのが目を引く。
記事は、菅首相がサミットで対中結束を促したのは「台湾と外交関係がある国に断交を迫る中国が念頭にある」とまで踏み込んだ。「嫌中」の裏返しとしての台湾傾斜が全国メディアでも目立つが、日本政府とメディアはいつから、外交承認問題で「台湾を支援する」立場に転換したのだろうか。
こうして首脳宣言を点検すると、先に紹介した「台湾やパラオを含む太平洋島嶼諸国を『西方世界』共通の拠点にしていく」構想は、現実離れの「空論」にすぎないことがわかる。中国敵視のFOIPをアメリカとともに推進する日本外交は、重点地域とするASEANと太平洋島しょ地域では成功していない。多くの国は、バイデンの「民主主義vs専制主義」という二元論的イデオロギー外交に困惑しているからである。
比較的うまくいっているとみられるのは西欧諸国だ。しかしインド・太平洋への艦船派遣は、艦船と兵員の練度向上という各国の軍事的要因と、バイデン政権への「お付き合い」の意味もあろう。フランスのマクロン大統領は「中国を敵視しない」と公言し、ドイツは中国との経済的結びつきが強い。南シナ海や台湾で有事が起きたからと言って、欧州諸国が本気で艦船を派遣すると信じる者はほとんどいない。
岡田 充（おかだ たかし）Takashi Okada
共同通信客員論説委員
1972年共同通信社に入社。香港、モスクワ、台北各支局長、編集委員、論説委員を経て2008年から共同通信客員論説委員。著書に｢中国と台湾対立と共存の両岸関係｣｢尖閣諸島問題領土ナショナリズムの魔力｣など。｢21世紀中国総研｣で｢海峡両岸論｣を連載中。
中國の主張する海洋進出に関する部分では、「東シナ海及び南シナ海におけるルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対応するべく、海洋安全保障を含む協力を促進する」と、「海洋安保」の協力を盛り込むばかりで、そうしてみると、太平洋島嶼国にとっては、中國の海洋進出に対する懸念や警戒は決して強くはなく、FOIPに島嶼国を引き込もうとする日本とオーストラリアの狙いは「空回り」している様だ？
中國の主張は新疆ウイグル自治区、チベット、香港、台湾などを巡り「中國の主権を侵してはならない」と強調。
特に台湾に関して「統一はしていないが、中國の領土である事実は変わらない」と指摘。「台湾独立」の動きがあれば「あらゆる必要な手段で阻止する」と警告？した。
人権問題を米国が侵さないことなどが、両国関係の悪化を防ぐ前提条件になると主張した。米中が大国として共存するべきだとの考えも示した。
急進的に台頭してきた中國は確かに大国に為ったので、大国としての矜持が見られないのが情けない。
確かに警察として諍いを収めるのではなく、軍事力を威嚇に使用している。
太平洋を自由に中國人民軍の艦艇が遊弋する為にオバマ政権の時にグアム島を境に西側を中國に、東側を米国に太平洋を二分して治めようと提案？
現在は南シナ海を勝手に九段線で「赤いベロ」と称して勝手に遣りたい放題。
ベトナム、フィリッピンとの懸案事項も話し合いどころではなく、軍事力で実効支配？
中國に融和的かも知れませんがフィリッピンのドゥテルテ大統領が2016年7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、九段線とその囲まれた海域に対する中華人民共和国が主張してきた歴史的権利について、「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」とする判断を下した。
自由世界からの応援も期待した方向に動かないので自国で動かして解決するために2021年5月5日、南シナ海の領有権を巡る中國の主張を否定した南シナ海判決についてドゥテルテ大統領は、「ただの紙切れにすぎない」「（判決は）役に立たない。ゴミ箱に捨てよう」と述べ、中國政府と同様の言い回しで判決を否定した。
「ただの紙切れにすぎない」「（判決は）役に立たない。ゴミ箱に捨てよう」と述べ、中國政府と同様の言い回しで判決を否定？
ドゥテルテ大統領が何時までも解決できないので中國の懐に飛び込むことで解決の端緒を見つけようと方針を変えたのでは？
同じ中國絡みの問題で米国の国務副長官のをシャーマン氏を迎えて中国の主権を要求？主権をはき違えている！
次なる問題も中國を巻き込んだ話題です。
ＷＨＯ、中国念頭に感染者データ改めて要求…発生源再調査で
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20210813-OYT1T50111/
ニュース 医療・健康・介護のニュース・解説
【ローマ＝笹子美奈子】世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日、新型コロナウイルスの発生源に関する再調査について声明を発表し、中国を念頭に各国に対して感染者らのデータ提供を改めて要求した。
ＷＨＯは７月、感染が世界で最初に広がった中国・武漢市で２回目の調査を行うよう提案したが、中国は拒否する方針を示している。
北京五輪ボイコットの動きが世界各地で活発化 米下院議員がスポンサー５社に“圧力”
ＷＨＯのテドロス事務局長（ＡＰ）
今回の声明は、発生源調査の重要性を強調した上で、中国を含めた加盟国が政治的立場から離れ、これに協力するよう求めた。透明性を高めるため、新たに設ける専門家グループが調査に携わるとも指摘した。
カウンターパートの話し合いなので中國は周辺国と平等な立場に基づいた外交をしてきた歴史がない。今回の声明は、発生源調査の重要性を強調した上で、中國を含めた加盟国が政治的立場から離れ、これに協力するよう求めています。
世界の歴史を見ると、昔は常に朝貢外交だけだった。このような国を相手にする際、軽々しく頭を下げるとその後も無視され続けるとでも思っているのでしょう？
古来から中國は外交と言う事を考えた事が無いんじゃ無いのかな？
王毅氏の序列はチャイナ7人は勿論、すぐ序列の下に為りますが中國共産党中央政治局員（政治局員）は、通常5年に一回選ばれます。2017年10月25日に選出された第19期政治局委員は、チャイナ7を含めて合計25名です。25人の中もいないし、更に下の組織200人ほどの部類に属しているのでは無いでしょうか？上からの意思を言うだけで自分の思いを言えない立場の人の発言を聞き置いておくだけで良いのかも？
中國の遣り方を韓国の東京五輪で何を考えているのかハチャメチャな日本蔑視を連発！していたので「東京五輪」が閉会したことを受け、次なる来年の「北京冬季オリンピック」開催にボイコットの動きが世界各地で活発化 米下院議員がスポンサー５社に“圧力”をどの様に日本も含めて世界が対応するのか？
北京五輪ボイコットの動きが世界各地で活発化 米下院議員がスポンサー５社に“圧力”
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3520771/
習近平氏の憂鬱は続く（ロイター）
来年の北京五輪を前にボイコットに向けた動きが活発化してきた。
北京五輪を巡っては、新疆のウイグル族に対する中国政府の人権侵害疑惑が浮上しており、欧米各国の間で大会ボイコットの可能性が出ている。
そうした中、台湾紙「台湾時報」は「独立派が北京五輪のボイコットへ投票を呼びかけた」と報道。欧州連合（ＥＵ）の欧州議会が北京五輪への政府代表や外交官らの参加を辞退するよう求める決議を賛成多数で可決したことを受け、独立運動団体の「台湾共和国」の陳健涵事務局長がこうしたボイコットの動きを広める必要があることを強調した。
また、米国のスポーツ専門放送局「ＥＳＰＮ」は、米国内で北京五輪ボイコットへ向けた〝包囲網〟ができつつある現状を特集した。
「最近の公聴会で下院議員が、五輪の上位５社のスポンサーの代表に、中国の状況について圧力をかけた」と報道。クリス・スミス議員は「私たちは皆で『五輪の開催地を動かしなさい』と言った」と、スポンサーに向けて北京五輪の開催を阻止するよう突きつけた。
東京五輪は新型コロナ禍で多くの反対がある中で強行されたが、北京五輪はさらに苦しい状況に追い込まれそうだ。
世界の流れを見ていると欧州議会が「北京冬季オリンピック」開催への政府代表や外交官らの参加を辞退するよう求める決議を賛成多数で可決したことを受けて現在の日本は米国同様付き合う事に慎重なのでしょうね。台湾ですら独立運動団体の「台湾共和国」の陳健涵事務局長がこうしたボイコットの動きを広める必要があることを強調した「独立派が北京五輪のボイコットへ投票を呼びかけた」と報道されたようです。
「俺っち」としては、現在の日本は世界の自由民権主義の国同様付き合う事が叶わないのでしょうかね。
中國の主張する新疆ウイグル自治区、チベット、香港、台湾などを巡り「中國の主権を侵してはならない」と強調。特に台湾に関して「統一はしていないが、中國の領土である事実は変わらない」と指摘。「台湾独立」の動きがあれば「あらゆる必要な手段で阻止する」と警告？した。
人権問題を米国が侵さないことなどが、両国関係の悪化を防ぐ前提条件になると主張した。米中が大国として共存するべきだとの考えも示した。
急進的に台頭してきた中國は確かに大国に為ったので、大国としての矜持が見られないのが情けない。
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