近隣諸国で韓国をゲストとして「Ｇ７」が2年振りに開催、英国の南西部のコーンウォールで対面方式で行われた。
韓国がお呼ばれという事は「Ｇ７」では、残念ながら明くまでもメンバーとして参加している訳ではない。
殊更反日で日本を貶めている状態で日本の推薦を得らるとでも思っているのか不思議です。
世界で流行が続く新型コロナウイルス感染症（武漢ウイルス＝COVID-19）。流行を根本的に抑えるために、世界中では200以上のワクチン開発プロジェクトが急ピッチで進められているそうです。そこに「Ｇ7」に初めて参加する国は米国のバイデン大統領、日本の菅義偉首相の2ヵ国。
招待国に豪州、印度、南アフリカ、韓国がお呼ばれ？しました。
韓国国内では文在寅大統領が来年の大統領選挙でご自分の政党である与党の「共に民主党」所属、京畿道知事の李在明（イ・ジェミョン）氏と、前検事総長の尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏の名前が挙がり、６月中旬の世論調査では支持率が拮抗（きっこう）している。
文氏にとって、「尹大統領」の誕生は悪夢である。文政権の強烈な圧力によって辞任に追い込まれた尹氏は、恨み重なる文氏の「旧悪」を徹底的に暴きたて、一族郎党をことごとく犯罪人として処断するに違いない。
罪状はいくらでもある。「検察改革」の名を借りた反政権派検事の人員整理や大量左遷は、「国を誤る重大な職権乱用行為」となる。
最近の中國の覇権や人権問題、更に「武漢ウイルス」対応が「Ｇ７」での議題に為っているのにお呼ばれの韓国が無邪気に大喜びで検討議題そっちのけで呼ばれた事に韓国の報道にその件に記事を割かずに集合写真すら改竄？ですよ。
さらに追い打ちを掛けられそうなのが検事総長（文在寅大統領が指名した人です）の「尹大統領」の誕生は悪夢である。文政権の強烈な圧力によって辞任に追い込まれた尹氏は、恨み重なる文氏の「旧悪」を徹底的に暴きたて、一族郎党をことごとく犯罪人として処断するに違いない。
罪状はいくらでもある。「検察改革」の名を借りた反政権派検事の人員整理や大量左遷は、「国を誤る重大な職権乱用行為」となる。
【文政権の末路】文大統領、もはや「死に体」化 “反日”独り相撲で没落…不正疑惑、影薄まる外交、遠ざかる与党議員
“迷走”する韓国・文政権
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210712/for2107120001-p1.html
文大統領は「死に体」状態か（ロイター）
大統領選の有力候補、李在明氏（写真）
尹錫悦氏（共同）
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期も１０カ月を切った。次期大統領の有力候補として、与党「共に民主党」所属、京畿道知事の李在明（イ・ジェミョン）氏と、前検事総長の尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏の名前が挙がり、６月中旬の世論調査では支持率が拮抗（きっこう）している。
文氏にとって、「尹大統領」の誕生は悪夢である。文政権の強烈な圧力によって辞任に追い込まれた尹氏は、恨み重なる文氏の「旧悪」を徹底的に暴きたて、一族郎党をことごとく犯罪人として処断するに違いない。
罪状はいくらでもある。「検察改革」の名を借りた反政権派検事の人員整理や大量左遷は、「国を誤る重大な職権乱用行為」となる。
個人的にも、文氏は２０２０年４月に釜山近郊で農地を１０億ウォン（約９８００万円）で購入し、９カ月後に宅地に変更手続きをしており、脱法疑惑が持ち上がっている。さらに文氏の娘や親族による土地投機疑惑もくすぶったままだ。
韓国社会では、権力者が一族の面倒をみるのは当然であり、たたけばホコリがでるのが韓国の大統領である。汚職行為を追及されて自殺した盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は「大統領になって親戚が３倍に増えた」と嘆いていたという。
文氏は今、盧氏の二の舞になることを、心底恐れているはずだ。何としても政権の支持率を高めて、身内から後継大統領を出さねばならない。国内経済は文政権の失政に加えて、コロナ禍で惨憺（さんたん）たる状況にある。後は外交に活路を求める以外にない。
そこで、文氏は５月にワシントンで開かれた米韓首脳会談を「最高の歴訪であり、最高の会談だった」とアピールしている。だが、その実態を見れば北朝鮮への一部制裁解除どころか、中国が嫌がる「台湾海峡の平和と安定の重要性」まで共同声明にうたわされた。コロナワクチンも韓国軍５５万人分しかもらえず、結局、ジョー・バイデン大統領に太刀打ちできなかったのだ。
さらに、６月１１日から、英コーンウォールで開催された先進７カ国（Ｇ７）首脳会議に招待客として勇躍出かけたが、Ｇ７メンバーの正式会議にも参加できなかった。エリザベス女王との面談にも加えてもらえず、日米との首脳会談も事実上拒否されて恥をかいて帰ってきた。与党の「共に民主党」でも、文氏から距離を置く議員が次第に増えている。
文政権を支持する市民団体は、尹氏を複数の詐欺事件に関わったとして告発した。だが、いずれも過去に「嫌疑なし」の判断が出ており、無理筋の訴えである。
では、文氏に残る手段は何か。歴代大統領のように「反日」という伝家の宝刀に頼るしかないはずだ。島根県・竹島上陸も十分あり得る。
しかし、レームダック化した文氏のパフォーマンスが、もはや国内外の共感を呼ぶことはない。「反日」を叫び、独り相撲で没落していく文政権の末路を、日本は冷めた目で見届けることになるのだろう。 ＝おわり
■松木國俊（まつき・くにとし） 朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究している。著書に『恩を仇で返す国・韓国』（ワック）、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』（ハート出版）、監修に『今こそ韓国に謝ろう』（飛鳥新社・百田尚樹著）など。
韓国と日本では国民の反応には間違いなく温度差が在りますね。
ただし、前回の「Ｇ７」全諸国の承認が必要であるのが条件でイギリスやカナダはロシアの参加に反対し、ロシアも中國排除の仕組みに意味がないと難色を示した。韓国に関しては中國メディアからは「韓国自体国力、影響力のない国」と批判された。日本政府高官が米政府に対し、北朝鮮問題との理由で韓国の参加拒否を伝えたと日本のメディアは報じている。
また、ＥＵ外相のジョセップ・ボレルは「米国（トランプ大統領）に「Ｇ７」の枠組みを変える権限など一切ない。」と米国を批判している。その後7月27日にはドイツがＧ７の拡大を批判した。
「Ｇ７」は、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・日本・カナダとＥＵ首脳が参加する、7か国＋１による首脳会議が議長国で英国の招待国で韓国の文在寅大統領が何か喜んで日本に会談を開催合意？
しかし、レームダック化した文在寅大統領のパフォーマンスが、もはや国内外の共感を呼ぶことはない。「反日」を叫び、独り相撲で没落していく文政権の末路を、日本は冷めた目で見届けることになるのだろう。残念ながら韓国の青瓦台が未だにＳＮＳで「衰退するニッポン」との記述で、国民から「外交的欠礼」という非難世論が起きた直後、削除したものとみられる？
韓国政府SNSで「衰退する日本」の記述、批判受けてそっと削除
ネット上で「恥さらし」「首脳会談したいと言っていたのに」の声
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66103
李 正宣 韓国・北朝鮮
文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
韓国政府が「衰退する日本、先進国格上げの韓国」という広報記事を制作・公開したが、その後に削除したことが分かった。この記事が、インターネット上のコミュニティを中心に急速に広がり、「外交的欠礼」という非難世論が起きた直後、削除したものとみられる。
「外交メディアに報じられれば恥さらしに」
7月14日、韓国の20～30代の若い男性が主に利用するあるインターネットコミュニティに、「韓国政府のアツアツの反日・クッポン（盲目的な愛国主義）売り」という書き込みが掲載された。韓国政府の広報を担当する文化体育観光部の国民疎通室が運営する「韓国政府公式SNS」に日本を露骨に卑下する広報物を掲載したことを批判する内容だった。書き込みに対するコメントも韓国政府を非難する内容が圧倒的に多かった。
「外国メディアが報道すれば国の恥さらしになるだろうが」
「コロナワクチン接種は逆転されてしまったくせに、無理強いをしている」
「外交的に問題になるとは思わないのか」
「首脳会談したいと言ってなかったけ？」
「ワーディングがまるで北朝鮮と同じだね」
「政府の公式メディアで特定国を蔑視・嘲笑するのは外交的欠礼にあたる」
この書き込みがインターネット上で大きな話題となると、翌日の15日、韓国メディアはこの記述に関して具体的な状況を次のように伝えた。
韓国政府は7月8日、培材大学校のカン・チョルグ日本学科教授の「素材部品・装備で世界的な技術強国への跳躍」という寄稿文を要約した4枚のカードニュース（イメージと簡略なテキストで構成された記事）を制作、政府公式ツイッターをはじめとするインターネット上に公開した。問題は2ページ目だが、「衰退する日本、先進国格上げの大韓民国」というタイトルで内容は次の通りである。
＜日本～コロナ防疫の失敗と景気低迷で国力低下が持続。朝日新聞は「日本政府の無能さ」を指摘（輸出規制は自ら行う・・・愚かな政策の極み（7月4日）＞
＜韓国～飛躍的に国力成長、国連貿易開発機構「韓国を発展途上国から先進国へ地位変更」＞
韓国政府公式SNSに掲載されていた「衰退する日本（쇠퇴하는
일본）」と書かれた記事。現在は削除されている。
『朝鮮日報』など複数のメディアによると、問題の2ページはクレームが寄せられ現在は修正されている。あるインターネットコミュニティには請願を受け付けたという人の書き込みが上がっている。
「韓国の顔とも言える国民疎通室で特定国家を蔑視し、嘲弄する表現が使われたカードニュースを制作して配布した行為は、“外交的欠礼”に該当することで、決して望ましくない」
「むしろ韓国の品格が損なわれ、威信が地に落ちる恐れがある」
これに対し、カードニュース制作担当者は「寄稿文を伝える目的で制作したため、原文の内容を反映した」と「朝鮮日報」の取材に答えたという。
だが実際は、カン・チョルグ教授の寄稿文の中に「日本が衰退した」という直接的な表現はなかった。「韓国はコロナ状況の中でも飛躍的な経済成長を成し遂げた反面、日本はコロナ防疫失敗や景気低迷などの国力低下状態が続き、韓日間貿易の相互重要性が次第に衰退していくことがうかがえる」という内容が出ているが、これを要約したものと思われる。
自慢の「K防疫」が破たん寸前だが隣を見たら日本も苦戦、ならば・・・
現在、問題の2ページには、「衰退する日本」が削除され、「大韓民国の国力も2年前に比べ、大きく成長している」となっている。日本政府を批判した言葉をすべて削除し、「今は先進国対先進国、日本と対等な立場が可能だ」という言葉に変わっている。
修正後の記事。日本を批判する箇所は丸ごと消えている。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権はこれまで、自国民に「コロナ防疫成功」を積極的に広報し、政権の最高業績に掲げてきた。コロナ拡散の初期、米国や欧州など西欧諸国において、政府の統制に慣れない国民性のためにコロナが急速に広がっている状況を「防疫失敗」と大々的に報道することで、「文政権の防疫成功」を際立たせた。これにより韓国民の間には「防疫先進国」という誇りが生まれた。
しかし、「ゲームチェンジャー」となるコロナワクチンの登場で戦況は逆転した。
米国や英国では早期にワクチン接種が始まり、国民生活が日常を取り戻しつつある一方、「K防疫」を掲げてコロナの拡散防止だけに力を入れてきた韓国は、依然として、マスクをつけたままソーシャルディスタンスを保たなければいけない。韓国人の心からは、「防疫先進国」というプライドはいつの間にか消え、「防疫後進国」という恥辱感が押し寄せている状況だ。
それでも、幸いなことに、ライバル・日本の状況も決して韓国より良いと言える状況にはなかった。コロナワクチンの確保には成功したものの、アナログ式行政システムのために接種が円滑に行われておらず、日本の接種率は世界平均を大きく下回っている。しかも、東京オリンピックを控えながら、東京に4度目となる緊急事態宣言が出されている――。ライバルがこんなに混乱する姿を見せているのだから、文在寅政権としては、日本の暗い状況を自国の広報に積極活用しようと思ったのだろう。
だが、その思惑通りにはならなかった。政府の公式チャンネルに外国を卑下する広報物を掲載する行為は、その相手が日本であっても、多くの韓国国民の目には偏狭に映り、政府広報に対するバッシングが起きたのだ。
韓国の政府公式SNS、つい最近も写真「編集」で物議
文化体育観光部は、6月13日にもG7首脳会談の記念写真を編集して掲載したことで、バッシングを受けた過去もある。G7首脳と招待国の首脳が一堂に会して撮った記念写真で、左端に写っている南アフリカ共和国大統領の部分をカットして、「これが大韓民国の地位」という文とともにSNSに掲載したのだ。
6月12日（現地時間）、英国で開催されたG7首脳会議に参加した首脳たちによる記念写真。この構図の写真を、韓国の文化体育観光部は、左端に立つ南アフリカのシリル・ラマフォサ大統領の部分をカットして政府の公式SNSに掲載した。「編集」後の写真では、文在寅大統領が中央に立つような構図になっていた（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
これに対してメディアや世論から「外交欠礼」という非難の声が上がった。左端の南ア大統領をカットすることで、文大統領がいかにも全体の中心にいるような構図にするような編集の意図が感じられたことと同時に、南ア大統領のすぐそばに立っていた菅首相を隅っこに押し込めようとする意図もあるとの指摘もでた。これに対して、当時、文化体育観光部は、単に「担当者のミス」と言い訳してみせた。
しかし、今回の広報物に対しては、失敗という事実すら認めてない。『韓経ドットコム』によると、文化体育観光部の担当者は、カードニュースを修正したことについて、「メッセージ伝達の効率性のため、随時内容を確認して修正しなければならない。最善と思われる地点を探して修正しただけだ」と答え、批判世論を意識したものではないと主張した。どうやら文在寅政権にとって日本は、どこよりも弱腰で、叩きやすい相手に見えているのだろう。
李 正宣のプロフィール
ジャーナリスト。釜山出身、日本の大学を卒業後、韓国でジャーナリスト活動を始める。
「G7」の集合写真は主催国のトップと序列が大統領が前に為るので当然お呼ばれではあっても韓国の文在寅大統領が前に為って来ます。
その写真を故意に改竄されたと言われても当然でしょう。
日本は勿論、韓国の廬武鉉大統領の秘書室長で反日政策を立案していたと思われる？現在の文在寅大統領が日韓協議を希望するのであれば何故解決策を提示しないのか訳が分からない。
これだけ反日政策で日韓関係を壊して於きながら一方的に自国の報道機関で手前勝手な報道をさせているかの説明もない？
「Ｇ７」首脳会議は、欧米主導の反中國ブロック構築の場となった。案の定、中國は「小さなグループが世界の事案を決める時代は遠い昔に終わった。エセ多国主義以外のなにものでもない」（在英中國大使館）と激しく反発した。
文在寅大統領が渡英する直前、中國の王毅・外相は、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官に電話して、「韓国は中國の友好的な隣国であり、戦略パートナーだ。くれぐれもアメリカの偏った動きに惑わされないように、流されないように」と釘を刺していた。
文在寅大統領の青瓦台はこの中國の圧力を隠していたが、韓国の外交専門家は「属国扱いの脅迫だ」と憤慨している。「父つぁん」もこの記事を読んでトランプ大統領とバイデン大統領の政策を比較すると明らかに米中経済戦争を仕掛けたトランプ大統領はハッキリと敵対行動を取っているが、「G7」での米国バイデン政権には中國と北朝鮮への具体的な政策や計画がない。
しかも、「Ｇ７」を仕切っていたとされる米国のバイデン大統領の中國の「一対一路」に対抗して「Ｂ３Ｗ＝ビルド・バック・ベター・ワールド」（世界のより良き再建）は現時点で資金調達の具体的な道筋が見えていません。
確かに文在寅大統領は米国の前政権の「史上初の米朝首脳会談を開催したのは、明らかに彼の成果」とトランプ氏の功績を認めて挙げたいが、その手法を「藪の周りを叩くような遠回しなやり方」と表現して、「結局、それ（非核化）を引き出すのに失敗した」と批判したいのだ。
これに当時のトランプ氏は怒り、直ちに電子メールで反論声明を出した。
日本もこの位強い発言が出来ないのだろうか？
日本の時の政権は何時も間違いなく官房長官が「堪忍袋」に納めて発言しています。
韓国も中國に顔が向いているので「Ｇ７」で中國擁護発言できれば中國に怒られずに済むのに？
文在寅大統領の写真を見ても自画自賛を韓国のメディアである聯合ニュースもハンギョレ新聞（日本語電子版）は先月の25日、同会談で史上初めて台湾問題に言及したことで中國の反発を心配する声が出ているとして、「韓国政府は、米日首脳の共同声明とは違い『中國を露骨に名指ししなかった』点を強調している」との記事をアップ！していました。
文在寅大統領も韓国経済で中國寄りの精一杯の発言で中國を刺激したくないもんね。
しかし、今回の広報物に対しては、失敗という事実すら認めてない。『韓経ドットコム』によると、文化体育観光部の担当者は、カードニュースを修正したことについて、「メッセージ伝達の効率性のため、随時内容を確認して修正しなければならない。最善と思われる地点を探して修正しただけだ」と答え、批判世論を意識したものではないと主張した。どうやら文在寅政権にとって日本は、どこよりも弱腰で、叩きやすい相手に見えているのだろう。
中國と日本との問題では「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、現にわが国はこれを有効？に支配しており、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない。中國側の申し入れは全く受け入れられない」とも語り、中國に反論しているとも説明した。中國の内政干渉との指摘については否定していますが、日韓の間では領土問題として「竹島」が在って、この竹島問題のＩＣＪ（国際司法裁判所）への付託は，1954年当時、米国も韓国に対して勧めていました。
「俺っち」が生まれる遥か昔の昭和29年（1954年）に韓国を訪問したヴァン・フリート大使の帰国報告には、「米国は、竹島は日本領であると考えているが、本件をＩＣＪに付託するのが適当であるとの立場であり、この提案を韓国に非公式に行った」との記録が残されています。
韓国は受けて立つことが出来ない！から何としても日本を貶めたい。
さらに日本の福島原子炉廃炉や処理水海洋放出で中國や韓国から処理水・汚染水？海洋放出に待ったを掛けられていますよね？
日本政府が、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を決定したことをめぐり、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は、韓国を訪問した当時のドナルド・トランプ政権でジョン・ケリー米大統領特使に、情報公開要求への協調を求めた。竹島や処理水海洋放出を是非とも国際司法裁判所に付託提訴を遣って貰いたい。
勿論、フィリピン同様に判決は紙くず同然と嘯（うそぶ）いて国際法が自国の上にあることを無視するでしょうがね？
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