北京五輪の開催地変更せよ 米のペンス前副大統領

 今回は再度、WHOのテドロス氏が事務局長としての発言を採り上げて見たい！

 

今回の発言は従来の中國寄りでは無くて（中國から発言内容を確認した上で？）かなり、世界が望む方向の事であった。

この時期に及んで中國が武漢の研究所に査察しても遅きに失している事は明白だ

 

世界の危機管理を中國が自国に都合がよい時期に攻勢を賭けている事に注目！

 

日本の政界を牛耳っていた筈の自民党は間違いなく左派の議員より左側の異端議員が説く中國と正対する方法は間違いなく劣化！

「父つぁん」としては、すべての国民がこの考えを持っても現状では中國が理解して同じ様に中國の政権が同じ立場で邪推を待たない事が前提だと思う。

 

安倍内閣で財務副大臣を務めた古川禎久衆議院議員が「国連の事務総長」に君臨して中國が覇権を捨てて従う事が必要では無いでしょうか？

 

「父つぁん」を理解させても、相手の中國のトップである習近平主席を納得させなければ神棚に飾った御札より力が無いのでは？

 

安全保障を考えれば中國の千人計画で日本より中國を選んだ学者団体の「日本学術会議」が大学で自衛のため軍事関係の研究に反旗を鮮明にした態度が理解できますね。

 

この問題を何時までも目を背けていけば、間違いなく世界の覇権を中國が握ってしまう！

我が物顔で違法研究を行う危機感がどこの国に於いても必ず、生活に直結する問題として襲い掛かってくる。

明日は我が身と他人事ではないのでは無いのか？是非とも親中の学者人にも解説を願いたい！

中國の世界に対する安全保障の問題に結びついている事に憂慮せざるを得ない。

採り上げた記事では動画で見られます必要に応じて写真を切り取って掲載して於きますね！

　2021/07/16 10:41

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中国に「透明性求める」コロナ起源を巡りテドロス氏

[2021/07/16 10:41]

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000222733.html

 

　WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は新型コロナウイルスの起源の調査を巡って中国に対し、「透明性を求めている」と述べました。

 

  

 

　WHO・テドロス事務局長：「中国にパンデミック初期の情報やデータについて透明性を高め、オープンかつ協力的になるよう求める」

  

 

　テドロス事務局長は15日、感染拡大初期のデータが中国から得られずウイルスの起源の調査に支障が出ていると指摘しました。

  

 

　免疫学者としての経験から「研究所での事故は起こるものだ」と述べ、中国・武漢の研究所からのウイルス流出説を排除できるのは十分な情報が得られた後だと主張しました。

  

  

  

  

　また、患者や死者に対して「何が起きたかを究明する義務がある」と決意を示しました。

 

 

最後の発言の通り患者や死者に対してもそうだが、今の生活をしている全世界の生活者に対しても「何が起きたかを究明する義務がある」と言わなければ行けないだろう？

豪政府が国内の第５世代（５Ｇ）移動通信網から中国の華為技術（ファーウェイ）を排除することを決めた2018年以降、中豪関係は行き詰まっている。

 

新型コロナの発生源を巡り、モリソン豪首相が独立した調査を求めたことで関係がさらにぎくしゃくしていた。

此の様な発言が豪州からかなり前に言われていて中國がその発言を豪州に対してワインの輸入禁止や制裁を発動していた。その後の中国共産党の対応は豪州から輸入産品の種類があらゆる品目に及んでいるのは如何に中國に対して図星か判ります。

米国の前政権で副大統領であったペンス氏が「武漢ウイルス」対応もそうですが、「ウイグル・チベット問題」の人権問題も採り上げて、「武漢ウイルス」対応にも言及！

確かに損害賠償に如何に世界の経済が滞っているのかが損害賠償請求に言及する理由も判ると言うものだ。

日本ではその中國に対して同じ様な発言が出来なくて共産党100年の祝辞を各政党の要人が送るとは何なのか？同じ共産党の名を持つ日本共産党からは非難発言？

 　2021.7.16

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北京五輪の開催地変更せよ　米のペンス前副大統領、中国の人権弾圧批判　「コロナ損害賠償求める経済戦争も」

島田洋一氏

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210716/dom2107160006-n1.html

 

  

対中強硬策を訴えたペンス氏（ＡＰ）

 

  

来年の北京冬季五輪の選手村（共同）

 

　東京五輪の開幕まで１週間となるなか、来年の北京冬季五輪の開催が怪しくなってきた。中国当局による人権弾圧や軍事的覇権拡大、新型コロナウイルスの「漏洩（ろうえい）説」などを受け、欧米諸国で首脳や政府使節団の派遣を見送る「外交ボイコット」の主張が広まるなか、ドナルド・トランプ前米政権のマイク・ペンス前副大統領が「開催地変更」を訴えたのだ。

 

　「中国政府が、新型コロナの起源について明確に説明し、新疆ウイグル自治区での人権侵害を停止しない限り、ジョー・バイデン大統領は五輪の開催地を北京から別の場所に変更するよう主張すべきだ」「五輪は『基本的人権』と『人類の幸福』を尊重する国で実施されるべきだ」

 

　ペンス氏は１４日、ワシントンの保守系政策研究機関「ヘリテージ財団」での演説で、こう訴えた。

 

　副大統領在任中、ペンス氏は２回にわたり中国問題に関する主要演説を行うなど、トランプ政権の対中強硬政策を主導してきた。共和党議員の間では、人権弾圧を理由に「北京五輪をボイコットすべきだ」との声も多く、東京五輪の閉幕後に議論の本格化も予想される。

 

　ペンス氏はまた、「中国は米国の繁栄と安全、価値に対する地上最大の脅威だ」とも演説し、米中経済のデカップリング（切り離し）や、米台の経済関係や、米海軍の即応能力の大幅な強化も訴えた。

 

　北京五輪をめぐっては、ナンシー・ペロシ米下院議長が５月、選手団以外の外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を呼び掛けた。欧州議会も今月８日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会や加盟国などに対し、中国が人権状況を改善しない限り、外交的ボイコットを求める決議を採択した。

 

　新型コロナの「起源」をめぐっては、バイデン大統領が５月末、中国・武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所からの「漏洩説」を否定せず、情報機関に追加調査を指示し、９０日以内の再報告を求めた。

 

　その期限は、東京五輪閉会後の来月２４日。ペンス演説は今後、どんな効果を発揮しそうか。

 

　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「ペンス氏は、保守層に手堅い支持を持つ。２０２４年大統領選の有力候補でもあり、その演説の影響力は大きい。新型コロナの『漏洩説』の調査でも、『バイデン政権がいい加減な報告をしないか』と監視する意味も持つ。東京五輪が開幕して、『次は北京』という意識が高まるにつれ、ボイコットに留まらず、中国に対して損害賠償を求める経済戦争など、さらに大きな展開になる可能性もある」と語った。

 

中國では市中感染を抑え込んできましたが、香港ではどんな様子何んでしょうね。

5月13日以降、安徽省で14人の感染者が確認され、接種を希望する市民が急増これを見ると日本人も戦後の教育で昔の日本人とは違って同じことが起こり得る。

 

「武漢ウイルス」も同じ様に早く終息が有って欲しいし、自粛期間が判らないが早く普段の生活に戻って終息が有って欲しい。

 

記事の様に福井県立大学の島田洋一教授は「ペンス氏は、保守層に手堅い支持を持つペンス氏が2024年大統領選の有力候補でもあり、その演説の影響力は大きいとされる。

新型コロナの『漏洩説』の調査でも、『バイデン政権がいい加減な報告をしないか』と監視する意味も持つ。「東京五輪・パラリンピック」が開幕して、『次は北京』という意識が高まるにつれ、ボイコットに留まらず、中國に対して損害賠償を求める経済戦争など、さらに大きな展開になる可能性もある」と語った。

 

「中國政府が、新型コロナの「武漢ウイルス」起源について明確に説明し、新疆ウイグル自治区での人権侵害を停止しない限り、ジョー・バイデン大統領は五輪の開催地を北京から別の場所に変更するよう主張すべきだ」「五輪は『基本的人権』と『人類の幸福』を尊重する国で実施されるべきだ」世界が要求している情報開示で中國が本当の資料を報告出さない？し、人権問題の「ウイグル・チベット問題」や、同族の漢民族の「法輪功」に於いての弾圧虐待！

 

中國の戰狼外交が何時までも続くようならば、世界が協力して潰さない限り終わる事がない。

 

中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは中國への制裁に乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！

 

このように中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で役務や搾取を行っている。

バイデン大統領の側近のブリンケン国務長官が幾ら強硬な発言をしていても、副大統領時代のバイデン氏と習近平との蜜月ぶりが、今のバイデン大統領の裏工作が在りはしないか更に注目をして行かないといけない！

 

「武漢ウイルス」でピークに未だ終息の目安を世界は掴んでいない。当然諸国が自国に「武漢ウイルス」が入って来て、未だ目途が付かないと大変ですよね。中國の人権問題や軍事行動も隙をついて現在進行形の内政だと言って事実づくりに世界へ発信！自由世界はこの問題で一致協力して立ち向かっているのに日本の発言に中國を非難する事がない。

何故なのか？与党の自公連立政党や野党の国会質疑をこの問題では声もない。ほんの一部の議員の強硬発言があるだけで国会での取り纏めが無い事に「父つぁん」も国民として情けない！

 

「信頼性がない」のは何時もの事であるがそこで、「俺っち」も今となっては当然中國の「冬季北京オリンピック開催」を決行して強い中國を打ち出すのではないでしょうか、批判される事を覚悟しても開催でしょう。

 

「東京五輪・パラリンピック」が既に目の前にまで来ているので何としても開催する事に精一杯なので、報道機関と欧米諸国が悲観的な開催が出来ないのではとの疑念を「武漢ウイルス」でＩＯＣのバッハ会長などが主張する「東京五輪は人間がウイルスを打ち負かした証拠になる」との声を発しているが、過去の例として1979年12月に起こったソ連軍のアフガニスタン侵攻に対する制裁措置として米国をはじめとする西側諸国がボイコット。

同じ様に「北京冬季オリンピックのボイコット」運動があっても不思議じゃない。

全人代を主導した習近平国家主席の発言が人道問題を世界が内政にチョッカイを出していると同時に、これからは2045年までに世界の覇権を握ると計画を言っていた。

 

中國が自国の行動に「武漢ウイルス」で混沌としている事を逆手にとっての「人類運命共同体」とも言っていました。

しかし心地よい言葉の真意は「自国への隷属」が読み取れると日本の安全保障に携わっていた識者の人々が解説しています。

 

米国の外交トップの国務長官のブリンケン長官が中國の外交トップの楊潔篪氏に全世界が「目撃」したのは、会談冒頭の楊潔篪国務委員、王毅外相とアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官との間で繰り広げられた舌戦だった。

 

現在の中國が行っている覇権行動で人権問題を採り上げたことに対して相手の中國の楊潔篪氏が、中国の内政問題なので介入するなと声高に国務長官に対して恫喝する事が我が日本の外務省も外務大臣も言えないでしょう。

中國人のこの様な行為や共産党に依る強圧的行動の報道規制、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。

 

「俺っち」と「父つぁん」の懸念が何時までも続くようならば話し合いばかりしていても埒が明きませんので前政権の副大統領であったペンス氏の様に強い態度で払拭して欲しい。

「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。

 

中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！

 

このように南シナ海での中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で次のような著作権の意味も分からず、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で投稿や搾取を行っている。