2021年7月7日水曜日

中國、世界一の経済大国になれず万年2位も-労働や資本、生産性不安

 今日は「七夕」です。古くから日本の夏の行事として親しまれています。実は織姫と彦星の物語以外にも、由来となるものがいくつかあるのをご存じでしょうか?七夕の由来や飾りの意味、行事食など、豆知識を増やして今年の七夕をもっと楽しみましょう。

日本の「棚機つ女」

日本では、中國の「乞巧奠」や「星伝説」に、日本古来の「棚機つ女(たなばたつめ)」伝説が融合しました。棚機つ女は、水辺で神に捧げる衣を織りながら神の降臨を待つ乙女のことで、お盆に際し祖霊を迎えるための禊や豊作祈願などの意味があります。

この棚機つ女と織姫が結び付き、七夕と書いて「たなばた」と読むようになりました。

笹に飾る意味

古来、笹は常緑で生命力があり天に向かって伸びるため、神聖なものとして捉えられ、神事にも使われてきました。七夕の笹は神様の依り代なので、願いをこめた飾りものをつるし、願いが届くよう天に向かって掲げます。

七夕飾りは、七夕が終わると川に流していましたが、現代では難しいため、神社やお寺などでお焚き上げするのがよいとされています。

五色の短冊は、中國で生まれた思想「陰陽五行説」に由来します。万物は、木、火、土、金、水の5つの要素に分類できるとする考え方で、これを色で表す五色を用いたのが「五色の短冊」です。それぞれの要素と色、徳目を表す五常の意味を見てみましょう。

木・青(緑):「仁」思いやりの心をもつこと
火・赤:「礼」礼儀正しく謙虚で感謝する心
土・黄:「信」友情に厚く、嘘をつかず誠実であること
金・白:「義」世のためになる人としての道、正義
水・黒(紫):「智」是非の判断がつくこと、そのための知識をもつこと。学業向上など。

今年は自分の願いに合った色の短冊に、願い事をしてみてはいかがでしょうか。

七夕の意味はこの位にして今月の71日に中國が習近平国家を挙げて結党100年の演説で「永遠に党を信じよ」?と言ったことが先日採り上げましたが、世界ではとても信じられない挙動に早速、日本では自民党の二階幹事長、公明党の山口那津男代表、立件民主党は枝野幸男代表、その他にも続々と社民党の福島瑞穂党首、小沢一郎氏、河野洋平元衆院議長、鳩山由紀夫元首相も祝意を伝えたようで要請があったからと言って祝辞を送りますか?

他にも多くの人が祝意を送ったと聞いて文面を見て見たいね。

 中國の習近平国家主席(共産党総書記)は、北京の人民大会堂で行った党の最高栄誉とする「七一勲章」の授与式で演説し、全党員に対し「永遠に党を信じ、党を愛し、党のために各自の持ち場で粘り強く必死に努力しなければならない」と述べ、忠誠を求めたそうです。

 日本では時の政権に国民が忠誠を誓うと言えば反対の野党が黙っていない!

 日本では意見の相違や野党を応援する各団体がいて自由闊達な話が出来る。

2013年に国家主席に就任した習近平氏の任期は現在、2023年迄で中國の習近平主席も来年に従来は二期。

 国家主席の任期を「二期10年まで」とする憲法の条文を削除する改正案を、2018年国営新華社通信を通じて発表した。この改正によって、習近平氏は任期が切れる2023年以降も、国家主席の座に留まることが出来る様になる。

長期政権を手に入れて何を恐れているのか戰狼外交を回避できるとでも思っているのか祝意を自民党の二階幹事長、公明党の山口那津男代表、立件民主党は枝野幸男代表、その他にも続々と社民党の福島瑞穂党首、小沢一郎氏、河野洋平元衆院議長、鳩山由紀夫元首相も祝意を伝えた様です。

 記事では世界第二位の経済発展で、この勢いがいつトップである米国に追いつき追い越すのかを、いま世界で「武漢ウイルス」に翻弄される事態で経済の立て直しがいち早く中國が成功?米国が感染者や死者の発生でそれどころでは無かったが、意外に米国の経済の立ち直りに、この問題も注目されるようになりました。

 



  2021/07/06 14:15

中国、世界一の経済大国になれず万年2位も-労働や資本、生産性不安

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-06/QVSJY2DWRGG001?srnd=cojp-v2

 Eric Zhu (Economist)Tom Orlik

202176 14:15 JST

 (ブルームバーグ): 中国が米国を抜いて世界一の経済大国になるのはいつか。長期的な利益の源泉はどこかと思案する企業の経営幹部にとっても、世界の準備通貨としてのドルの地位を見極めようとしている投資家にも、地政学的な火種について戦略を練る軍部首脳にとっても、これほど重要な問いはほとんどない。

   中国共産党創立100年を先週祝った北京では、党指導部が米国との主役交代が差し迫り、不可避であることを伝えようと懸命だった。習近平総書記(国家主席)は祝賀式典の演説で、「中華民族は偉大な復興に向けて止められないペースで前進している」と訴えた。

 



  © Photographer: Qilai Shen/Bloomberg China Celebrates 100 Years of the Chinese Communist Party

上海市内で生中継される習近平総書記の演説(7月1日)

Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

   新型コロナウイルス危機の初期段階で米国が何十万人もの死者を出し、急激なリセッション(景気後退)に見舞われるのを尻目に、中国が感染を抑え込み、成長を保っていた時期なら多くが同意するところだった。

   最近では米経済が予想外に急速な回復を遂げており、世界一の経済大国の交代はいつなのか、そもそも中国経済が米国を抜くことができるのかに関して不確実性がいかに強いかを示した。

   習氏が成長を押し上げる改革を断行する一方で、バイデン米政権が自ら提案したインフラ更新や労働力拡大を実現できなかった場合、ブルームバーグ・エコノミクスのシナリオでは米国が100年余りにわたって維持してきた世界一の経済大国の座を中国が2031年にも奪うと予測している。

   だが、それが実現する保証は全くない。中国の改革課題は棚上げ状態となっており、関税や他の貿易制限によって世界の市場や先端技術へのアクセスにも支障が生じている。さらに、コロナ対応の刺激策で債務も記録的な水準へと増加した。

   習氏にとって悪夢のシナリオは、約30年前のバブル崩壊前まで米国に対する潜在的な挑戦者ともてはやされていた日本と同じ軌道を中国がたどることだ。中国の場合、改革の失敗と国際的な孤立、債務急増に伴う金融危機が組み合わされば米国を抜く前に停滞を余儀なくされる可能性がある。

   また、中国が発表する公式の国内総生産(GDP)が実際に水増しされていれば、米経済との差は見た目以上に大きく、隔たりを埋めるペースもより緩やかとなりそうだ。

   ここで言及しているのは経済力を測る最良の指標と広く認識されているドル換算の名目GDP水準だ。購買力平価(PPP)ベースでは中国はすでに首位の座にある。

   長期的に経済成長率を決定付ける要因は3つある。労働力の規模と工場から輸送インフラ、通信ネットワークに至る資本ストック、そして生産性だ。いずれに関しても中国にとって先行きは不透明だ。

   労働力から見てみる。労働者が増えれば成長率も高まり、労働者が減れば成長力も落ちるという明快な図式だ。中国はここから課題に見舞われる。一人っ子政策の余波で出生率は低水準にとどまっており、中国の生産年齢人口はすでに頭打ちだ。出生率が今後も低いままなら、向こう30年で2億6000万人余り、率にして28%の減少が見込まれている。

   資本投入量の見通しはそれほど悪くなく、鉄道や工場用ロボット、第5世代移動通信(5G)設備などの数が減少するとは見込まれていないが、投資の目覚ましい伸びが何年も続いた後、肝心のリターンが小さくなっている兆しも多い。過剰生産能力や入居者不在の建物が集まるゴーストタウン、過疎の農地にまでくねるように建設された6車線もある幹線道路などはいずれもこうした問題を浮き彫りにしている。

   労働力が縮小する方向にあり、資本支出にも行き過ぎ感がある中で、将来の中国経済の成長の鍵を握るのは生産性だ。大半の欧米エコノミストの見方では、生産性向上には中国特有の戸籍制度の廃止や国有企業と民間の公平な競争条件の整備、国内経済や金融システムへの外国からの参加を阻む障壁の削減などの措置が必要になる。

 



  © Bloomberg Growing Smarter

   中国にとって浮き沈みが激しかった過去100年を振り返ると、発展はあらかじめ約束されたものではないことが分かる。共産党創建100年の祝賀式典という性格上、過去40年の成功がことさら強調されたのは当然とも言えるが、それより前の経済成長の実績は控えめに評価してもはるかに見劣りする。

   習氏が国家主席の任期制限を撤廃させ、3期目も目指す中で、共産党支配の前半部分に大きく影を落とした指導部の機能不全の再来を懸念する向きもある。

   疑念が生じ始めれば、中国経済は米国との首位交代とは別の進路をたどる可能性もある。改革停滞とぎくしゃくした対外関係、労働力の縮小、金融危機に見舞われれば中国は万年2位にとどまる恐れもある。

 原題:

When Will China Rule the World? Maybe Never(抜粋)

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©2021 Bloomberg L.P.

 共産党創建100年の祝賀式典という性格上、過去40年の成功がことさら強調されたのは当然とも言えるが、それより前の経済成長の実績は控えめに評価してもはるかに見劣りするが、世界の企業や隣国である日本からの資本投入量の見通しはそれほど悪くなく、鉄道や工場用ロボット、第5世代移動通信(5G)設備などの数が減少するとは見込まれていないが、投資の目覚ましい伸びが何年も続いた後、肝心のリターンが小さくなっている兆しも多い。経済発展の過剰生産能力や無計画な入居者不在の建物が集まるゴーストタウン、過疎の農地にまでくねるように建設された6車線もある幹線道路などはいずれもこうした問題を浮き彫りにしている。

世界のトップへ君臨するには労働者の問題於いても少子化政策の反動が考えらる笑えない諸政策が反映している様だ。

香港が自由世界への金融機関の窓口として機能していたように一国二制度を反故にした影響が表れるのも時間の問題かもしれない。

同様に、内政問題に手を出すなと戰狼外交を世界に行使していますが、その流れで台湾に威嚇と同時に強大な人民軍に台湾海峡で対峙しています。

 中國の「チベット・ウイグル等」問題が世界から非難されている中國国内の人権問題である世界の懸念を除(は)ねのけ覇権主義が膨張。

中國の覇権主義に世界が危機感を抱くのは習近平国家主席の演説の中にも米国や他国の自由世界のトップが発言していることに対して絶対に許さないと何度も繰り返している。

しかも、立ち会っている国民の乱舞狂気は何(いず)れか世界を巻き込む紛争も有るような雰囲気です。そんな時期に中國大陸に生産工場を構える日本企業にも世界がウイグル族が強制的な人道犯罪の奴隷制を行っているのが問題が及びそうです。

 他国の企業で衣料企業も多く、日本のユニクロが新疆綿を使っている以上懸念が払拭できない。

日本ではグンゼやミズノが、新疆綿の自社製品への使用を中止する方針を示している。

ユニクロが現地からの報告でその様な報告を確認して「無い!」と言い切れるのか?

それならば、ユニクロのトップである柳井正会長兼社長が現地に赴いてその目で確認をすると宣言しても、中國が拒否できるかどうか?見ものだ。

世界が注目している事案なので流石に中國も対応が難しいかも知れない。

 中國の報告は当てに為らないのが通説だものね。

 中國がいくら国民に「小康社会」と言われても実感する人々の格差は歴然です。

「俺っち」の考えでも敵は外にあるとばかり、「共産党と人民を切り離し、対立させようとするいかなる企みも決して成功しない」と牽制し次々に中國が作る「法」が国際環境に適した法なのか?「父つぁん」の考えでこの様な環境も経済発展の弊害には為らないのだろうか?

 中国共産党の建党100周年に併せて日本国内で民主化弾圧の抗議デモも発生。

その時の様子を多くの写真を見ますが、ネットでご確認下さい。

 黄色は自由の色で赤は中國の色で対比が他国で中國を非難するデモの時に必ず「国家安全法」の下、動員される中國の自国ではあり得ないが異国の地である世界や日本では民主的に行える訳で、日本の政界を「あほな親中派議員」はどちらの味方なのでしょうか?

 黄色の傘と蠟燭(ろうそく)は民主的に自発的な参加でしょうが、当然赤のグループは大使館からの要請でしょう?

「国家動員法」とやらで自発的ではなく強制でどの位の日当で集結するのかね?

 ここまで理解をしたうえで中國を誰が第二の経済力から世界の経済トップに行く事を容認するでしょうか?

 


「俺っち」同様、他国に対して狼のように噛みついていく中國の「戦狼(せんろう)外交」の親玉だった王毅(おうき)国務委員兼外相が来日。平成16年(2004年)9月から平成19年(2007年)921日まで駐日中國大使を務めた王外毅(王毅)外相が中國から昨年来日した。初日の1224日夜に行った茂木敏充外相との共同記者会見で、尖閣諸島を巡って、かなり中國と日本の姿勢が違うと思いました。そんな王毅外相も香港・台湾の世界が介入?

中國には言葉遣いが日本とは雲泥の差で「日本を見縊るな」と言えないのに、中國を見縊るなと言って更なる強硬手段で対応をすると云って退(の)けています。

 確かに中國は100年前とは違いますが台湾に於いては中國と統一を願う人もいれば独立して民意を行使したいと願う人もいるので、かつての中國最高実力者、鄧小平氏は昭和53年(1978年)10月に来日した際、当時の福田赳夫首相との会談で「われわれが武力を使わないと請け負えば、かえって台湾の平和統一の障害となる。そんなことをすれば、台湾は怖いものなしで、シッポを1万尺まではねあげる」と語った。武力行使を否定すれば、台湾独立勢力を喜ばせ、統一が遠のくという論理!

 中國共産党の基本姿勢に与(くみ)したくない民衆も多いでしょう。どの様な形が平和統一なのでしょうか?その中國にWHOの事務局長のテドロス氏の母国であるエチオピアが飢餓と政府軍に対して武力勢力の争いを国民が政府批判を行っているようです。国の正規軍と言えども、やはり国境を接している場所には多くの人に政府に対しての不満があるのかも知れない。

 この様な事態を中國は利用しようとしているのでしょう。

フィリピンが南シナイ海に於いての国際海洋裁判所に提訴した件で裁判所が出した判決にも中國は「紙くず」と決めつけて未だ近隣諸国に対して勝手に軍事施設を構築。

 中國問題で世界が覇権と同時に注目している人権事案が中國の基本姿勢を解説するときに欠落している様に思う。

 太平洋と離れたアフリカ大陸まで手が廻らない時を狙って米国の軍事力に対抗手段で世界に牙を剥く中國とロシアの権威主義が世界の国際基準を踏み躙る(ふみにじる)現実を見ると中國共産党と権威主義のロシアも、このまま世界を傘下に収めるのが当然と考えているようです。

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