中國の好感度が我が日本では爆買いをしていた様な浅草や景勝地の処には大いに考えられるし、中國大陸の市場と人件費に企業が日本の萎んでいく？少子化を来日する観光でインバウンドを増やすことに日本の政府も観光立国を何としても維持したい？
来日するランキングを見ると、全体の70.1％を東アジア系の国々が占めています。続いて欧米・豪が13.0％、東南アジア+インドで12.6％、その他の地域が4.3％の比率となっています。
近隣の国で中國や韓国が反日政策をしていても国民には通じていません。
来日トップに立った国が中國と韓国！
日本の対策としてはインバウンドで来日する人にインバウンド対策に必須なのが「キャッシュレス決済」
我が国民は便利なのかもしれませんが、未だに現金決済が「キャッシュレス」のブレーキに為っているのを、デジタル庁創設で早く環境を整えて「キャッシュレス」と同時に仕事に於いても「ペーパーレス化」を促進しなければ、テレワークの社会にも対応できないと授業に小学校の勉強でいえば鉛筆とノートで、といえば昔過ぎるとしても、最近の子どもの学習環境は短期間で大きく変わっています。今日のIT時代に乗り遅れないようにパソコンを買ってあげた親も多いでしょう。現在はそれに追加して、手に持って使用する「タブレット」が導入されてきています。
「父つぁん」がPCに興味を持ったのが懐かしい！
テレビゲームに違和感が無い子供にゲーム感覚で使いこなすと思います。
それは置いても反日政策を中國や韓国が行っている事に我が日本の好き嫌いを集計するとやはり中國に対しての各国での集計も嫌悪感が数字にハッキリ表れましたね。
2021/07/07 07:15
中国の好感度、先進国で過去最悪水準に 日本では88％が否定的
https://forbesjapan.com/articles/detail/42203
Data
journalist covering technological, societal and media topics
ピュー・リサーチ・センターが先週公表した報告書によると、先進17カ国・地域で中国に対する好感度が歴史的な低水準にあることがわかった。また、中国政府が国民の自由を尊重していないという認識でほぼ一致していることも明らかになった。
中国共産党は1日、結党100周年を迎えた。党総書記の習近平国家主席は天安門広場で行った演説のなかで、党を救国者と位置づけるとともに、「われわれをいじめ、抑圧し、奴隷にしようとする外部勢力を中国人民は絶対に許さない」と強調した。「そのような妄想に駆られた者は14億人の中国人民の血と肉で築いた鋼鉄の長城にぶつかり、血を流すことになるだろう」とも警告した。
今回の調査結果によると、ほとんどの先進国・地域では大多数の人が中国に好感をもっておらず、なかでも日本、スウェーデン、オーストラリア、韓国、米国では、中国を好ましくないと思っている人の割合が4分の3を超えている。
ピュー・リサーチ・センターは、中国に対する否定的な見方は大半の国でほとんど変わっていないが、オーストリア、カナダ、スウェーデン、英国では、2国間関係や、中国政府が新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）への対応を誤ったとの認識から、そうした見方が増えていると説明している。
ただ、全体として中国によるコロナ対応への評価は急激に改善しており、うまく対応していると答えた人の割合は中央値で49％、対応がまずいとした人の割合は43％となっている。
一方、17カ国・地域のうち15カ国・地域では、中国政府は国民の自由を尊重していないと回答した人の割合が8割超に達した。そうした見方をする人の割合はほとんどの国で過去最高となっており、イタリア、韓国、ギリシャ、オーストラリア、カナダ、英国では2018年以降、大幅に上がっている。
国際問題に関して習近平が正しいことをすると信頼している国もごくわずかで、米中のいずれの国と緊密な経済関係を望むかという問いには圧倒的多数が米国と答えている。
主要国で中国を「好ましい」「好ましくない」と答えた人の割合は以下の通り。
・日本 好ましい：10％ 好ましくない：88％
・オーストラリア 好ましい：21％ 好ましくない：78％
・韓国 好ましい：22％ 好ましくない：77％
・米国 好ましい：20％ 好ましくない：76％
・カナダ 好ましい：23％ 好ましくない：73％
・ドイツ 好ましい：21％ 好ましくない：71％
・フランス 好ましい：29％ 好ましくない：66％
・英国 好ましい：27％ 好ましくない：63％
編集＝江戸伸禎
その様な嫌悪感の数字をモノともしない中國が一生懸命に「一国二制度」が債務の罠から、反故されて久しいが、英国から取り戻した香港の行政長官の林鄭月娥（りんてい・げつが）も習近平と中國の共産党創建100年で、天安門のひな壇に並んで、どう見ても民主派弾圧に香港を守る愛国が根底に見えないから基本姿勢が問われてしまうのでは無いか？
「チベット・ウイグル等」の中國が世界から非難されている中國国内の人権問題である。
中國の覇権主義に世界が危機感を抱くのは習近平国家主席の演説の中にも米国や他国の自由世界のトップが発言していることに対して絶対に許さないと何度も繰り返している。しかも、立ち会っている国民の乱舞狂気は何（いず）れか世界を巻き込む紛争も有るような雰囲気です。中國共産党が主催した、世界各国の政党とのオンライン会議。160か国以上の政党リーダーが出席する中、習近平国家主席が演説を行い、演説の序盤ですでに話し終えた部分で本人にも違和感があったのか、話の途中で時折、不自然な「間」が入り始めます。その様子は国営テレビで生中継されました。
習近平国家主席演説で珍しい“ハプニング”
https://www.news24.jp/articles/2021/07/07/10902291.html
NNN24
今月６日、中国共産党が主催した、世界各国の政党とのオンライン会議。１６０か国以上の政党リーダーが出席する中、習近平国家主席が演説を行い、その様子は国営テレビで生中継されました。
その演説の終盤、こんな一幕が。
いつも通り正面を見て話し続けていた習主席ですが、突然、手元の原稿を頻繁に確認し始めたのです。実はこのとき、習主席が話していたのは、演説の序盤ですでに話し終えた部分。本人にも違和感があったのか、話の途中で時折、不自然な「間」が入り始めます。
それでも、演説を止めるわけにはいかない習主席。生中継の映像をよく見ると、隣に座る王滬寧政治局常務委員がそわそわしながら、スタッフをよびつける様子も映っていました。国営テレビも異変に気づいたのか、習主席を画面から外し、中継映像は、各国の政党リーダーたちが映るオンライン会議の画面に。
その後も、一度聞いた言葉を続ける習主席。
習近平国家主席
「政党は次の点を努力すべきだと考えます。第一に…」
演説は、つい数分前に「第一」から「第五」まで力説した部分へ。また繰り返すのかと思った瞬間、習主席は演説を中断しました。突然の沈黙のあと、中継映像には一瞬だけ、スタッフの男性が習主席に話しかける様子が。
すると…。
習近平国家主席
「ここはもう話し終わったか？」
スタッフ
「終わりました」
中継映像は、習主席が映らないオンライン画面のままでしたが、２人がひそひそと話す声や、原稿をぱらぱらとめくる音だけが入り込んでいたのです。その後、演説は再開。生中継の映像も習主席１人の画面に戻りましたが、最後まで原稿に目を落としながら慎重に読み続ける珍しい格好が続きました。
中国共産党創立１００年の式典でも、数万人規模のリハーサルを繰り返すなど、何事も周到に準備し、段取り通り物事を進めることをもっとも重視する中国。こうした中で、この種の手違いとみられるハプニングが国家主席の演説で発生するのは、極めてレアな出来事です。
習主席が見ていた「プロンプター」（原稿を映す画面）などに何らかのトラブルが生じた可能性もありますが、原因は明らかになっていません。
もちろん、その後の国営テレビのニュースでは、読み間違えた部分は編集でカットし、何事もなかったかのように習主席の演説を伝えていました。
やはり中國が世界最大の温室効果ガス排出国、中國で経済政策全般の立案を担当する国家発展改革委員会（発改委）が、二酸化炭素排出量削減に向けた計画策定も担うことになった。中國の長期発展戦略で気候政策が一段と中心的な役割を占めつつあることを示唆している。
事情に詳しい複数の関係者によると、中國の高官は発改委に対し、炭素排出量のピークアウト達成に向けた全国ロードマップの立案を主導するよう数カ月前に指示。発改委内に「炭素排出ピークアウト・カーボンニュートラル工作領導小組弁公室」が設けられたと報道官が述べた。
日本では菅首相 2030年の温室効果ガス目標 2013年度比46％削減を表明していましたが、2021年4月22日には2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、菅総理大臣は、政府の地球温暖化対策推進本部の会合で2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくと強調しました。
習主席は2060年までにカーボンニュートラル実現目指すと表明していましたが日本とは期間設定に30年も開きがある理由を考えて対応を考えずに政府は、22日夜、総理大臣官邸で、地球温暖化対策推進本部の会合を開き、菅総理大臣のほか、梶山経済産業大臣や小泉環境大臣らが出席していた。
日本が遣らない限り収まらない？
日本に対して中國の排出が世界のトップで世界全体の約3割（28.4％）。それに比較して日本は3.2％にも削減効果問題が在りますよね。
中国の気候変動政策、発改委が担当－長期発展戦略での重要性示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-07/QVUJHZDWLU6J01
Bloomberg News
排出量ピークアウトに向けた計画の立案主導を高官が発改委に指示
習主席は2060年までにカーボンニュートラル実現目指すと表明済み
世界最大の温室効果ガス排出国、中国で経済政策全般の立案を担当する国家発展改革委員会（発改委）が、二酸化炭素排出量削減に向けた計画策定も担うことになった。中国の長期発展戦略で気候政策が一段と中心的な役割を占めつつあることを示唆している。
事情に詳しい複数の関係者によると、中国の高官は発改委に対し、炭素排出量のピークアウト達成に向けた全国ロードマップの立案を主導するよう数カ月前に指示。発改委内に「炭素排出ピークアウト・カーボンニュートラル工作領導小組弁公室」が設けられたと報道官が述べた。
中国政府は2018年に気候変動の担当部署と関連責務を現在の生態環境省に移管。それまでは発改委が気候政策を担っていた。今回の動きは実質的にこの決定を覆すもので、気候変動に関する業務の大半が発改委に戻ることになる。生態環境省は炭素市場の監督や排出量報告、国際協力を担当すると関係者のうち２人が述べた。
習近平国家主席は昨年９月の国連総会で、60年までにカーボンニュートラルの実現を目指すと表明。生態環境省にファクスでコメントを求めたが、返答はなかった。
グリーンピース・東アジアの李碩アナリストは、「今回の権限移譲が気候に関する中国の野心にとってプラスかマイナスかを語るのは時期尚早だ」とした上で、発改委は資源の動員や利害調整に向いていると言えるとしながらも、発改委と生態環境省の競争で政策実行ペースが鈍る恐れもあると指摘した。
原題：
China Puts Most Powerful Agency
in Charge of Climate Policies（抜粋）
二酸化炭素排出量の最も多い中國は近年、毎年約90億トン以上、2番目に多いアメリカは約50億を排出し、全世界の多くを占めています。日本は中國やアメリカの4分の1以下ですが、5番目に多い国です。一人当たりの排出量（年間）ではアメリカが最も多く約15.1トン、日本は約8.5トンとなっています。
過去20年間における大気中の二酸化炭素濃度の増加の内4分の3以上は、石炭・石油など化石燃料の燃焼によるものです。従って、工業化の進んだアメリカ、 ロシア、日本などの先進国は排出量が大きな割合を占め、とりわけ重い責任を担っていると言えますが、先進国の一人当たりの排出量は途上国を大幅に上回っています。
途上国では、現在の一人当たりの排出量は少ないものの、経済発展の進行で急速に増加しつつあります。経済発展と温室効果ガスの排出抑制の両立した社会システムが、先進国との連携のもとに形成されることが切に期待されます。
勿論、日本の様な発展した国民の消費量が途上国の人に比べれば、そりゃ桁が違うと思うよ。
「俺っち」はCO2と言われても判断できないが「父つぁん」の考えであったCO2削減でこの様に米国と中國が、敢えて共同歩調を取らないので中國と米国が絡んでいない事に殊更目くじらを立てている。
中國政府は2018年に気候変動の担当部署と関連責務を現在の生態環境省に移管。それまでは発改委が気候政策を担っていた。今回の動きは実質的にこの決定を覆すもので、気候変動に関する業務の大半が発改委に戻ることになる。生態環境省は炭素市場の監督や排出量報告、国際協力を担当すると関係者のうち２人が述べた。
習近平国家主席は昨年９月の国連総会で、60年までにカーボンニュートラルの実現を目指すと表明。生態環境省にファクスでコメントを求めたが、返答はなかったそうです。
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