「武漢ウイルス」が世界に蔓延して現在の状況では無ければインバウンドで来日する日本が観光立国に邁進していたかもしれません。
当時のランキングを見ると、全体の70.1％を東アジア系の国々が占めていました。
続いて欧米・豪が13.0％、東南アジア+インドで12.6％、その他の地域が4.3％の比率となっています。
来日トップが中國と韓国！
近隣の国で中國や韓国が反日政策をしていてもそれら中國や韓国の国民には通じていません。
その流れで中國の覇権主義が南シナ海で我が物顔で何を遣っているのか知っていますか？
自国内同様の汚水処理を施さずに南シナ海でサンゴ礁にダメージを与える事が宇宙から観察されていると米国からの衛星画像解析会社シミュラリティの報告書によると、とんでもない報告が記事に為っていました。
Jul. 20, 2021, 07:30 AM
中国船舶が南シナ海に汚水垂れ流し…サンゴ礁に甚大な被害
https://www.businessinsider.jp/post-238718
Vanessa
Gu NEWS
南シナ海で中国の船舶からの汚水が海洋生態系を破壊しており、その被害は宇宙からも確認できる。
Simularity
・領土問題で揺れる南シナ海では、200隻以上の中国船舶からの汚水によって海洋生物が脅かされている。
・アメリカの衛星画像解析会社シミュラリティの報告書によると、その被害は宇宙からも確認できるほど広範囲に及んでいるという。
・同海域の島々の領有権を主張するフィリピンは、報告書の検証を進めている。
領有権を巡って紛争中の南シナ海、スプラトリー諸島周辺で200隻以上の中国漁船から排出された未処理の汚水が、サンゴ礁に甚大な被害を与えていると、アメリカの衛星画像分析会社、シミュラリティ（Simularity）が2021年7月12日に発表した。
｢スプラトリー諸島に停泊している船舶からの汚水がサンゴ礁にダメージを与えており、それは宇宙からも確認できる｣と、シミュラリティの創設者兼CEOであるリズ・デア（Liz Derr）は、マニラのシンクタンクStratbase ADR Instituteが主催するデジタルフォーラムで述べた。
｢停泊している数百隻の船舶は、毎日、未処理の汚水をサンゴ礁に投棄している｣とデアはプレゼンテーションで述べ、｢停泊していると、汚物が溜まってしまう｣と付け加えた。
2016年5月14日から2021年6月17日の5年間に撮影された衛星画像での変化を見ると、海藻の成長が著しいことが分かる。研究者によると、その期間中、236隻の中国船が海上で動く（か？）なく停泊していたという。
シミュラリティの販売担当副社長であるピーター・コニング（Peter Koning）は、Insiderに宛てたメールで、船舶がこのように長期間動かずにいることは普通ではなく、彼らは数カ月にわたって他の船舶を監視しているのだろうと述べた。
その様な南シナ海で停泊している5年にも前から注目していた2016年5月14日から2021年6月17日の5年間に撮影された衛星画像での変化を見ると、海藻の成長が著しいことが分かる。研究者によると、その期間中、236隻の中国船が海上で動かなく停泊していた数百隻の船舶は、毎日、未処理の汚水をサンゴ礁に投棄している長期間動かずにいることは普通ではなく、彼らは数カ月にわたって他の船舶を監視しているのだろうと、米国の衛星画像解析会社「シミュラリティのデア創設者兼CEO」はプレゼンテーションで述べ、停泊していると、汚物が溜まってしまうと言われていました！
この様な指摘にも何ら、嫌悪感をモノともしない中國が７月20日、発表した新型コロナウイルスの新規感染者は、今年１月以降で最多となったと衛星画像から指摘！自国内であれば隠蔽できただろうが、さすがにミャンマーも国境を接しているので「武漢ウイルス」感染を隠せなかった？
午後UPDATED 6時間前
中国、コロナ新規感染が1月以降最多 ミャンマー国境で増加
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2EQ0CG
By Reuters
Staff 1 MIN READ
７月20日、中国が発表した新型コロナウイルスの新規感染者は、今年１月以降で最多となった。写真は北京で５月撮影（2021年 ロイター／Carlos Garcia Rawlins）
［北京／上海 20日 ロイター］ - 中国が20日に発表した新型コロナウイルスの新規感染者は、今年１月以降で最多となった。ミャンマーと国境を接する南西部雲南省で、渡航者の感染が急増している。
中国国家衛生健康委員会によると、19日に中国本土で報告された新規感染者は65人と、前日の31人から増加。92人の感染が報告された１月30日以降で最多となった。
雲南省では国外から持ち込まれた41人の感染例が報告された。全員がミャンマーから最近帰国した中国人。
雲南省での現在の感染拡大は７月４日に始まり、ミャンマーとの国境に近い瑞麗と龍泉に集中している。ミャンマーでは６月以降、感染者が増加している。
瑞麗で19日に報告された国内感染は７人、龍泉では１人だった。
雲南省はミャンマー、ラオス、ベトナムと4000キロにわたり国境を接しており、瑞麗は陸路の重要な拠点だ。
同省での感染拡大は、感染力の強いデルタ型変異株のクラスターとしては、広東省で５─６月に広がった感染に次いで中国で２件目。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
やはり中國が世界最大の数を隠蔽しているのでは無いのか？この感染拡大は、感染力の強いデルタ型変異株のクラスターとしては、広東省で５─６月に広がった感染に次いで中国で２件目。
CO2排出国、中國で経済政策全般の立案を担当する国家発展改革委員会（発改委）が、二酸化炭素排出量削減に向けた計画策定も担うことになった。中國の長期発展戦略で気候政策が一段と中心的な役割を占めつつあることを示唆している。
事情に詳しい複数の関係者によると、中國の高官は発改委に対し、炭素排出量のピークアウト達成に向けた全国ロードマップの立案を主導するよう数カ月前に指示。発改委内に「炭素排出ピークアウト・カーボンニュートラル工作領導小組弁公室」が設けられたと報道官が述べた。
日本では菅首相 2030年の温室効果ガス目標 2013年度比46％削減を表明していましたが、2021年4月22日には2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、菅総理大臣は、政府の地球温暖化対策推進本部の会合で2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくと強調しました。
習主席は2060年までにカーボンニュートラル実現目指すと表明していましたが日本とは期間設定に30年も開きがある理由を考えて対応を考えずに政府は、22日夜、総理大臣官邸で、地球温暖化対策推進本部の会合を開き、菅総理大臣のほか、梶山経済産業大臣や小泉環境大臣らが出席していた。
日本が遣らない限り収まらない？
日本に対して中國の排出が世界のトップで世界全体の約3割（28.4％）。それに比較して日本は3.2％にも削減効果問題が在りますよね。
中国の気候変動政策、発改委が担当－長期発展戦略での重要性示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-07/QVUJHZDWLU6J01
Bloomberg
News
排出量ピークアウトに向けた計画の立案主導を高官が発改委に指示
習主席は2060年までにカーボンニュートラル実現目指すと表明済み
世界最大の温室効果ガス排出国、中国で経済政策全般の立案を担当する国家発展改革委員会（発改委）が、二酸化炭素排出量削減に向けた計画策定も担うことになった。中国の長期発展戦略で気候政策が一段と中心的な役割を占めつつあることを示唆している。
事情に詳しい複数の関係者によると、中国の高官は発改委に対し、炭素排出量のピークアウト達成に向けた全国ロードマップの立案を主導するよう数カ月前に指示。発改委内に「炭素排出ピークアウト・カーボンニュートラル工作領導小組弁公室」が設けられたと報道官が述べた。
中国政府は2018年に気候変動の担当部署と関連責務を現在の生態環境省に移管。それまでは発改委が気候政策を担っていた。今回の動きは実質的にこの決定を覆すもので、気候変動に関する業務の大半が発改委に戻ることになる。生態環境省は炭素市場の監督や排出量報告、国際協力を担当すると関係者のうち２人が述べた。
習近平国家主席は昨年９月の国連総会で、60年までにカーボンニュートラルの実現を目指すと表明。生態環境省にファクスでコメントを求めたが、返答はなかった。
グリーンピース・東アジアの李碩アナリストは、「今回の権限移譲が気候に関する中国の野心にとってプラスかマイナスかを語るのは時期尚早だ」とした上で、発改委は資源の動員や利害調整に向いていると言えるとしながらも、発改委と生態環境省の競争で政策実行ペースが鈍る恐れもあると指摘した。
原題：
China
Puts Most Powerful Agency in Charge of Climate Policies（抜粋）
二酸化炭素排出量の最も多い中國は近年、毎年約90億トン以上、2番目に多い米国は約50億を排出し、全世界の多くを占めています。日本は中國や米国の4分の1以下ですが、5番目に多い国です。一人当たりの排出量（年間）では米国が最も多く約15.1トン、日本は約8.5トンとなっています。
過去20年間における大気中の二酸化炭素濃度の増加の内4分の3以上は、石炭・石油など化石燃料の燃焼によるものです。従って、工業化の進んだ米国、 ロシア、日本などの先進国は排出量が大きな割合を占め、とりわけ重い責任を担っていると言えますが、先進国の一人当たりの排出量は途上国を大幅に上回っています。
途上国では、現在の一人当たりの排出量は少ないものの、経済発展の進行で急速に増加しつつあります。経済発展と温室効果ガスの排出抑制の両立した社会システムが、先進国との連携のもとに形成されることが切に期待されます。
勿論、日本の様な発展した国民の消費量が途上国の人に比べれば、そりゃ桁が違うと思うよ。
「俺っち」はCO2と言われても判断できないが「父つぁん」の考えであったCO2削減でこの様に米国と中國が、敢えて共同歩調を取らないので中國と米国が絡んでいない事に殊更目くじらを立てている。
中國政府は2018年に気候変動の担当部署と関連責務を現在の生態環境省に移管。それまでは発改委が気候政策を担っていた。今回の動きは実質的にこの決定を覆すもので、気候変動に関する業務の大半が発改委に戻ることになる。生態環境省は炭素市場の監督や排出量報告、国際協力を担当すると関係者のうち２人が述べた。
習近平国家主席は昨年９月の国連総会で、60年までにカーボンニュートラルの実現を目指すと表明。生態環境省にファクスでコメントを求めたが、返答はなかったそうです。
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