今回の「東京五輪・パラリンピック」開催で例年の祝祭日が敢えて移動する事で「武漢ウイルス」が世界に蔓延してしまったお陰で一年延期を与儀されたのを気が付く人ばかりでは無いので壁や机の上のカレンダー修正をしていない件でhttps://www.jiji.com/jc/article?k=2021071900557&g=socを引用して於きますね。
五輪で祝日移動「忘れてた」 カレンダー修正シートも登場
【図解】東京五輪で変更となった祝日
東京五輪・パラリンピック開催に合わせた祝日移動で平日となった19日、ツイッター上では「休日移動したのを忘れてた」「完全に遅刻だ」と混乱の声が相次いだ。修正が間に合わなかったカレンダーや手帳が多く出回っているためで、切り貼りして修正する専用シートも登場し話題となっている。
印刷までに修正が間に合わなかったカレンダーや手帳が多く流通しており、７月19日が祝日のままになっていたら書き替えが必要だ。あなたのカレンダーは大丈夫？
祝日の変更は、都心の混雑を緩和し、選手や観客らの円滑な移動と市民生活の両立を図るのが目的。普段なら10月の第２月曜の「スポーツの日」は今年に限り、五輪開会日の７月23日に移動する。「海の日」（７月の第３月曜）は開会日前日の７月22日に移り、同日から４連休となる。「山の日」も閉会日の８月８日に移動し、８月９日は振り替え休日だ。
祝日を移動する改正五輪・パラリンピック特別措置法が成立したのは昨年11月末。全国カレンダー出版協同組合連合会によると、カレンダーの納期は通常、前年の10～12月ごろで、早い業者は前々年の12月には印刷を始めるという。担当者は「加盟する28業者でおよそ8000万～9000万冊を刷っているが、暦の変更が間に合った所はないはず」と語り、書き替えを忘れないよう呼び掛けた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070300148&g=soc
カレンダーの件は皆さんの責任で修正して於いて下さい。
さらに次の記事の様に日本の政界を中國が席巻しているのでは？と思える情けない現実に目を向ければ、独自に中國に対抗できない日本の軍事力の現実が見えてきます！防衛省ではシビリアンコントロールがあるので、懸命にその範囲内での対応に対応していますが、国体の危うさを認識して憲法も安穏とした考えを修正しないと、日本メディアも国政を担う政界の連中もこの事態に本気度が試されるのではないか？
2021.7.15（木）
もはや一笑に付すわけにはいかない中国メディアの日本恫喝
独自に中国に対抗できない日本の軍事力の現実
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66065
北村 淳 世界情勢 アメリカ 中国 安全保障
中国人民解放軍の中距離弾道ミサイル「東風17」（2019年10月1日、写真：新華社/アフロ）
（北村 淳：軍事社会学者）
「日本が中国にとってのレッドライン（越えてはならない一線）を踏み越えたならば、中国人民解放軍は反撃するしか選択の余地はない」
岸信夫防衛大臣や麻生太郎財務大臣が「台湾の防衛は日本の防衛に直結している」といった趣旨の見解を述べ、「中国が台湾に軍事侵攻するような事態が勃発した際には、集団的自衛権を発動してアメリカ軍と共に自衛隊が出動するであろう」といった内容の麻生氏のインタビューが「Nikkei Asia」に掲載されると、中国当局側は強く反発し、中国共産党系メディア（Global
Times：環球時報英語版）は日本に対する上記のような警告を掲載した（"Japan will dig its own grave if
it crosses red line of Taiwan question" ）。
この文脈における「中国にとってのレッドラインを踏み越える」とは、外国勢力が、台湾の分離独立を図る叛乱分子を軍事的に支援して、叛乱分子を攻撃する中国と軍事的に対決することを意味している。
環球時報によると「軍事的にアメリカに隷属しており、自律的戦闘能力を保持していない日本は、自らの意思のある独立国家として独自に中国と軍事的に対決することなど不可能であることを十分認識すべきである」といった趣旨の警告を発している。そして「中国人民解放軍が自衛隊の戦闘力を麻痺させることは極めて容易であり、軍事的に日本は中国に対して無力である」と恫喝している。
さらに環球時報は続ける。「単独で中国に立ち向かうことができない日本が、アメリカによる対中軍事行動に協力した場合、それは日本と中国の軍事衝突とみなさざるを得ない。したがって、日本は中国軍による軍事攻撃の対象となる。すなわち日本の生存は危殆に瀕することになるのだ」
独自に中国に対抗できない日本の軍事力
環球時報英字版は中国共産党の海外向けプロパガンダ誌として“定評”があり、しばしば過激な論調で耳目を賑わしている。これまで何度も環球時報特有の論調で対日威嚇を行ってきたが、今回の日本に対する“警告”についてはいつものことと一笑に付すわけにはいかない。
もし20年前ならば、確かに虚勢を張った対日恫喝、であったかもしれない。だが日本にとっては残念なことに、この20年の間に日中軍事バランスは質・量ともに完全に変化してしまった。今や、アメリカ軍との対決に用いられるであろう中国海洋戦力はアメリカ海洋戦力と拮抗しているのみならず「いくつかの分野では中国側が優位を占めており、間もなく中国優位が誰の目にも明らかになってしまう」というのが米軍当局の分析である。したがって、核戦力を抜きにした場合においても、日本が独自に中国と軍事的に対決することなどすでに不可能であることを認めざるを得ない。
中国海軍の最新鋭駆逐艦（写真：中国海軍）
大統領が誰であれ、アメリカ政府が極東地区での既得権益ならびに過去の栄光を維持するために、中国と軍事的に対決する姿勢を最後のギリギリまで取り続けることは間違いない。
万が一にも中国との軍事衝突が勃発してしまった場合、アメリカは当初から中国と全面的に対決するような大兵力を投入することはせずに、多国籍軍といった名目の下に日本をはじめとする中国周辺の同盟国や友好国を矢面に立たせることともに、中国との取引を開始することになる。その際は、かつてイギリスがヨーロッパ大陸諸国を対立させ、自ら都合の良い時だけ大規模軍隊を送り込んだ伝統的戦略が用いられるであろう。
もちろん、アメリカが編成した多国籍軍の先鋒として中国軍との戦闘に自衛隊が加担した場合、環球時報が“警告”しているように、中国軍の1000発を超える各種長射程ミサイルが日本各地の戦略目標や軍事目標に降り注ぐことになる。そのような大量のミサイル攻撃に、日本は独自に反撃する術を持っていない。
また、米中核戦争に発展しかねない、アメリカによる日本のための報復攻撃が実施される可能性は極めて低い。何といっても中国ミサイルによって破壊されたのは日本国内でありアメリカではないのだ。
あるアメリカ軍関係者は、中国に有利な現状を次のように指摘する。
「アメリカ軍内には、同盟国の危急を救うために中国との戦争も辞すべきではない、という考え方もあるが、政治家やビジネス界がそのような考え方に賛同することは考え難い。また、日本のためにアメリカ人の血が流されることを、多くのアメリカ国民が容認することはもはやありえない」
日本が現実的に考えてみるべきこと
現在のところ、もし中国が日本の領土を奪取する場合、尖閣諸島だけであると考えて差し支えない。それも、軍事力を投入しての短期決戦型奪取ではなく、尖閣周辺海域の実効支配が日中どちらにあるのか不明瞭な状態を継続させることによる非軍事的奪取が中国の戦略である。
いきなり先島諸島や沖縄島などの南西諸島の一部を軍事的に占領して中国に併合してしまうような暴挙は、現在の国際社会においては不可能と考えざるを得ない。まして中国軍による日本列島への上陸侵攻や占領などは、コンピュータゲームでは起こり得ても、中国の国益とも全く合致しない。
したがって日本は、「アメリカの尻馬に乗って中国と軍事的に対決することに価値があるのか？」という命題を（少なくとも日本自身の国防力が自立的に中国と対抗できるだけの能力を構築するまでの間は）もう一度考え、抜本的に防衛戦略を練り直す、真の勇気を持つ必要がある。現実的にそのような状況に立ち至ってしまっていることを日本政府は再認識しなければならない。
北村 淳のプロフィール
軍事社会学者。東京生まれ。東京学芸大学教育学部卒業。警視庁公安部勤務後、平成元年に北米に渡る。ハワイ大学ならびにブリティッシュ・コロンビア大学で助手・講師等を務め、戦争発生メカニズムの研究によってブリティッシュ・コロンビア大学でPh.D.（政治社会学博士）取得。専攻は軍事社会学・海軍戦略論・国家論。米シンクタンクで海軍アドバイザーなどを務める。現在安全保障戦略コンサルタントとしてシアトル在住。日本語著書に『アメリカ海兵隊のドクトリン』（芙蓉書房）、『米軍の見た自衛隊の実力』（宝島社）、『写真で見るトモダチ作戦』（並木書房）、『海兵隊とオスプレイ』（並木書房）、『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』（講談社）『トランプと自衛隊の対中軍事戦略』（講談社）『シミュレーション日本降伏：中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』（PHP研究所）、『米軍幹部が学ぶ最強の地政学』（宝島社）などがある。
この記事の筆者の北村 淳はアメリカ合衆国に活動拠点を置く日本の軍事コンサルタント、戦争哲学・政治社会学者で東京都に生まれ、東京学芸大学教育学部を卒業して、警視庁公安部などに勤務した。
1989年に北アメリカに渡り、ハワイ大学やブリティッシュ・コロンビア大学で助手などを務めた後、戦争発生メカニズムの研究によりブリティッシュコロンビア大学から政治社会学のPh.D.を取得して、アメリカ合衆国ワシントン州シアトルを拠点に軍事コンサルタントとして活動するかたわら、日本語での著書も多数刊行している人です。
最終的には中國の世界に対する安全保障に目を向けた問題に結びついている事に説得力で記事発信をしているのかもしれません。
この問題では中國が発展途上国に融資できる国が素晴らしいと思われているのでしょうが問題が起きた時に当事国の二国間で解決しなさいと言うだけで「国際連合の拒否権」を持つ中國に対して何も制裁できずに、秩序を壊されて対応できない事が見え見えです。
次の記事は「父つぁん」が自宅で読む産経新聞で前文を読んでいますが、ネット上では産経新聞の有料会員記事なので約三分の一程でしか読めませんが是非全文を読みたい人の為に会員登録リンクをクリックされてお読みくださいね！
2021/7/19 08:00
あめりかノート
中国の対日核威嚇に警戒を 古森義久
https://www.sankei.com/article/20210719-T2VGJLEWFBI7DHDOG4X5WTSP3M/
古森 義久
有料会員記事
国際 米州 古森義久のあめりかノート
中国の習近平国家主席＝北京（新華社＝共同）
中国の軍事研究集団が「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国はただちに核攻撃を日本に加えるべきだ」と新戦略を打ち出した。中国政府の公式な言明ではないにせよ、米国側ではこれを機に中国への警戒を改めて強める反応も示された。
中国の民間の軍事研究チャンネル「六軍韜（とう）略」は７月１１日、「核攻撃での日本平定」と題する動画を一般向けの広範なサイト「西瓜視頻」に載せた。
約６分のこの動画は日本の政府首脳や防衛省が日本の台湾有事への関与や参戦までを語るようになったとして、もし日本が台湾での有事に少しでも軍事介入すれば、「中国は必ずただちに日本に核攻撃をしかけ、日本が無条件降伏するまで核攻撃を続ける」という戦略を明示した。
特集・連載：
https://www.sankei.com/article/20210719-T2VGJLEWFBI7DHDOG4X5WTSP3M/
確かに未知の領域に踏み込んだ意見で日本の政府首脳や防衛省が日本の台湾有事への関与や参戦までを語るようになったとして、もし日本が台湾での有事に少しでも軍事介入すれば、「中国は必ずただちに日本に核攻撃をしかけ、日本が無条件降伏するまで核攻撃を続ける」という戦略を明示した。
その流れで香港も主要閣僚である政務官に警察出身の保安局長（治安担当閣僚）が起用された。同局長の後任は警察トップ。昨年の国家安全維持法（国安法）制定で権限を強化した警察が政府中枢でも影響力を拡大した形で、地元メディアからは「香港は警察都市になった」「警察政府が成立した」と懸念の声が出ている。
中國は力で世界や香港、台湾や日本までも核攻撃も辞さないと言っている訳なので「武漢ウイルス」が世界に蔓延しても何の痛痒も感じていない。
ではあるが、日本の東京で感染力が強いと言われる「インド株」が増えて第四次の山を迎えているが通常の例年通りインフルエンザ予防接種と同列に捉えれば一般の風邪と何ら違わないのに、小池都知事の根回しで自民党の二階幹事長・公明党の山口那津男代表や政府の分科会の尾身茂会長と報道されていませんが、無観客の了解を取っていたようです。
欧米に比べ、日本における新型コロナウイルスによる感染症の死者数の圧倒的な少なさが各国で驚きを持って伝えられています。政府の分科会の尾身茂会長が、4連休や夏休み、オリンピックを前に感染対策の徹底を菅義偉首相に付きつけた。
そして廻りの堀を埋められていた。
人権問題の当事国中國が香港の治安を搔き乱しているのに世界が注目している事にも注目したい！
【中国ウォッチ】香港、「警察都市」に 治安重視の閣僚人事、習政権の意向か
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070500459&g=int
香港返還記念日の式典で行政長官代理としてあいさつする李家超政務官＝2021年７月１日【ＡＦＰ時事】
香港政府ナンバー２の主要閣僚である政務官に警察出身の保安局長（治安担当閣僚）が起用された。同局長の後任は警察トップ。昨年の国家安全維持法（国安法）制定で権限を強化した警察が政府中枢でも影響力を拡大した形で、地元メディアからは「香港は警察都市になった」「警察政府が成立した」と懸念の声が出ている。異例の人事は、有力紙・蘋果日報（リンゴ日報）弾圧など警察の民主派に対する徹底的取り締まりを高く評価する習近平政権の意向を反映した治安重視の布陣とみられる。（時事通信解説委員・西村哲也）
◇キャリア官僚主導を否定
中国国務院（内閣）は６月25日、政務官、保安局長、警務処長（警察庁長官に相当）の交代を同時に発表した。キャリア官僚出身の張建宗政務官（70）が退任し、李家超保安局長（63）が政務官に就任。トウ炳強（トウ＝登にオオザト）警務処長（56）が保安局長に昇格した。
1997年の香港返還後、政務官は李氏で８人目だが、保安局長からの就任は初めて。元警官の政務官起用も前例がない。また、警務処長が保安局長になるのも初のケースだ（李氏は元副処長、保安局副局長）。
李氏は同29日、中国国営中央テレビのインタビュー番組で国安法制定の意義を強調するとともに「外部勢力は依然として破壊のチャンスをうかがっている」と述べ、対外強硬姿勢を誇示した。
行政長官に次ぐ地位にある政務官は１３の局（日本政府の省に相当）のうち保安局を含む九つの局を管轄する要職で、事実上の副長官と言える。過去７人の政務官の経歴を見ると、６人がキャリア官僚出身。それ以外の１人は財界出身だったが、政府ナンバー３の財政官（閣僚）を経験していた。キャリア官僚出身の政務官経験者６人のうち、林鄭月娥氏ら２人は長官になっている。
つまり、香港政府上層部では長年、さまざまな部門で行政経験を積むキャリア官僚が大きな役割を果たし、政務官はその体制における要のポストだった。独自の人事体系を持つ警察出身で、治安関係の経験しかない李氏の政務官起用はそのような慣例を否定する意味があり、関係者に大きな衝撃を与えた。
◇「英国植民地統治の残党」
香港基本法によれば、香港の閣僚は行政長官の指名に基づいて、国務院が任命する。しかし、親中派を含む複数の現地消息筋の話を総合すると、今回の人事は林鄭長官の意向に反して、習政権が一方的に決めたものだった。
まず、政務官が次期長官選に出馬するわけでもないのに、長官の任期があと１年（2022年6月30日まで）となった時期に退任するのは不自然である。張氏は高齢ながら、本人が退任時に強調したように、健康状態に大きな問題はなかった。
張氏は19年７月、親中派の集団が反政府デモ参加者を襲撃し、多数の負傷者が出た事件で、警察の対応に不手際があったとして謝罪。警察内部から公然と反発の声が上がったことがある。張氏について、親中派メディア関係者は「民主派にやや好意的なところがあった。（中国共産党にとっては）英国植民地統治の残党だ」と述べた。
今秋から来春にかけて、長官を選ぶ選挙委員会の委員、立法会（議会）議員、長官の選挙が行われ、国安法体制は総仕上げの時期に入る。このため、政治的に信用できる人物を政務官にする必要があると習政権は判断したようだ。
◇「次期長官候補」の見方も
林鄭氏は側近の聶徳権公務員事務局長（閣僚、キャリア官僚出身）を政務官に起用したかったが、決定権のある習政権は李氏を選んだ。その後、林鄭氏が形式上、李氏を政務官に指名して国務院に提案したというわけだ。そもそも、19年の反政府デモによる大混乱は逃亡犯条例改正をめぐる林鄭氏の失政が原因だったことから、習政権の林鄭氏に対する評価は低いとみられる。
こうした経緯から、親中派では「李氏は次期長官候補になった」との見方が出ている。一方、次期長官として梁振英前長官を有力視する説もある。親中派内で十分な支持を得られず、17年の前回選挙で再選断念に追い込まれた梁氏が再登板すれば、李氏は梁氏の下で政務官を続投するだろう。
梁氏は共産党の秘密党員説があるタカ派で、国安法を強く支持する言動を繰り返し、民主派や外国企業を威嚇している。したがって、梁氏と李氏のどちらが次の長官になっても、香港が「警察都市」の様相を強めるのは間違いない。
中国共産党政権はこれまで、香港親中派の団結力や統率力のなさに悩まされてきた。超法規的な国安法制定は民主派弾圧だけでなく、穏健な傾向があるキャリア官僚や財界人を含む親中派をタカ派主導の体制に再編する狙いがあったのではないかとも思える。
また、香港基本法によれば、香港の閣僚は行政長官の指名に基づいて、国務院が任命する。しかし、親中派を含む複数の現地消息筋の話を総合すると、今回の人事は林鄭長官の意向に反して、習政権が一方的に決めたものだった。
まず、政務官が次期長官選に出馬するわけでもないのに、長官の任期があと１年（2022年６月30日まで）となった時期に退任するのは不自然である。
中国共産党政権はこれまで、香港親中派の団結力や統率力のなさに悩まされてきた。超法規的な国安法制定は民主派弾圧だけでなく、穏健な傾向があるキャリア官僚や財界人を含む親中派をタカ派主導の体制に再編する狙いがあったのではないかとも思えると直接関係の無い非公式な要望にも中國側は柔軟に対応してくれるので、国際協調だけでは中國共産党の習近平政権が揺らいでしまうと考えているのでは？言論の自由消えた香港、中國返還24年と共産党創立100年で厳戒態勢と一帯一路に対応ができない！
2021年07月10日06時28分
香港の「報道の自由」に強い懸念 英米日など２１カ国が共同声明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071000206&g=int
【ロンドン時事】英米と日本政府などは９日、「報道の自由連合」の名で共同声明を出し、香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）が廃刊に追い込まれ幹部らが逮捕されるなど、香港で報道の自由が大きく後退している状況に「強い懸念」を表明した。
言論の自由消えた香港、中国返還２４年と共産党創立１００年で厳戒態勢
声明は「国家安全維持法（国安法）を記者の抑圧のために用いることは深刻かつ否定的な動きであり、香港の高度な自治と住民の自由を損なうものだ」と指摘。また、「政府の政策や行動をメディアが批判したり精査したりすることを不可能にする新法」が導入される恐れがあり「非常に懸念している」とし、中国当局に報道の自由を尊重するよう求めた。
英政府によると、声明には英米日のほか独仏、カナダ、オーストラリアなど計21ヶ国が署名した。
日本なら政府官僚対民間でも、「報道の自由」の名で声明を出して、愛知県で物議を起こしている2019年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で物議を醸した企画展「表現の不自由展・その後」が今後戻ってくるそうです。
東京・新宿と愛知・名古屋で6月25日以降に開催される予定で、あいちトリエンナーレで抗議が殺到した「平和の少女像」なども展示されるという。
しかし、中國ではこんな時にはどの様な結果として、取り締まられたり裁かれるんでしょうか？
いくら賄賂付けでも正当化出来るんだろうか？
大阪市で同じ「不自由展」を遣るのであれば私企業施設か個人の資金でどうぞ宜しくお願い致します。
この様な手合いは中國の考えと法治世界での対応にかくも、法に基づく手続きに素早い決定と民主的手続きに、確かに当該国の先進国に取り残された精神的な破壊活動に追いこまれない（精神破壊活動！＝精神テロリズム）
精神破壊と今後の容認決定にも影響している。
その結果、中國の世界が丸ごと覇権主義を容認することに為る。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。
中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！
このように南シナ海での中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で次のような著作権の意味も分からず、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で投稿や搾取を行っている。
バイデン大統領の親中が心配でしたが、側近のブリンケン国務長官が幾ら強硬な発言をしていても、習近平とバイデンの裏工作が在りはしないか心配であったが今のところ共和党の置き土産を履行している様なので、さすが米国だなぁと思います。
逆に日本での政権党に蔓延（はびこ）る親中派には更に注目をして行かないといけない！
「俺っち」も「武漢ウイルス」でピークに未だ終息の目安を世界は掴んでいないので、当然諸国が自国に「武漢ウイルス」が入って来て、未だ目途が付かないと大変ですよね。
中國の人権問題や軍事行動も隙をついて現在進行形の内政だと言って事実づくりに世界へ発信！自由世界はこの問題で一致協力して立ち向かっているのに日本の発言に中國を非難する事がない。
何故なのか？与党の自公連立政党や野党の国会質疑をこの問題では声もない。
ほんの一部の議員の強硬発言があるだけで国会での取り纏（とりまと）めが無い事に「父つぁん」も国民として情けない！
「信頼性がない」のはいつものことであるがそこで、「俺っち」も中國の冬季北京オリンピック開催を決行して強い中國を打ち出すのではないでしょうか、批判される事を覚悟しても開催でしょう。
報道機関と欧米諸国が悲観的な開催が出来ないのではとの疑念を「武漢ウイルス」でＩＯＣのバッハ会長などが主張する「東京五輪は人間がウイルスを打ち負かした証拠になる」との声を発しているが、過去の例として1979年12月に起こったソ連軍のアフガニスタン侵攻に対する制裁措置として米国をはじめとする西側諸国がボイコット。
同じ様に北京冬季オリンピックのボイコット運動があっても不思議じゃない。
全人代を主導した習近平国家主席の発言が人道問題を世界が内政にチョッカイを出していると同時に、これからは2045年までに世界の覇権を握ると計画を言っていた。
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