「武漢ウイルス」が世界に蔓延して現在の状況では無ければインバウンドで来日する日本が観光立国に邁進していたかもしれません。
当時のランキングを見ると、全体の70.1％を東アジア系の国々が占めていました。
続いて欧米・豪が13.0％、東南アジア+インドで12.6％、その他の地域が4.3％の比率となっています。
来日トップが中國と韓国！
近隣の国で中國や韓国が反日政策をしていてもそれら中國や韓国の国民には通じていません。
その流れで中國の覇権主義が南シナ海に我が物顔で何を遣っているのか知っていますか？
中國の好感度が我が日本では爆買いをしていた様な浅草や景勝地の処には大いに考えられるし、中國大陸の市場と人件費に企業が日本の萎んでいく？少子化を来日する観光でインバウンドを増やすことに日本の政府も観光立国を何としても維持したい？
自国内同様の汚水処理を施さずに南シナ海でサンゴ礁にダメージを与える事が宇宙から観察されていると米国からの衛星画像解析会社シミュラリティの報告書によると、とんでもない報告が記事に為っていました。
台湾の旧式潜水艦をなぜか怖がる中国軍
激増する台湾への領空侵犯で明らかになった中国軍の実態
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66060
西村 金一 中国 安全保障
ミサイルを装填して訓練に飛び立つ中国軍機（6月23日撮影、China
Militaryより）
隣国空軍の戦闘機・爆撃機が、ミサイルを搭載して自国に向かって頻繁に飛来してきたとしよう。
こうした軍事的威嚇を受けた人々は、「偶発事故が起きるのではないか。近い将来、攻撃してくるのではないか」と不安になるであろう。
通常、戦闘機・爆撃機の攻撃を仕掛けるように見せつける飛行は、偶発事故や紛争防止のために、やってはならないことだ。
これを行う国は、近い将来、侵攻する意図があると見なされる。
現実的には、中国空軍機（特に戦闘機）が、2020年9月頃から、台湾に向けて頻繁に飛行を行っている。
台湾の防空識別圏の台湾南西部に侵入する威嚇飛行の回数が急激に増加しているのだ。
台湾が、このような威嚇を受ければ、危機が切迫し、大きな脅威だと感じるのは当然のことだ。
そこで、中国空軍が現実に台湾に対して向ける軍事的威嚇、特に各種中国空軍機による威嚇飛行の実態と狙い、台湾海峡を挟んだ中台の軍事的緊迫の意味について、分析して説明したい。
台湾人の意思を無視した中国の武力侵攻
中国の習近平総書記は、台湾人の意思を無視した発言を繰り返している。
「いかなる台湾独立のたくらみも断固として打ち砕く」
「台湾問題を解決し、祖国の完全な統一を実現することは、共産党の歴史的任務だ」
中国は、台湾独立の動きに対しては「武力行使を放棄していない」ことを何度も表明してきた。
中国の反国家分裂法の第8条には、「もし台湾分裂勢力が台湾を中国から分裂させかねない重大な事態になれば、非平和的方式を取ることもある」と記述されている。
中国は、軍事侵攻の可能性がある根拠をここに示しているのだ。
このような状況の中、米国政府が「中国の攻撃的な行動が、インド太平洋地域の安定を脅かしている」と発言し、日米首脳会談とG7首脳会議では、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調した宣言を発表した。
G7首脳は、台湾海峡の危機を共通に認識し始めた。
2021年3月に米上院軍事委員会で、ハーバート・マクマスター退役中将は「2022年以降が台湾にとって最大の危機を迎える時期である」と証言した。
また、米国のインド太平洋軍フィリップ・デービッドソン前司令官は「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」とも証言した。
私は、この2人の発言は、米国軍事情報機関の情報を踏まえた発言であり、信頼性は高いと考える。
台湾に侵入する飛行の実態と威嚇
台湾国防省のホームページ「中華民国国防省即時軍事動態」には、台湾防空識別圏南西空域への中国空軍機侵入の情報がある。
この情報を活用して、「中国空軍機の侵入日時、機種、数量」「侵入空域」について、「侵入規模の変化」「侵入の狙い」、「中国空軍機の戦闘能力」について分析した。
調査期間は、2020年9月9日～2021年6月30日までの約10か月293日間だ。
中国空軍機が台湾の防空識別圏に侵入した日数は183日で、調査した総日数の6割を超えている。3日に2日侵入されていることになる。
日本の場合、接近飛行が多かった2か年でも、2017年に18日、2018年に17日だ。
日本の場合は、東シナ海の中間線を越えた日数だが、台湾の場合は、台湾が設定している防空識別圏のすべてではなく、台湾海峡の中間線とこの延長線を越えた場合のようだ。
台湾海峡の南西部では、中間線まで約100キロで、東シナ海の沖縄と中国大陸の中間線は約300キロであり、距離感がかなり異なることを踏まえても、台湾への接近日数が日本の10倍以上であることは、注目しなければならない。
中国の軍事的威嚇は、この10か月間、ずっと続いているのだ。
これら、空軍機の侵入を見ただけでも、台湾海峡の軍事的緊張度はかなり高いものと感じる。
左：中国空軍機侵入日数、右：中国空軍機侵入機数（月毎）
出典：台湾（中華民国）国防省HPを基に、筆者作成
中国空軍機による軍事的威嚇の詳細を明らかにするために、2020年、機種ごとに侵入する機数が多い順に、侵入の日数と機数を列挙する。
①相手国に最も脅威を与える戦闘機の侵入日数は32日で、他の機種と比べて少ない方だが、機数は237機で最も多い。
②潜水艦の行動を探知する対潜哨戒機の侵入日数が最も多く、123日で、機数136機である。
③艦艇・空軍機・防空兵器のレーダーなどの電子情報を収集する電子戦機は、56日で、機数62機である。
④軍各部隊が発信する電波（通信）情報を収集して、軍の行動、組織を解明する情報収集機は、50日で、機数52機である。
⑤敵空軍機の飛行情報を収集して、友軍の戦闘機などにリアルタイムに情報提供する早期警戒管制機（AWACS）は、16日で、機数18機である。
⑥爆撃機の台湾周辺飛行は、7日で26機である。侵入機種の中では最も少ない。
侵入する各機種の行動の詳細は後述のとおりである。
ミサイル搭載戦闘機の侵入は深刻な脅威
ミサイルを搭載した敵国戦闘機が自国に向かって接近し、侵入してくれば、攻撃を受ける可能性を考える。
攻撃を受けないかもしれない。しかし、攻撃を受けてしまってから、戦闘準備をしても手遅れだ。
このため、防空ミサイル部隊は戦闘機を撃墜できるように準備するし、戦闘機はスクランブルを行い、戦闘態勢をとる。
戦闘機の接近日数は32日で、各種情報収集機などの接近飛行日数172日と比べると、約2割であり少ない。
だが、兵器を搭載している戦闘機と兵器を搭載していない情報収集機などとでは、対応する側の緊迫感は全く異なる。戦闘機からは攻撃される可能性があるからだ。
多数機で接近してくれば、その緊迫感と脅威感は、著しく増してくる。
10か月の間に総機数237機が接近し侵入してきたというのは、かなりの軍事的圧力をかけたことになる。
中国空軍「J-16」戦闘機（ロシアの「Su-30」をもとに製造）
出典：台湾国防部（2021年6月15日出現）、外見上は、「J-11」（「Su-27」）戦闘機と似ているので、区別が難しい
台湾国防部は、「2020年8月以前には、台湾ADIZへの侵入事案は少なかったが、9月から急激に増加した」と発表している。
その月毎の侵入日数と侵入機数は、2020年9月以降に増加し、その後2021年の1月からは、急激に増加している。
このように、台湾に対する軍事的な威嚇は、一時的なものではなく、10か月間継続している。このため、台湾海峡は軍事的緊迫状態にある。
軍事的な威嚇とは、具体的にはどのようなことなのか。空軍機の接近・侵入を焦点に分析する。
軍事的な威嚇には、弱レベルから強レベルまであり、以下のとおりである。
①数機が自国に向かって侵入する
②①の機数が増加する
③都市や基地を攻撃するなどの実戦を想定した飛行をする
③-1夜間に接近する
③-2多数の戦闘機が空中警戒管制機によってコントロールされる
③-3コントロールされた多数機による単一攻撃
③-4コントロールされた多数機による波状攻撃
現在中国戦闘機が台湾に対して行っている威嚇は、①、②、③-1・2・3までであり、極度に強いレベルの威嚇である。
日米欧が台湾危機に注目するのは、中国空軍が危機を煽る行動からみても当然である。（『日中の空中戦シミュレーション、中国空軍の実力は』（JBpress、2020.08.31）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61900参照）
日米台と戦える能力を備えつつある中国軍機
多数の戦闘機が組織的に飛行し攻撃するには、AWACSのコントロールが不可欠である。
中国空軍は、「KJ-200」（空警200）、「KJ-2000」（空警2000）、およびパキスタンに輸出した「ZDK-03」の成果を反映して、「KJ-500」（空警500）を製造したことで、日本のAWACSに近い能力を保有することができた。
この結果、日中双方が、AWACSを要とするシステムで戦うようになった。
とはいえ、米日のAWACSと比較すると、母機である「Y-8」輸送機に搭載していることで、飛行速度が遅いこと、レーダーの技術をロシアから導入できなかったことから、性能はかなり劣っていると見てよい。
中国空軍の早期警戒管制機「KJ-500」
出典：台湾国防部サイト（2020.03.29）
KJ-500が2020年10月に台湾に接近した時が、周辺諸国への初めてのお披露目だったようだ。日本周辺には、まだ現れていない。
出現状況をみると、2020年末までは単独で飛行し、2021年1月から戦闘機と連携を始めた。その後、KJ-500は、連携する戦闘機の数を徐々に増加させた。
2021年の月26日には爆撃機4機・戦闘機12機、4月12日には爆撃機4機・戦闘機18機、6月15 日には、爆撃機2機・戦闘機20機（最大規模）までに増加した。
とはいえ、KJ-500の同期間の台湾への接近飛行回数は、まだ17回である。実戦用に動き始めたばかりといったところだ。
4月12日、KJ-500と各機種の侵入範囲は、台湾の南西部で、侵入方向が南であった。
侵入航跡を切り取り、東に侵入方向を変えると、台湾侵攻を想定したものだったことが分かる。
もし、実際に、東に進路をとっていれば、その横暴は許されるものではない。国連や日本は、台湾海峡の危機を真剣に受け止めるべきだ。
左：2021年4月12日の接近飛行 右：侵入方向を東に向けた場合
出典：台湾国防部HP、右は筆者が加筆
戦闘機の実戦的飛行の一つである夜間飛行は、この期間に、J-10戦闘機2機が1回、J-11戦闘機2機が1回、J-16戦闘機2機が1回の合計3回だけだった。
少ない理由は、実戦的な夜間飛行能力が低いのか、台湾機とのトラブルを避けているのかのどちらかである。
海上での夜間飛行は、真っ暗で空間識失調になりやすく難しい。海上での夜間飛行回数が極端に少ないことは、夜間飛行能力が低いためであろう。
空軍機侵入は弾道ミサイル攻撃のため
情報収集の主な手段は、自国の通信情報収集施設や偵察衛星によるものだ。情報収集機等が敵国に接近して、より正確な情報を収集する方法もある。
情報収集機、電子戦機、対潜哨戒機を合わせた情報収集活動の日数が172日である。
中国空軍機が接近・侵入した全日数は183日であるが、そのうち、172日が情報収集機などの単独、あるいは戦闘機・爆撃機等と連携した形での情報収集活動だった。
Y-9情報収集機
出典：統合幕僚監部報道発表資料（2014年10月3日）、機体の各部に電波情報収集用のアンテナが装着されている
情報収集機は、対空ミサイルを搭載してはいないとはいえ、情報収集飛行であっても、防空識別圏に入ってくれば、戦闘機や爆撃機ほどではないが、軍事的圧力の一種である。
情報収集機などが接近して収集した情報が、弾道ミサイルや戦闘機・爆撃機の射撃目標となるのである。
最も頻繁に接近飛行した空軍機は、4隻の台湾潜水艦を追う対潜哨戒機だ。
台湾に接近した中国空軍機の機種は、対潜哨戒機、情報収集機、電子戦機、早期警戒管制機、爆撃機および戦闘機の6機種だ。
これらの機種で最も活動日数が多かったのは、対潜哨戒機で、123日だった。台湾の潜水艦は、1945年と1985年前後に建造された旧式の潜水艦の4隻と100トンクラスの特殊潜航艇2隻だけだ。
中国海軍は、たった6隻の潜水艦・艇の情報を収集するために、最も頻繁に活動している。中国軍は、台湾の潜水艦の動きに、かなり神経質になっていることが分かる。
2021年5月20日の飛行航跡を見てのとおり、対潜哨戒機が台湾の周辺を飛行している。台湾を不安にさせる軍事的な威嚇そのものである。
2021年5月20日、対潜哨戒機1機等飛行航跡とY-8対潜哨戒機
出典：台湾国防部HP
＊対潜哨戒機は、潜水艦を探知するために、全長が長いアンテナを搭載している。このため、後部部分が長く突き出しているのが特徴だ
爆撃機の台湾周回飛行は威嚇行為そのもの
爆撃機の台湾周辺飛行は、7日で26機である。侵入機種の中では最も少ない。
このことから、爆撃機は、台湾にミサイル攻撃する想定は少なくて、主に、西太平洋上の米艦艇やグアム基地にミサイルを撃ち込むために運用されると考えてよい。
中国空軍爆撃機が短距離を飛行する場合は、戦闘機が掩護飛行を実施する。
台湾を周回するような長距離の飛行になると、最新の戦闘機でも航続距離に限界があって、全飛行行程を掩護することができていない。
現代戦において、爆撃機の飛行には、戦闘機の掩護飛行が必要だと考えるが、実際には中国空軍戦闘機の掩護飛行は行われてはいない。
つまり、戦闘状況下の空中戦闘を想定しての飛行を実施してはいないということだ。
平時に爆撃機が台湾周回飛行を行い、ミサイル発射訓練の様相を見せつけるのは、あくまでも、軍事的威嚇が狙いである。
実戦では、台湾軍の防空ミサイルが存在している状況で、爆撃機が低速で接近すると、防空ミサイルで容易に撃ち落とされる。戦時には、下の写真にあるような状況は生じない。
2021年6月15日の飛行航跡 中国爆撃機に接近する台湾F-16戦闘機
出典：台湾国防部HP
威嚇飛行は武力侵攻の前段階
2021年6月15日、戦闘機20機、爆撃機4機、AWACS2機、対潜哨戒機1機、電子戦機1機の計28機が、台湾南西部の防空識別圏に入った。
1日に侵入した機数としては最も多い。いずれも台湾の南西沖から入り、一部は台湾の南東沖まで回り込んだあと引き返した。
これらの飛行は、AWACSを要として、情報提供や指示を出すなど組織化された動きではある。
だが、飛行航跡を見れば、実際の空中戦を想定してものではなく、ただ単に、台湾に見せつけることが狙いであったようだ。
侵入機数の増加は、2020年9月から頻繁に行われるようになった中国空軍による一連の威嚇飛行の延長線上にある。
とはいえ、G7の首脳宣言が台湾問題に言及したこと時期が重なっていることから、これらへの反発を示すため、投入機数を増加したとみられる。
これらの投入機数や見せつける威嚇の動きは、台湾に侵攻して成功する戦力レベルには十分に達してはいない。
そのため、今後は、台湾全域で、AWACSを要として数十機の戦闘機グループが波状攻撃できるレベルになるような訓練をするようになるだろう。このレベルに至れば、侵攻の危機に達したとみるべきであろう。
今後ますます過激な威嚇飛行が行われるようになるだろう。これは、日米欧の発言などにかかわらず、継続して行われると見るべきである。
なぜなら、中国空軍機の威嚇飛行は、武力侵攻の前段階だからだ。
西村 金一のプロフィール
にしむら・きんいち 1952年生まれ。法政大学卒業、第1空挺団、幹部学校指揮幕僚課程（CGS）修了、防衛省・統合幕僚監部・情報本部等の情報分析官、防衛研究所研究員、第12師団第２部長、幹部学校戦略教官室副室長等として勤務した。定年後、三菱総合研究所専門研究員、2012年から軍事・情報戦略研究所長（軍事アナリスト）として独立。
執筆活動（週刊エコノミスト、月間HANADA、月刊正論、日経新聞創論）、テレビ出演（新報道2001、橋下×羽鳥番組、ほんまでっかＴＶ、TBSひるおび、バイキング、テレビタックル、日本の過去問、日テレスッキリ、特ダネ、目覚ましテレビ、BS深層ニュース、BS朝日世界はいま、言論テレビ）などで活動中。
著書に、『究極の危機管理』（内外出版2014年）『習近平の三戦を暴く』（海竜社2017年）、『自衛隊はISのテロとどう戦うのか』（祥伝社2016年）、『自衛隊は尖閣紛争をどう戦うか』（祥伝社2014年）、『詳解 北朝鮮の実態』（原書房2012年）などがある。
世界の警察官と言われていた米国に中國の人民軍が肉薄して規模として凌駕するほどに為って米国一国では対峙（退治も？）する事は出来ない。
その様な時に習近平国家主席の言葉で「いかなる台湾独立のたくらみも断固として打ち砕く」と言うが「父つぁん」は間違いなくチャンスを見つければ台湾を飲み込むだろうと感じています。
今の本土と言われる中國大陸には戻れないと「台湾国民党」も思っているのでは？台湾の「国民党」も70有余年も自国を追い出されてしまった事で話し合いをしても戻れない事を一番理解しているだろう。
何故中國共産党の党是と台湾国民党の党是が大きく違うのか理解できない。
中國の人口が14億と言われていますが人民網日本語版で2021年07月01日中央組織部の最新統計によると、5日時点で中国共産党の党員数は9514万8000人、党の末端組織数は486万4000となった。
この共産党に属していなければ権利を享受できない訳で、中國共産党の党員数は着実に増加している。2019年末と比べて3.5％増加し、448万8000人だった1949年の新中国成立時と比べると約21倍になった。2020年1月1日から2021年6月5日までの入党者数は473万9000人。
中國共産党創立100周年を盛大に祝賀するにあたり、各方面の先進的人材が入党を申請しており、今年前半に全国で231万2000人が入党した。これまでにも増して多くの人材が相次いで入党していることは、党の強大な生命力と活力をはっきりと示し、党の事業が世界を駆逐する事を党是にしている事が判ります。
この中國に飲み込まれることを是としているのが日本の政治家なのでしょう？
中國の共産党は勿論次の記事の様に政府や軍当局が公式に表明した戦略ではないにせよ、日本はこんな自国の存亡にかかわる威嚇を無視することはできないだろう。
日本が台湾有事に介入したら核攻撃、中国で拡散した動画の危険度
中国の日本核攻撃論の読み方
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66147
古森 義久 安全保障
中国人民解放軍の中距離弾道ミサイル「DF-26」（2015年9月3日、写真：アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る」という戦略をまとめた動画が中国全土に拡散した。
この「日本核攻撃戦略」は米国、インド、韓国、台湾などで多数のメディアによって報道された。だが当事国の日本ではまだあまり報じられていない。中国政府や軍当局が公式に表明した戦略ではないにせよ、日本はこんな自国の存亡にかかわる威嚇を無視することはできないだろう。
日本は「核先制不使用」政策の例外
まず、どんな動画なのかを説明しよう。
その内容は、中国が台湾に武力を行使した際に日本が軍事介入すれば、中国は即座に日本へ核攻撃を仕掛ける──という趣旨である。
動画は計5分50秒ほどの長さにまとめられている。制作にあたったのは中国の民間軍事評論グループ「六軍韜略」である。このグループは中国人民解放軍の幹部だった人物らを中心とし、独自のサイトを運営して、軍事の戦略や評論を頻繁に発表する。サイトは昨年（2020年）11月に開設され、約130本の動画を掲載している。各動画は5万～2000万ほどの再生回数があり、影響力のきわめて大きな軍事情報サイトだという。
その六軍韜略が、「核攻撃での日本平定」と題する動画を7月11日に一般向けの動画サイト「西瓜視頻」（Xigua Video）に掲載した。動画では女性のナレーションと映像で人民解放軍の日本に対する核攻撃戦略を解説していた。
その骨子は以下の通りである。
・日本では安倍晋三前首相が進め、菅義偉首相が続けた極右反中路線や新軍国主義が蔓延し、中国に戦争を宣言する国民的な基礎を固めた。とくに最近では麻生太郎副首相が「中国が武力で台湾を併合しようとすれば、日本は米国とともに台湾を防衛する」と言明し、岸信夫防衛相、中山泰秀防衛副大臣らも同様の趣旨を語っている。
・中国は、日本が台湾有事に1人の兵士でも1機の軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う。この戦いは全面戦争であり、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける。日本はすでに核攻撃の被害を体験し、核には過敏に反応するから、中国の対日核攻撃はごく小規模でもその目的を達成できるだろう。
・中国は1964年に核兵器を開発して以来、たとえ有事でも核兵器は戦争の相手国より先には使わないという「核先制不使用」の政策を明示してきた。核攻撃は中国が核の被害を受けた場合のみの報復に限るという方針だが、日本だけは例外とする。日本は日清戦争、日中戦争と中国を2回も侵略し、日中戦争では3500万人の無辜の中国人民を殺し、今また中国を侵略しようとしているからだ。
・中国が日本を先制核攻撃の標的という例外にする背景には、近年の国際情勢の変化があり、これまでの不先制使用が時代遅れになったという面もある。また中国は日本への核攻撃の際には、尖閣諸島（中国名・釣魚島）と沖縄（中国側は琉球と呼称）を奪回する。両域とも中国の領土に戻すか、あるいは独立を認めるかは、その後、検討していく。
動画は以上のような「対日戦略」を、菅首相や麻生副首相など日本政府の首脳や自衛隊の活動の映像を盛り込みながら展開していた。映像には、旧日本軍の中国での軍事行動や、中国側の核実験、核ミサイル発射の光景なども使われていた。
この動画は米国の中国系記者が報道すると、その2日後に西瓜視頻から削除された。ただしその2日の間に中国で合計219万人からのアクセスがあったという。そして同じ動画が中国北西部の陝西省宝鶏市の共産党委員会サイトに転載され、また誰もが視聴できるようになった（YouTubeにアップされた動画はこちら）。https://www.youtube.com/watch?v=ClvwgnMDMuA
この日本核攻撃論は中国政府の公式方針ではないとしても、共産党委員会サイトに転載されたということは、政府が暗に日本への威嚇の効果を認め、拡散を容認しているということになる。
「六軍韜略」が制作した日本核攻撃戦略動画のワンシーン（YouTubeより）
憎悪に満ちたナショナリズムの扇動
歴代米国政府は、同盟国である日本に対して「核の傘」の方針を誓約してきた。つまり、日本が外国から核兵器による威嚇や実際の攻撃を受けた際には、米国が抑止や報復にあたるという「拡大核抑止」の方針だ。
そもそも日米安保条約に基づく日米同盟においては、中国の日本に対する軍事攻撃は核・非核を問わず米国への攻撃に等しいと見なされ、米国の反撃を招くこととなる。だから日本への核攻撃は、米国の中国に対する報復の核攻撃を招くことを意味する。この動画の主張のように、日本への核攻撃は日中間だけの戦いでは済まされないのだ。
この動画の内容は、CNN、ニューズウィーク、ラジオ・フリー・アジア（RFA）といった米国メディアによっても詳しく報道された。米国政府はまだコメントをしていないが、たとえ「民間」とはいえ中国側の組織が日本への核攻撃を宣言したことは、同盟国の米国に波紋を広げた。
中国研究の専門家たちも、多くが反応した。その一例として中国の軍事戦略に詳しい前米国海軍大学教授で現在はワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター」上級研究員を務めるトシ・ヨシハラ氏の見解を紹介しよう。ヨシハラ氏は次のような見解を述べた。
・米欧側では、「中国の政府や軍の公式の戦略ではない」としてこの動画を軽視する向きも出てくるだろう。動画が中国当局によりすぐに当初のサイトから削除されたことも軽視の理由になるかもしれない。だがこの動画が示しているのは、中国側全体の日本に対する国家的、国民的な感情だという大きな構図を見失ってはならない。憎悪に満ちたナショナリズムの扇動なのだ。
・この種の対外嫌悪は中国共産党政権により意図的に奨励されている。とくに日本の国家と国民に対する敵対心は中国の一般だけでなく、エリートと呼べる政策形成層にも深く根を下ろしている。この種の歪んだ対日観は、戦略的な危機に際して間違った判断、錯誤の決定を生む危険が高い。だから日米両国はともに中国のそうした歪みを是正する必要がある。
・さらに懸念されるのは、どのような条件下で中国当局が公式の核戦略から逸脱するのかという疑問を、この動画が提起した点だ。中国政府が日本への核の威嚇をどんな状況で行使するのかを、日米同盟として考えなければならない。近年、人民解放軍が核戦力を拡大し、とくに米国には届かないものの日本を射程に納めたDF-26のような中距離弾道核ミサイルの増強を急いでいることを日米両国は警戒すべきだ。
以上のようなヨシハラ氏の分析をみても、今回の動画は日本側が決して無視することはできない中国側の新しい日本核攻撃論だといえよう。
古森 義久のプロフィール
産経新聞ワシントン駐在客員特派員。1963年慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。72年から南ベトナムのサイゴン特派員。75年サイゴン支局長。76年ワシントン特派員。81年米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。83年毎日新聞東京本社政治部編集委員。87年毎日新聞を退社して産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを経て、2013年から現職。2010年より国際教養大学客員教授を兼務。2015年より麗澤大学特別教授を兼務。『ODA幻想』『モンスターと化した韓国の奈落』『米中激突と日本の針路』『新型コロナウイルスが世界を滅ぼす』など著書多数。
やはり中國が、この中國に飲み込まれることを是としているのが日本の政治家なのでしょう？
中國の共産党は勿論次の記事の様に政府や軍当局が公式に表明した戦略ではないにせよ、制作にあたったのは中國の民間軍事評論グループ「六軍韜略」である。このグループは中國人民解放軍の幹部だった人物らを中心とし、独自のサイトを運営して、軍事の戦略や評論を頻繁に発表する。サイトは昨年（2020年）11月に開設され、約130本の動画を掲載している。各動画は5万～2000万ほどの再生回数があり、影響力のきわめて大きな軍事情報サイトだという。日本はこんな自国の存亡にかかわる威嚇を無視することはできないだろう。
動画は米国の中国系記者が報道すると、その2日後に西瓜視頻から削除された。ただしその2日の間に中国で合計219万人からのアクセスがあったという。そして同じ動画が中国北西部の陝西省宝鶏市の共産党委員会サイトに転載され、また誰もが視聴できるようになった（YouTubeにアップされた動画はこちら）。https://www.youtube.com/watch?v=ClvwgnMDMuA
この様に共産党委員会サイトに転載され、また誰もが視聴できるので近年、人民解放軍が核戦力を拡大し、とくに米国には届かないものの日本を射程に納めたDF-26のような中距離弾道核ミサイルの増強を急いでいることを日米両国は警戒すべきだ。
「俺っち」も中國の好感度が我が日本では爆買いをしていた様な浅草や景勝地の処には大いに考えられるし、中國大陸の市場と人件費に我が日本が壊滅して大企業がのめり込み、日本が無くなっていく？
少子化を来日する観光でインバウンドを増やすことに日本の政府も観光立国を何としても維持したいとノー天気にそこに迫った危機を考える事が今の生活が壊されても知らん顔でいられるとは信じられない？
中國が邪悪な「ＡＩ」で国内管理に利用しています。
第2次「ＡＩ」ブームでは既存製品の微妙な改良に留まり、人々が思い描くような高度な自動化を可能とする製品に繋がらなかったため、人工知能に対する失望が広がっていった。
第3次「ＡＩ」では、ディープラーニングが画像認識、テキスト解析、音声認識など様々な領域で第2次人工知能ブームの人工知能を遥かに上回る精度を出しており、ディープラーニングの研究が盛んに行われている。
菅義偉首相が「デジタル庁」を作った事で遥かに速く各方面の手続きに使う環境が生活に入り込むことだろう。
中國が石油の決済にデジタル通貨を使う事を目論んでいるのは明々白々。
日本でもデジタル決済の主導権を握るためには速く、プラットフォームを作って欲しい。
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