中國のワクチン外交は、もはや対象に為った国に効果が有りそうと、受け入れた東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟する各国では、一部を除いて感染者や感染死者が急激に増加しており、極めて深刻な状況に陥っている。
インドネシアやタイで政府が導入したのは中國製ワクチンだった。無償提供などで積極的に「ワクチン外交」を進める中國政府の思惑に便乗する形でもあった。そのワクチンはシノバック・バイオテック社製とシノファーム社製だ。
接種完了者に世界の疑念が治療にあたる医療関係者の感染死が相次いでいるというのだ。しかも、亡くなった医療関係者の多くは、「優先接種」で中國製ワクチンの接種を受けていたという。そのため中國製ワクチンに対する不信感が高まっているのだ！
次の記事の様に疑念が膨らんでいる記事として物議を起しているが、このような動きは途上国側にとって、特にシンガポールは、国としては米ファイザー・独ビオンテック製とモデルナのワクチン接種を進めているが、シノバック製は扱っていない。
だが、それとは別に民間クリニックがシノバック製のワクチン接種を行っており、中華系の人が多いこともあって人気もある。だが、シンガポール政府はコロナワクチン接種数の統計からシノバック製ワクチンを除外するとした。国の予防プログラムはあくまでファイザー・ビオンテックやモデルナのワクチンで進めるという意志の表明だろう。
「中国製ワクチン」接種完了者の感染死が続々、膨らむ疑念
ワクチン外交に乗ったインドネシアで医師や治験責任者まで感染死
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66030
大塚 智彦
アジア・オセアニア
日本では、7月23日から開催される東京オリンピックの主要会場での無観客が決まるなど、コロナ感染拡大が止まらない事態になっているが、東南アジアでの感染拡大ペースはそれ以上になっている。東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟する各国では、一部を除いて感染者や感染死者が急激に増加しており、極めて深刻な状況に陥っている。
特にASEAN域内最大、世界第4位の人口約2億7000万人を擁するインドネシアでは、5月にイスラム教の断食明け大祭で多くの国民が故郷に帰省してまた都市部に戻るという恒例の「民族大移動」が、政府や州政府の「帰省制限」にも関わらず大々的に行われ、その結果、6月から感染者、感染死者が激増した。
こうした中、国民をさらに不安に陥れるニュースが報じられている。治療にあたる医療関係者の感染死が相次いでいるというのだ。しかも、亡くなった医療関係者の多くは、「優先接種」で中国製ワクチンの接種を受けていたという。そのため中国製ワクチンに対する不信感が高まっているのだが、さらに最近、衝撃的なニュースが伝えられた。中国製ワクチンの臨床試験を担当していた責任者が新型コロナに感染し、死亡したのだという――。
感染拡大一途のインドネシア
7月9日現在、インドンシアのコロナ感染者は245万5912人、これまでの感染死者は6万4631人と、人口による母数が多いこともあるが、ASEANでは断トツの数字となっている。一日の新規感染者数も6月末には2万人台になり、7月に入ると3万人以上を記録。一日の感染死者も1000人前後を記録し続けるという極めて深刻な事態に直面している。
インドネシアの場合、2020年3月に最初のインドネシア人感染者が確認されて以降、感染防止対策としてワクチン接種を政府主導で進めてきた。
政府が導入したのは中国製ワクチンだった。無償提供などで積極的に「ワクチン外交」を進める中国政府の思惑に便乗する形でもあった。そのワクチンはシノバック・バイオテック社製とシノファーム社製だ。
当然のことながらインドネシア当局が独自に臨床試験を実施し、安全性・有効性を確認した。昨年9月以降に実施されたインドネシア国家食品医薬品監督庁の治験では、シノバック製ワクチンの予防効果は65.3％あるとされ緊急使用が認められた。
これに基づき2021年1月13日にはジョコ・ウィドド大統領が「国際接種第1号」として中国製ワクチンを接種した。その模様はマスコミを通じて全国に流され、「国民も速やかに接種を受けるように」とのメッセージとなった。
その後、大統領に続いて政府の要人、国会議員、国軍兵士、国家警察関係者、宗教界要人などへの接種が医療関係者とともに進められている。
（参考記事）「ワクチン外交」全開の中国、ひれ伏すインドネシア
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63713
ワクチン接種完了者にも感染が拡大
だがその後も感染拡大は収まらなかった。しかも感染は一般の国民だけでなく、コロナの治療にあたる医療関係者にも広がっていった。この医療関係者の感染は当初、防護装具の不足や感染者隔離の不徹底などが原因と考えられていた。また、感染した医療関係者にはワクチン接種が間に合わなかった者が多いとされたため、さらなる接種が急ピッチで進められた。
ところが、実態は違ったようだ。2021年6月17日に、中部ジャワ州クドゥス県で、シノバック社製のワクチンを接種していた医療関係者350人以上が感染し、うち少なくとも数十人が入院して治療中との報道が流れ、インドネシア国内に衝撃を与えた。
この頃から国民の間に「中国製ワクチンの有効性」への疑念の声が広がり始めた。中には「成分は水ではないか」といった極端な見方も出始めた。また感染拡大の中心になりつつあるインド型変異株に対する中国製ワクチンの有効性に問題があるのではないか、との見方も広がっている。
そもそもインドネシアでは、中国製ワクチンの接種開始直後から、その有効性について疑問の声が上がっていた。そのため、政府や州政府がワクチン接種を積極的に奨励しているにも関わらず、インドネシア人、そして在留日本人を含む外国人の間には「中国製ワクチンだけは回避したい」という声が多かった。それでも、インドネシア政府は中国製ワクチンの接種を勧めるしかなかった。
この「中国製ワクチンに対する不安」に追い打ちをかけるように、6月22日、米ニューヨークタイムズ紙は「中国製ワクチンに頼った国は感染拡大の危機にある」という趣旨の記事を掲載し、中国製ワクチンに対する警鐘を鳴らした。
このように中国製ワクチンへの疑問が高まる中でも、依然としてインドネシアでは中国製ワクチン接種が、アストラゼネカ社製、ファイザー社製と並行して行われている。
中国製ワクチン臨床試験責任者までも死亡
7月8日、再び大きな衝撃がインドネシアに走った。インドネシアで中国シノバック社製ワクチンの臨床試験を指揮してきた責任者が新型コロナに感染して死亡したというのだ。
インドネシアの主要紙「コンパス」など地元メディアは8日、＜国営製薬会社「ビオ・ファルマ社」のノビリア・スジャフリ・バクティアール博士が7日にコロナに感染して死亡した＞と一斉に伝えたのだった。ノビリア博士は2020年からシノバック社製ワクチンのインドネシア国内での接種を許可するための臨床試験の総括責任者だった。
シノバック社製ワクチンの臨床試験を主導し、国内接種の認可への道を開いたその本人であるノビリア博士が感染死したことで、シノバック社製ワクチンの有効性にさらに大きな疑念が持たれる結果となったのだ。
実はこれまでもシノバック社製ワクチン接種後に感染、感染死する事例が何度も報道されてきていたが、保健当局は対応を怠ってきた。その結果、今年6月から現在までに医療関係者131人がコロナ感染で命を落としており、その大半が優先接種でシノバック社製のワクチン接種を受けていたことが報告されている。
消極的で後手に回る政府の対応
事ここに至っても、ジョコ・ウィドド政権の動きは鈍い。連日新聞やテレビではジョコ・ウィドド大統領が各地を訪問してワクチン接種会場を視察、医療関係者や接種市民と言葉を交わす様子が報道されている。
シノバック社製ワクチン接種を受けた医療関係者や臨床試験責任者の感染死に対しては、エリック・トヒル国営企業相が「ノビリア博士の死亡は大きな損失だ」とコメントするに止まり、中国製ワクチンに向けられている国民の不安、不審、疑念を払しょくするような談話はだしていない。
政府主導で中国製を中心とするワクチンの積極的接種を呼びかけている現状の中、政府自身が「中国製ワクチンへの疑問」を表明することは、これまでに中国製ワクチンを接種した国民の不安を掻き立てることにしかならないわけだから、そのような対応にならざるを得ないのだろう。
インドネシア国民のワクチン接種は7月初めの段階で1回目終了者が約330万人、2回目を終えた人は約1426万人で、両方を合計しても人口の20％には達していない状況だ。感染拡大を少しでも抑えるためには、現状では政府はワクチン接種を呼びかけるしか手がないのだ。
中国「ワクチン外交」の主要舞台となったASEAN、効果を高評価する国、しない国
中国製のワクチンは東南アジア諸国にかなり行きわたっている。
ASEAN各国は、中国が進める「一帯一路」政策を背景に、王毅外相が現地訪問をしてワクチンの無償提供を呼びかける「ワクチン外交」の主要舞台となったのだ。そして各国ともこれを受け入れてきた。
ASEANの中でベトナムは中国製ワクチンを「粗悪と聞いている」として当初は受け入れなかった。しかし、在留中国人や中国に渡航する労働者らのためとして6月に50万回の中国製ワクチン提供を受け入れた。
シンガポールは、国としては米ファイザー・独ビオンテック製とモデルナのワクチン接種を進めているが、シノバック製は扱っていない。だが、それとは別に民間クリニックがシノバック製のワクチン接種を行っており、中華系の人が多いこともあって人気もある。だが、シンガポール政府はコロナワクチン接種数の統計からシノバック製ワクチンを除外するとした。国の予防プログラムはあくまでファイザー・ビオンテックやモデルナのワクチンで進めるという意志の表明だろう。
一方、カンボジアやフィリピンなどでは中国製ワクチンが高く評価され、政府主導で接種が積極的に進められている。それでもフィリピンでは接種率がなかなか上がらないため、ドゥテルテ大統領が「接種しない国民は投獄する」といった強硬姿勢を示して接種を促しているような状況だ。
このようにASEAN各国は、大量の中国製ワクチンを受け取り、国内での接種を進めている。ただワクチン接種者の感染や感染死についてはインドネシアが飛びぬけて多い状況なのだが、おそらくこれは、インドネシア以外では報道が規制されていたり、保健当局が具体的データの公表を控えていたりする場合があるためとみられる。公表値が実態をストレートに反映しているとは言えそうにない。
そうした中、インドネシアは例外的にシノバック製ワクチン接種者の感染や死亡のケースが報じられ、国民の不安も高まっているのだが、ジョコ・ウィドド政権が中国製ワクチンの有効性へ疑問を呈する態度は見せていない。国民はあいかわらず「感染したくないのなら中国製ワクチン接種を」という「踏み絵」を迫られている状況だ。
この状況に、同国内の在留外国人の間には慌てて帰国しようという動きが出ている。インドネシア在留の日本人の間でも、事態の切迫を見て、家族だけでなく駐在員の一斉退去、一時帰国を決めた企業も増えてきている。目下、ジャカルタから日本に向かう航空機は満席状態が続き、なかなか予約が取れない状況が続いているという。
大塚 智彦のプロフィール
著書に『アジアの中の自衛隊』（東洋経済新報社）、『民主国家への道――ジャカルタ報道2000日』（小学館文庫）など。
『民主国家への道――ジャカルタ報道2000日』（小学館文庫）
この記事の筆者は國學院大學を出られて更に米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。毎日新聞社長野支局、東京外信部、ジャカルタ支局長。産経新聞社シンガポール支局長。現在はフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動中。ジャカルタ在住。
報道機関を左側と言われていた毎日新聞から右側と認識されている産経新聞を経験して今はフリージャーナリストで活躍しているが、国内の國學院大學を出ているので国体をポリシーとしてお持ちなのでは？
最終的には中國の世界に対する安全保障に目を向けた問題に結びついている事に説得力を記事発信をしているのかもしれません。
この問題では中國が発展途上国に融資できる国が素晴らしいと思われているのでしょうが問題が起きた時に当事国の二国間で解決しなさいと言うだけで「国際連合の拒否権」を持つ中國に対して何も制裁できずに、秩序を壊されて対応できない事が見え見えです。
インドネシアの「武漢ウイルス」に新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないインドネシアで9日、政府が外国人に対する出国制限を緩和した。主に中國製のワクチン接種が国際線の搭乗に義務付けられ、在留邦人の中で不安が広がっているようで、日本人の感染者数は増え続け、記事の様に60人以上が入院を待つそうです！
出国に中国ワクチン必須を一転 インドネシアが規制緩和
https://www.asahi.com/articles/ASP7B6V74P79UHBI030.html?iref=pc_ss_date_article
新型コロナウイルス
半田尚子
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないインドネシアで9日、政府が外国人に対する出国制限を緩和した。主に中国製のワクチン接種が国際線の搭乗に義務付けられ、在留邦人の中で不安が広がっていた。日本人の感染者数は増え続け、いまも60人以上が入院を待つ。ワクチン接種などを目的に帰国を急ぐ動きも活発になっている。
インドネシア政府は6日から、出国のため国際線に搭乗する外国人にワクチン接種を義務づけた。6月以降、新型コロナの感染が急拡大。インドで見つかった感染力の強い変異株（デルタ株）の広がりなどで、1日の新規感染者数は約5千人から、7月には約3万人台に増えており、新型コロナ対策の一環だった。
だが、これに困ったのが外国人だ。インドネシアでは接種の中心が中国製のシノバックやシノファーム。日本など承認していない国も多く、1回接種して帰国しても2回目を受けられない。日本では2回目に別のワクチンを打つことも難しく、敬遠する人が多い。
ジャワ島中部のジョクジャカルタのガジャマダ大学院生の藤本迅さん（35）は日本で就職先が決まり、7月下旬の帰国を予定していた。「帰国の道を断たれることがこんなに怖いことだと思わなかった」と振り返る。「副反応のことも考えると、ワクチン接種は命に関わること。接種の強制は、冗談じゃないという気持ちが強かった」と憤る。
これを受け、日本や米国、豪州、シンガポールなどが共同で規制緩和を働きかけた。現在は、外国人が接種なしでも国内の大半の交通手段で移動し、国際線に搭乗することが可能だ。
インドネシアの感染者数は7月9日には約3万8千人と過去最高を更新。日本大使館が把握する10日時点の日本人の感染者数も約310人、死者数は12人と、1週間前に比べて、それぞれ約40人、4人増えた。医療機関の紹介などをする「ウェルビーホールディングス」によると、入院待ちも64人と増加傾向が続く。日系団体ジャカルタ・ジャパン・クラブの小倉政則事務局長は「政府の規制によって、駐在員の帰国を進める日系企業にも混乱が生じていた。緩和によって、国外退避の道がきちんと確保されたことは大きい」。
東ジャワ州に暮らす30代の日本人駐在員の男性は「中国製ワクチンは効力に不安があり、打つことに抵抗がある。外国人にも接種を強制する政府の姿勢が怖かった」と話す。規制緩和を受け、8月1日に日本政府が始める、在外邦人を対象とした新型コロナワクチンの無料接種を受けたいという。
藤本さんも「日本で認証されたワクチンを接種できるという選択肢を得られたことは、本当にありがたい。日本政府の働きかけに感謝している」と話す。（半田尚子）
具体的には、インドネシアがこれらの援助国で、日本や米国、豪州、シンガポールなどが共同で規制緩和を働きかけた。現在は、外国人が接種なしでも国内の大半の交通手段で移動し、国際線に搭乗することが可能だ。機関から資金借りた場合、その事業の実施は一つずつ段階を追って進めていく必要があり、翻って我が日本にとってはとんでもない負担となっていた。世界は「東京五輪・パラリンピック」開催に無観客にする理由について疑問が出ても不思議じゃないと思います。
確かに未知の「武漢ウイルス」ではあるが、感染力が強いと言われる「インド株」が増えているが通常の例年通りインフルエンザ予防接種と同列に捉えれば一般の風邪と何ら違わないのに、小池都知事の根回しで自民党の二階幹事長・公明党の山口那津男代表や政府の分科会の尾身茂会長と報道されていませんが、無観客の了解を取っていたようです。
欧米に比べ、日本における新型コロナウイルスによる感染症の死者数の圧倒的な少なさが各国で驚きを持って伝えられています。政府の分科会の尾身茂会長が、4連休や夏休み、オリンピックを前に感染対策の徹底を菅義偉首相に付きつけた。
廻りの堀を埋められた。
【中国ウォッチ】香港、「警察都市」に 治安重視の閣僚人事、習政権の意向か
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070500459&g=int
香港政府ナンバー２の主要閣僚である政務官に警察出身の保安局長（治安担当閣僚）が起用された。同局長の後任は警察トップ。昨年の国家安全維持法（国安法）制定で権限を強化した警察が政府中枢でも影響力を拡大した形で、地元メディアからは「香港は警察都市になった」「警察政府が成立した」と懸念の声が出ている。異例の人事は、有力紙・蘋果日報（リンゴ日報）弾圧など警察の民主派に対する徹底的取り締まりを高く評価する習近平政権の意向を反映した治安重視の布陣とみられる。（時事通信解説委員・西村哲也）
◇キャリア官僚主導を否定
中国国務院（内閣）は６月２５日、政務官、保安局長、警務処長（警察庁長官に相当）の交代を同時に発表した。キャリア官僚出身の張建宗政務官（７０）が退任し、李家超保安局長（６３）が政務官に就任。トウ炳強（トウ＝登にオオザト）警務処長（５６）が保安局長に昇格した。
１９９７年の香港返還後、政務官は李氏で８人目だが、保安局長からの就任は初めて。元警官の政務官起用も前例がない。また、警務処長が保安局長になるのも初のケースだ（李氏は元副処長、保安局副局長）。
李氏は同２９日、中国国営中央テレビのインタビュー番組で国安法制定の意義を強調するとともに「外部勢力は依然として破壊のチャンスをうかがっている」と述べ、対外強硬姿勢を誇示した。
行政長官に次ぐ地位にある政務官は１３の局（日本政府の省に相当）のうち保安局を含む九つの局を管轄する要職で、事実上の副長官と言える。過去７人の政務官の経歴を見ると、６人がキャリア官僚出身。それ以外の１人は財界出身だったが、政府ナンバー３の財政官（閣僚）を経験していた。キャリア官僚出身の政務官経験者６人のうち、林鄭月娥氏ら２人は長官になっている。
つまり、香港政府上層部では長年、さまざまな部門で行政経験を積むキャリア官僚が大きな役割を果たし、政務官はその体制における要のポストだった。独自の人事体系を持つ警察出身で、治安関係の経験しかない李氏の政務官起用はそのような慣例を否定する意味があり、関係者に大きな衝撃を与えた。
◇「英国植民地統治の残党」
香港基本法によれば、香港の閣僚は行政長官の指名に基づいて、国務院が任命する。しかし、親中派を含む複数の現地消息筋の話を総合すると、今回の人事は林鄭長官の意向に反して、習政権が一方的に決めたものだった。
まず、政務官が次期長官選に出馬するわけでもないのに、長官の任期があと１年（２０２２年６月３０日まで）となった時期に退任するのは不自然である。張氏は高齢ながら、本人が退任時に強調したように、健康状態に大きな問題はなかった。
張氏は１９年７月、親中派の集団が反政府デモ参加者を襲撃し、多数の負傷者が出た事件で、警察の対応に不手際があったとして謝罪。警察内部から公然と反発の声が上がったことがある。張氏について、親中派メディア関係者は「民主派にやや好意的なところがあった。（中国共産党にとっては）英国植民地統治の残党だ」と述べた。
今秋から来春にかけて、長官を選ぶ選挙委員会の委員、立法会（議会）議員、長官の選挙が行われ、国安法体制は総仕上げの時期に入る。このため、政治的に信用できる人物を政務官にする必要があると習政権は判断したようだ。
◇「次期長官候補」の見方も
林鄭氏は側近の聶徳権公務員事務局長（閣僚、キャリア官僚出身）を政務官に起用したかったが、決定権のある習政権は李氏を選んだ。その後、林鄭氏が形式上、李氏を政務官に指名して国務院に提案したというわけだ。そもそも、１９年の反政府デモによる大混乱は逃亡犯条例改正をめぐる林鄭氏の失政が原因だったことから、習政権の林鄭氏に対する評価は低いとみられる。
こうした経緯から、親中派では「李氏は次期長官候補になった」との見方が出ている。一方、次期長官として梁振英前長官を有力視する説もある。親中派内で十分な支持を得られず、１７年の前回選挙で再選断念に追い込まれた梁氏が再登板すれば、李氏は梁氏の下で政務官を続投するだろう。
梁氏は共産党の秘密党員説があるタカ派で、国安法を強く支持する言動を繰り返し、民主派や外国企業を威嚇している。したがって、梁氏と李氏のどちらが次の長官になっても、香港が「警察都市」の様相を強めるのは間違いない。
中国共産党政権はこれまで、香港親中派の団結力や統率力のなさに悩まされてきた。超法規的な国安法制定は民主派弾圧だけでなく、穏健な傾向があるキャリア官僚や財界人を含む親中派をタカ派主導の体制に再編する狙いがあったのではないかとも思える。
また、香港基本法によれば、香港の閣僚は行政長官の指名に基づいて、国務院が任命する。しかし、親中派を含む複数の現地消息筋の話を総合すると、今回の人事は林鄭長官の意向に反して、習政権が一方的に決めたものだった。
まず、政務官が次期長官選に出馬するわけでもないのに、長官の任期があと１年（2022年６月30日まで）となった時期に退任するのは不自然である。
中国共産党政権はこれまで、香港親中派の団結力や統率力のなさに悩まされてきた。超法規的な国安法制定は民主派弾圧だけでなく、穏健な傾向があるキャリア官僚や財界人を含む親中派をタカ派主導の体制に再編する狙いがあったのではないかとも思えると直接関係の無い非公式な要望にも中國側は柔軟に対応してくれるので、国際協調だけでは中國共産党の習近平政権が揺らいでしまうと考えているのでは？言論の自由消えた香港、中國返還24年と共産党創立100年で厳戒態勢と一帯一路に対応ができない！
香港の「報道の自由」に強い懸念 英米日など２１カ国が共同声明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071000206&g=int
【ロンドン時事】英米と日本政府などは９日、「報道の自由連合」の名で共同声明を出し、香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）が廃刊に追い込まれ幹部らが逮捕されるなど、香港で報道の自由が大きく後退している状況に「強い懸念」を表明した。
言論の自由消えた香港、中国返還２４年と共産党創立１００年で厳戒態勢
声明は「国家安全維持法（国安法）を記者の抑圧のために用いることは深刻かつ否定的な動きであり、香港の高度な自治と住民の自由を損なうものだ」と指摘。また、「政府の政策や行動をメディアが批判したり精査したりすることを不可能にする新法」が導入される恐れがあり「非常に懸念している」とし、中国当局に報道の自由を尊重するよう求めた。
英政府によると、声明には英米日のほか独仏、カナダ、オーストラリアなど計２１カ国が署名した。
日本なら政府官僚対民間でも、「報道の自由」の名で声明を出して、愛知県で物議を起こしている2019年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で物議を醸した企画展「表現の不自由展・その後」が今後戻ってくるそうです。
東京・新宿と愛知・名古屋で6月25日以降に開催される予定で、あいちトリエンナーレで抗議が殺到した「平和の少女像」なども展示されるという。
しかし、中國ではこんな時にはどの様な結果として、取り締まられたり裁かれるんでしょうか？
いくら賄賂付けでも正当化出来るんだろうか？
「俺っち」と「父つぁん」のこの手の開催に懸念があっても自由に開催できることは余りにも自由過ぎて「不自由展」を税金で開催を容認できる問題ではない。
大阪市で同じ「不自由展」を遣るのであれば私企業施設か個人の資金でどうぞ宜しくお願い致します。
この様な手合いは中國の考えと法治世界での対応にかくも、法に基づく手続きに素早い決定と民主的手続きに、確かに当該国の先進国に取り残された精神的な破壊活動に追いこまれない（精神破壊活動！＝精神テロリズム）
精神破壊と今後の容認決定にも影響している。
その結果、中國の世界を丸ごと覇権主義を容認することに為る。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。
中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！
このように南シナ海での中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で次のような著作権の意味も分からず、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で投稿や搾取を行っている。
バイデン大統領の親中が心配でしたが、側近のブリンケン国務長官が幾ら強硬な発言をしていても、習近平とバイデンの裏工作が在りはしないか心配であったが今のところ共和党の置き土産を履行している様なので、さすが米国だなぁと思います。
逆に日本での政権党に蔓延（はびこ）る親中派には更に注目をして行かないといけない！
「俺っち」も「武漢ウイルス」でピークに未だ終息の目安を世界は掴んでいないので、当然諸国が自国に「武漢ウイルス」が入って来て、未だ目途が付かないと大変ですよね。
中國の人権問題や軍事行動も隙をついて現在進行形の内政だと言って事実づくりに世界へ発信！自由世界はこの問題で一致協力して立ち向かっているのに日本の発言に中國を非難する事がない。
何故なのか？与党の自公連立政党や野党の国会質疑をこの問題では声もない。
ほんの一部の議員の強硬発言があるだけで国会での取り纏（とりまと）めが無い事に「父つぁん」も国民として情けない！
「信頼性がない」のはいつものことであるがそこで、「俺っち」も中國の冬季北京オリンピック開催を決行して強い中國を打ち出すのではないでしょうか、批判される事を覚悟しても開催でしょう。
報道機関と欧米諸国が悲観的な開催が出来ないのではとの疑念を「武漢ウイルス」でＩＯＣのバッハ会長などが主張する「東京五輪は人間がウイルスを打ち負かした証拠になる」との声を発しているが、過去の例として1979年12月に起こったソ連軍のアフガニスタン侵攻に対する制裁措置として米国をはじめとする西側諸国がボイコット。
同じ様に北京冬季オリンピックのボイコット運動があっても不思議じゃない。
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