今日も11日に続いて「G20」の件で他のメディア配信を採り上げて於きます。
世界の巨大企業に為った企業の財務に関して税率をどの様にしましょうか？との協議を決めていましたね。
「武漢ウイルス」を社会活動で飲食店やテレワークで従来の企業活動に素早く取り入れて業績を伸ばす処もあれば、四苦八苦な対応で企業活動や続けられないと畳む商店もあると聞いています。
前回同様、今回もＧ20が世界の巨大企業に為った企業の財務に関して税率をどの様にしましょうか？との協議を考えて見ましょう。
世界には税とは無関係の国と企業が在りますが、巨額な利益を上げている処では税金が毟（むし）り取られるとでも思っているのでしょうね？
「タックスヘイブン」とは日本語に直すと「租税回避地」で、いわば外国資本＆外貨獲得の為、
意図的に税金を優遇（無税または極めて低い税率）して、企業や富裕層の資産を誘致している国や地域 のことです。ケイマン諸島はその「タックスヘイブン」地域の一つに入ります。
自国の産業を持っていないからか
、カリブ海諸国にはタックスヘイブンを実施している国や地域が多く、ヨーロッパではイギリスのマン島、ジャージー島、モナコ公国など、中東ではドバイ、そしてアジア地域では、税金が低い香港、マカオとシンガポールも事実上、タックスヘイブン地域に当たります。
例えて言えば、ケイマン島の外国企業の税率について知っておくべき事として、税金は、海外に会社を設立する多くの投資家の決定に影響を与える重要な要素です。
英国のバージン諸島、香港、シンガポール、スイスなど、多くの投資家や企業を引き付けるために多くの税制上の優遇措置を適用している国や地域は世界にたくさんあります。
ケイマン島の税率とケイマン諸島の法人税率
単純に法人税がより低いレートであるものもあれば、実質的に税がないものもあり、ケイマン諸島がその例です。
ケイマン諸島は有名な管轄区域である英国の海外領土であり、多国籍企業が利益を得て競争力を強化するのに理想的な場所です。
税制はケイマン諸島で最も魅力的なポイントであり、法人所得税、固定資産税、資本税、給与税、不動産税、配当金の利子、使用料、技術サービス料に対する源泉徴収税はありません。
ケイマン諸島会社の年会費
外国企業は法人税を支払うのが必要ありませんが、ケイマン会社が運営を維持するためには、毎年更新料を支払うが必要です。会社を維持し、地域の規制を順守するだけではないため、時間どおりに会社の年間更新料を支払うが必要です。。有効期限後に更新料を支払うと、運用に影響を与える可能性のある多くの問題が発生します。
ケイマン諸島の規則によると、企業の経営者は、12月31 日の前に毎年恒例の会社の更新料を支払うが必要です。
中國には世界の租税回避地とは違って透明性を無視して個人の利益を優先して賄賂と各種のトラップを掛けて取り込まれて行くのが、世界基準を自国標準に置き換えたいのでしょう？
2021年7月11日 9:53 JST
Ｇ20、コロナ変異株が回復損ねる恐れと警告－国際課税強化を承認
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-11/QW1R4GT0AFB501?srnd=cojp-v2
Alessandra
Migliaccio、Alessandro
Speciale、Birgit Jennen
回復は「下方リスクに引き続きさらされている」－共同声明
気候変動対策、排出ゼロの時期目標はコンセンサスに達せず
20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は10日、新型コロナウイルス変異株の感染拡大が脆弱（ぜいじゃく）性をはらむ景気回復を損ねる恐れがあるとする警告を共同声明に盛り込み閉幕した。
声明は、コロナ変異株とワクチン接種ペースの各国でのばらつきが世界経済の明るくなりつつある見通しを弱める可能性があると指摘。景気回復の定着を確実にするため成長に向けた支援を続ける決意を表明した。Ｇ20会議はイタリアのベネチアで２日間にわたり行われた。
Global Tax
U.S.
initiative for OECD could recast landscape for corporations
Source:
Organization for Economic Cooperation and Development
Ｇ20は最低税率の導入など国際課税の枠組みを強化する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の合意を承認。気候変動対策を巡っては、二酸化炭素の排出量に応じて企業や家庭にコスト負担を求める仕組み「カーボンプライシング」の役割を初めて認めたものの、事実上の排出ゼロを達成する時期のコンセンサスには達しなかった。
変異株懸念
世界的な課税制度見直しや環境懸念など長期的課題が協議されたＧ20だが、景気見通しへの警告は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）への対応の難しさを浮き彫りにした。
Ｇ20の共同声明は、「回復は各国間・各国内の大きな差異に特徴付けられ、特に新型コロナの新たな変異株の拡大やワクチン接種ペースの違いなどの下方リスクに引き続きさらされている」と分析。国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事はＧ20後の声明で、「感染性の高い変異株の危険な波が世界中に広がりつつある今、パンデミックは依然として世界が直面している基本リスクだ」と述べた。
事情に詳しい関係者によれば、気候変動対策では欧州勢が温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにするようより強い文言を求めたが、化石燃料への依存度が高い数カ国が反対したという。
法人課税
Ｇ20全体を含む132カ国・地域が合意している世界的な法人税改革は、10月の最終決着を目指す。イエレン米財務長官はＧ20会議終了後、「法人税引き下げ競争を終わらせる用意があり、それを行う手法で幅広いコンセンサスがある」と語った。
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のジェンティローニ委員（経済・財務担当）は法人課税見直しに同意していない国々との作業を12日から始めると表明した。欧州ではアイルランドなどが合意に加わっていない。
麻生太郎財務相はベネチアでの記者会見で、「世界経済についてはワクチンの配布などによって見通しは改善しているが、いわゆる変異株の拡大やワクチンの接種ペースの違いから下方リスクにさらされていることも確か」だとし、「必要とされる間は全ての利用可能な政策手段を用いるとの決意表明を再確認」したと説明。国際的な課税強化については、「一国の課税自主権というものが大きく変わる。100年ぶりくらいの大きな歴史的変化だ」と述べた。
日本銀行の黒田東彦総裁は「気候変動を巡りグローバルに重要な問題だという認識の下でリスクモニタリングを強化していくこと、あるいはシナリオ分析や情報開示など金融面の対応を進めていくことが確認された」と語った。
Ｇ20は声明でＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）6500億ドル（約71兆6000億円）相当の新規配分については支持を示したが、そのうち1000億ドル相当をアフリカの途上国支援に回すという主要７カ国（Ｇ７）が先月まとめた提案には触れなかった。
原題：Fragile Global Rebound Troubles
Finance Chiefs as Variants Lurk（抜粋）
この様な発言は「中國とロシアは自らの利益のためにルールを書き換えようとしている」とした上で、「中國の台頭は大西洋を挟む社会にとって決定的な問題であり、われわれの安全保障、繁栄、生活に影響をもたらす可能性がある」と述べた事はＮＡＴＯの安全保障の組織に日本も与（くみ）する事が求められているのでは無いだろうか？
「貧すれば鈍する」＝中國の経済発展でアフリカ大陸の各国や太平洋の島嶼諸国・東南アジアの為政者が、世界の潮流に追い付きたいために頭の回転が早く賢い人でも、生活が貧しくなってしまい金銭的な余裕を失ってしまうと心までもが貧しくなり判断力が鈍ったり知恵が衰えたりするなど、愚かな人間になってしまうという債務の罠に気づいて欲しい。
米国のトランプ前大統領の一国主義からバイデン大統領の世界の問題を協調路線で対応しようと考えている様で歓迎したい。今回の「G20」でも各国で展開している世界の企業に対して法人税の15％以上を130ヵ国が支持したことは各国で得た利益を税率がより低い国々に隠すことで応分の負担を回避することは出来なくなるでしょうが、利益を得た国に還元する事も考えて欲しい！
更新日時 2021年7月2日 6:40 JST
法人税率「15％以上」、130カ国が支持－Ｇ20原則合意に近づく
国際課税ルール見直し、130カ国の支持で大きく前進－ハードルも残る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-01/QVKP7GT0AFBX01
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-02/QVL79TT1UM0X01
William
Horobin 2021年7月2日 1:57 JST更新日時 2021年7月2日 6:40 JST
Christopher Condon、William Horobin 2021年7月2日 11:59 JST
「経済外交にとって歴史的な日」－イエレン米財務長官が歓迎
ハンガリーやアイルランドは含まれず－説得を強化とフランス財務相
国際課税ルールの全面的な改正に向けて世界が大きな一歩を踏み出した。130の国と地域は１日、最低法人税率の設定や、米フェイスブックやグーグルといった多国籍企業からの税収を分け合うルールを支持した。
何年も一進一退を繰り返し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での交渉を通じてまとまった大枠合意は、来週ベネチアで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議での原則合意へと道筋をつけた。
法人税の実効税率を「15％以上」に設定することで多国籍企業の税逃れを防ぎ、経済規模の小さい国は外国企業からの税収をより多く見込めるようになる新たな国際課税ルールは、早ければ2023年にも発効する可能性が出てきた。
ＯＥＣＤは１日の発表文で、「少数の」国がまだ参加していないと指摘。これにはハンガリーや、低税率で世界の大企業の一部を引き付けてきたアイルランドが含まれる。
ＯＥＣＤによると、方針が不透明だったインドや中国、トルコなども条件を受け入れた。技術的な詳細から途上国へのさらなる譲歩が行われる余地も残る。
応分の負担
イエレン米財務長官は１日、「経済外交にとって歴史的な日だ」と歓迎。インフラや教育などのニーズに応えるのに必要な税収を奪ってきた法人税率の「底辺への競争」が終わりに向けて一歩進んだと発表文でコメントした。
同長官はさらに、「米国では、今回の合意が企業の応分の負担を確実にする」と説明。「米労働者と企業が世界経済で競争し勝利することを可能にする世界と国内の税制を構築する機会だ」とした。
ただ、アイルランドとハンガリーの不在は、欧州連合（ＥＵ）による計画の実行を難しくする恐れがある。アイルランドのドノフー財務相は先月、最低税率に関する合意は「小国と大国、先進国と途上国」のニーズを満たさなければならないと指摘した。
フランスのルメール経済・財務・復興相はＧ20会議までの１週間で、参加を渋っている欧州の国の説得に向けた努力を一層強める考えを示した。
イエレン米財務長官が「経済外交にとって歴史的な日」と呼ぶなど各国政府から歓迎の声が相次いだが、決着にはまだ程遠い。少数の国が今回の支持表明に参加しなかった。これには欧州連合（ＥＵ）に加盟する３カ国が含まれ、これらの国がＥＵによる計画の実行を阻止する恐れもある。
European
Holdouts
Ireland,
Hungary and Estonia are among the nine countries globally that have held back
from signing on to a new framework for multinational companies
Source:
Organization for Economic Cooperation and Development＝出典：経済協力開発機構
また、米議会も大きな障害となり得る。米国の正式な参加には議会承認が必要なためだ。民主党は辛うじて維持している多数派の地位を来年の中間選挙で失うリスクもある。
バイデン大統領は声明で、「条件を公平にし米国の競争力を高めるものだ」と述べ、議会に税制案を承認するよう呼び掛けた。多国籍企業が「米国などで得た利益を税率がより低い国々に隠すことで応分の負担を回避することはできなくなる」とした。
１日の発表では、一部の国がテクノロジー企業の収益に一方的に課している税金をいつどのように撤回していくかなど、重要な問題が未解決のままとなっている。
来週ベネチアで開催される20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に新たな観点からの注目が集まりそうだ。今回の発表で、税制合意の取りまとめに奔走する必要がなくなり、新型コロナウイルス対策などに注力する時間が増える。各国高官が税制で未解決の部分に直ちに取り組むチャンスとなる可能性もある。
国際税制問題を専門とする米ジョージタウン大学のリリアン・ファウルハーバー教授は、10月30、31両日にローマで開かれるＧ20サミットに向けた「最終段階の始まりとなるだろう」と指摘。「ベネチアＧ20はどの分野で作業が残っているかを具体的に見る機会となる」と述べた。
ＥＵ加盟国の新ルール導入には、全27加盟国の承認を要するＥＵ指令が必要となる。このため、今回の支持表明に参加しなかったアイルランドやハンガリーが事実上の拒否権を握り、実施のためにＥＵがこれまでに用いたことがない特例の法的措置を講じる事態を招くこともあり得る。
米財務省高官は、これが大きなハードルとなりかねないことを認め、新たな合意が機能するにはＥＵ諸国の参加が必要になると指摘した。
原題：Global
Tax Overhaul Nears Historic Deal Amid Last-Minute Hurdles（抜粋）
バイデン大統領の発言で租税回避が、かなり対応が難しいと思いますが、併せて中國「武漢ウイルス」に専念できることが出来るので世界的な取り組みは注視して於きたい。
「武漢ウイルス」で我が国の日本でも考えなくては行けない事の医療と政治問題だと思う。
先ずは、日本の問題としての尖閣諸島問題は香港・台湾が中國に於いての核心的利益と言う事に絡む大きな問題です。日本の政治と安全保障が世界の問題である事を政府も認識ているのか心配が尽きないと「父つぁん」も憂慮している。
玉城デニー知事は16日の所信表明演説で、尖閣問題について、「漁業者の安全確保を国に要請する」「冷静かつ平和的な外交を」と言及しただけだった。これでは地元のメッセージとしてあまりにも弱く、政府が動かないのも当然だ。沖縄県民自身の無関心が中國に付け入る隙を与えているのである。この先も多分弱い発信を続けるのでしょう？ぶつける相手が中國に向かわない程、親中なんでしょうね。
沖縄や日本の対策と比較すると各国の対応が雲泥の差だと感じられる！
「俺っち」は理解が出来ないけれど「父つぁん」が色んな新聞紙面では勿論読む事が出来ましたが、ネット上ではまだまだ「尖閣諸島」問題を続ける必要が聞かれていますが「父つぁん」に言われて「俺っち」も此れからの尖閣諸島を考える為には国民の意識も変わる必要があると思う。
この問題は「父つぁん」として何らかの行動をする事に真剣に考えて行かなくてはいけないと思います。
欧州連合（ＥＵ）の外相は12日、欧州と世界を結ぶグローバルなインフラ計画を立ち上げることで合意した。写真はＥＵと中国の国旗。2018年６月北京で撮影（2021年 ロイター/Jason Lee）
［ブリュッセル 12日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の外相は12日、欧州と世界を結ぶグローバルなインフラ計画を立ち上げることで合意した。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するもので、同様な構想は既に先進７カ国（Ｇ７）が打ち出している。
ＥＵは2022年からの「コネクティビティ」計画の行程表を策定。
ドイツのマース外相は記者団に「中国が経済・財政的手段を用いて、世界各地で政治的影響力を高めようとしている。これを嘆いていても仕方がない。代替選択肢を提供しなければならない」とし「ＥＵは米国と緊密に連携することが重要だ」と述べた。
ＥＵは既に日本やインドとパートナーシップを結び、欧州とアジアを結ぶ輸送、エネルギー、デジタルプロジェクトで連携している。
Ｇ７は、開発銀行の活用や、欧米政府のノウハウ提供などを通じて、インフラパートナーシップの透明性を高めたいと考えている。
「A
Globally Connected Europe」と呼ばれるＥＵ戦略は、中国には言及していない。ルクセンブルクのアセルボーン外相は、ドイツの自動車メーカーの販売台数が毎年、国内よりも中国のほうが多いと指摘し、中国の扱いに注意が必要との認識を示した。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
今回のグログに於いては中國の「一対一路」に懸念ばかりを言っているだけでは無理で、世界のインフラで対抗策をＥＵの対抗策が覇権主義に対して米国のトランプ前大統領と安倍晋三前首相が提唱して、米国は一国主義を唱えて世界から孤立する様な対応で米中経済戦争を仕掛け、安倍晋三前首相がクワッドで日本・豪州・インド・英国で中國を念頭に推進。開かれた安全の確保を目指す。
ＥＵの懸念が如何（どう）やら今までのＥＵが中國寄りであったことに安心できませんが注目して於きたい。
バイデン大統領もこれを継承して初めての「Ｇ７」を従来の様に一国に集まるサミットでは「武漢ウイルス」対応でオンライン方式開催。さらに「G20」の会議でも130ヵ国の支持まで得られれば中國（棚ぼたで安全保障理事国？）の参加する「国際連合」は不要になるのでは？
「俺っち」も、常々「父つぁん」から聞かされていた様に、国際連合の設立趣意の条件で安全保障理事会常任理事国、略称：常任理事国は、国際連合安全保障理事会を構成し、恒久的な地位を持つ理事国である。と聞かされていたので連合国が敵国を対象に作り上げた日本が、国際連合には期待する事すら無理なのでは？
次々と覇権主義の中國に対して意見が纏（まと）まる様相である！
色々な国で「武漢ウイルス」に適応できるかの治験や承認の期間を従来とは違って急ぐ必要に迫られています。
これ等の裏では発症国である中國も一早く立ち廻っているのが「父つぁん」としての一つの疑念です。
充分警戒していたいと思います。
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