7月1日！中國が習近平国家を挙げて結党100年の演説で「永遠に党を信じよ」？中國共産党に本当の意味で、党歴を偽っているのが外部の中國専門家に指摘されても訂正しないんですね？
事実は7月23日が立党宣言でスタート。世界では知られた事実らしい、とても信じられない。
中國の習近平国家主席（共産党総書記）は6月29日、北京の人民大会堂で行った党の最高栄誉とする「七一勲章」の授与式で演説し、全党員に対し「永遠に党を信じ、党を愛し、党のために各自の持ち場で粘り強く必死に努力しなければならない」と述べ、忠誠を求めたそうです。
日本では時の政権に国民が忠誠を誓うと言えば反対の野党が黙っていない！
日本では意見の相違や野党を応援する各団体がいて自由闊達な話が出来る。
2013年に国家主席に就任した習近平氏の任期は現在、2023年迄で中國の習近平主席も来年に従来は二期。
国家主席の任期を「二期10年まで」とする憲法の条文を削除する改正案を、2018年国営新華社通信を通じて発表した。この改正によって、習近平氏は任期が切れる2023年以降も、国家主席の座に留まることが出来る様になる。
長期政権を手に入れて何を恐れているのか戰狼外交を回避できるとでも思っているのか祝意を自民党の二階幹事長、公明党の山口那津男代表、立件民主党は枝野幸男代表、その他にも続々と社民党の福島瑞穂党首、小沢一郎氏、河野洋平元衆院議長、鳩山由紀夫元首相も祝意を伝えた様です。どうも日本人には危機感が無さすぎるよ！香港の中國化に歯止めが掛からない、一国二制度から中國本土と同じ「国家安全法」が、香港に対して「香港国家安全維持法」として香港で立法化して適応させているので、香港にいる他国の企業の今後の対応に日本との大きな差がある！
中国化する「香港」に日本企業はどうするべきか 米国企業は4割が「今後香港を離れる意向」と調査に回答
https://maidonanews.jp/article/14388071
香港の中国化に歯止めが掛からない。昨年7月に香港で国家安全維持法が施行されて以降、民主派への取り締まりや言論統制が強化され、先月には民主派の最後の砦だったリンゴ日報が事実上の廃刊となった。これまでの一国二制度から事実上一国一制度になったと指摘される中、香港市民は懸念を強めている。英内務省が最近明らかにした情報によると、英国が今年1月末から受付を開始した香港からの移住者のための特別ビザの申請者数が4月末までで3万4300人に上ったとされ、今後香港からの脱出がさらに加速化する可能性がある。
米国企業の42％「今後香港を離れる意向」
一方、懸念を強めているのは香港市民だけではなく、香港で経済活動を展開する外資系企業の間でも広がっている。香港問題というとメディアでは政治問題しかほぼ取り上げられないが、経済的な視点から観ることも重要だろう。
たとえば、香港に展開する米国企業で構成させる在香港米国商工会議所が今年5月に行ったアンケートによると、米国企業の42％が「今後香港を離れる意向」があり、そのうち48％の企業が「今後3年から5年以内に離れたい」と回答したという。また、香港から離れる理由では「新型コロナウイルスの感染拡大」が49％だった一方、「香港国家安全維持法」は62％にも上った。
去年7月にも同様の調査が行われたが、その際にも、香港に進出する米企業の76％が香港国家安全維持法を「非常に懸念している」と回答し、同法の適用範囲や基準が明確でなく、米中関係の悪化など政治的思惑で外国権益も処罰の対象になることへの懸念を示した。
日系企業、半数近くは「これまでと変わらず」
一方、2020年10月、日本貿易振興機構（ジェトロ）などが香港の日系企業向けに行った調査によると、67%あまりの企業が香港国家安全維持法に懸念を示し、そのうち15％が「大いに懸念している」と回答した。また、当局による情報統制や法の支配の不安定化への心配の声が多く聞かれ、34%が香港拠点の縮小や撤退、統括機能の見直しを検討していると回答した。しかし、半数近くの企業は香港での経済活動はこれまでと変わらないと回答している。
一概に日米の調査結果を比較することはできないが、日本企業以上に米国企業の中国への警戒感が強いことがうかがえる。それは近年の米中対立をみれば当然のことかも知れないが、今後両国間の経済摩擦がいっそう激しくなれば、米国企業の香港から脱出する動きはより加速化するであろう。ちなみに、去年7月、米有力紙ニューヨークタイムズは香港にある一部拠点をソウルに移転させると発表している。
一方、日系企業については、米中対立の中で日本の外交的立ち位置は非常に難しいが、今日の日中関係が米中関係ほど対立していないという部分が影響している。また、日本経済の対中依存を考えれば、経済の脱中国化は事実上難しいという企業の本音もあるのだろう。しかし、最近可決された外国制裁法では第3国への制裁も可能と明記されており、米中対立の中に日中経済が巻き込まれるリスクは十分に把握しておく必要があるだろう。
この件について、筆者も最近企業関係者と話をしたことがあるが、今後の動向を心配している企業関係者が増えるだけでなく、香港と中国本土を区別しないで今後の動向を探る人たちがいたのが印象的だった。規模縮小や撤退が簡単なことではない。しかし、香港が以前のような香港に戻ることはなく、日系企業に香港と中国本土を区別しないで今後の動向を探る意識が必要だと考える。
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治安 太郎
国際情勢専門家
各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。
一国二制度が反故されて一国一制度に為っていくが、香港の行政長官の林鄭月娥（りんてい・げつが）も習近平とひな壇に並んで、どう見ても民主派弾圧に香港を守る愛国が根底に見えないから基本姿勢が問われてしまうのでは無いか？
日系企業については、米中対立の中で日本の外交的立ち位置は非常に難しいが、今日の日中関係が米中関係ほど対立していないという部分に日本の国政を担っている与党の幹部が影響している。この様な事には非難をしないしまた、日本経済の対中依存を考えれば、経済の脱中国化は事実上難しいという経団連企業の本音もあるのだろう。しかし、最近可決された外国制裁法では第3国への制裁も可能と明記されており、米中対立の中に日中経済が巻き込まれるリスクは十分に把握しておく必要があるだろう。
ハッキリ非難している各国への企業取引も、当然差し止められることを覚悟しているんでしょう？
国際連合が戦後出来ましたが第一次世界大戦に嫌悪感を抱いた米国のウィルソン大統領の提唱で国際連盟を当時の日本も理事国として人権問題を採り上げたのを忘れてしまったんでしょね。
今は「チベット・ウイグル等」の中國が世界から非難されている中國国内の人権問題である。
中國の覇権主義に世界が危機感を抱くのは習近平国家主席の演説の中にも米国や他国の自由世界のトップが発言していることに対して絶対に許さないと何度も繰り返している。しかも、立ち会っている国民の乱舞狂気は何（いず）れか世界を巻き込む紛争も有るような雰囲気です。日本の閣僚で岸信夫防衛大臣は「父つぁん」も支持していますが、親中と目されていたバイデン米国大統領の閣僚にもブリンケン国務大臣の発言に日本も見習えよ！
米政権、中国14社に禁輸措置 ウイグル人権侵害
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071000040&g=int
【ワシントン時事】バイデン米政権は９日、安全保障上の懸念がある外国企業のリストに、計34企業・団体を指定したと発表した。このうち中国の14社は、新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由とした。指定先に対する米国製品や技術の輸出を事実上禁止し、サプライチェーン（供給網）から排除する狙いだ。
米商務省が「エンティティー・リスト」に指定した。12日に発効する。レモンド商務長官は声明で、中国がウイグルで「ジェノサイド（集団虐殺）と人道に対する罪を続けている」と指摘。対中国では人権侵害に関与した14社のほか、中国人民解放軍を支援した５社、他の制裁対象企業と取引した４社を同リストに入れた。
英国で先月開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の声明は、ウイグル問題を念頭に強制労働の根絶を目標に掲げた。その直後にバイデン政権は、中国の太陽光発電パネル部材メーカーなどを同リストに指定。ブリンケン国務長官は今月６日、ウイグル族らと懇談して現地の状況を聴取するなど、対応を加速させている。
今回の指定企業は他に、米国製品のイランへの輸出や、ロシアの軍事計画に関わった企業が含まれる。レモンド商務長官は、民主主義の価値観に相いれない国として中国、イラン、ロシアを名指しした上で、「輸出規制を積極的に活用する」と強調した。
いくら国民に「小康社会」と言われても実感する人々の格差は歴然です。
敵は外にあるとばかり、「共産党と人民を切り離し、対立させようとするいかなる企みも決して成功しない」と牽制し次々に中國が作る「法」が国際環境に適した法なのか？
今は防衛大臣に起用された岸大臣が安全保障に関する国際会議にオンライン形式で参加して中國の海警局に武器の使用を認めた「海警法」の施行により、「東シナ海や南シナ海などで緊張を高めることは断じて受け入れられない」とも表明したのは当然である！
併合を平和的に行う隣人党は国民党であって中國共産との人民軍同様国民党も中國本土に回帰したい軍人が多いようです。
結局、武力で行おうとする台湾問題は中國にとってどのような課題なのか。中國にとり台湾統一は、帝国主義列強によって分断・侵略された国土を統一し「偉大な中華民族の復興」を実現する建国理念の重要な柱の一つであると宣（のたま）う。
やはり中國が東シナ海で継続している軍事施設構築を見れば、歴史的にも日本が実効支配をしなければ「尖閣諸島」も守れないし、日本が遣らない限り収まらない。さて台湾同様日本に対して韓国にも問題が在りますね。
日本だって日本にいるウイグルの人から状況を聞いているんじゃないのか？何故日本でも同じような発言を国会決議が出来ないのか不思議の極みだ。
ウイグル迫害停止呼び掛け 元収容者らと懇談―米国務長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070700424&g=int
【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は６日、中国・新疆ウイグル自治区にある収容所の元収容者や、拘束者の親族ら７人と懇談し、同盟国と連携してウイグル族らへのジェノサイド（集団虐殺）や人道に対する罪をやめるよう中国に呼び掛けていく決意を表明した。国務省が発表した。
プライス同省報道官は記者会見で、ウイグル自治区での迫害の責任を当局者に取らせるため、「追加的な手段を用いるだろう」と指摘。新たな制裁実施を示唆した。
「Ｇ7」前にはＥＵの盟主と目される独・仏トップに中國の習近平国家主席とテレビ会談を行い、中國の人権状況に「深刻な懸念」を表明した。仏大統領府が明らかにした。メルケル、マクロン両氏は習氏に対し、新疆ウイグル自治区でのウイグル族の強制労働を根絶するよう求めた。
ただ、独政府の声明は中国の人権に関して言及せず「欧州連合（ＥＵ）と中國の関係の現状について意見交換した」と説明するにとどめた。この他、中國市場へのアクセスやミャンマー、イラン情勢、新型コロナウイルスワクチンなどについても協議した。
今回のG7外相会議の共同声明に中國の覇権主義が「台湾」問題で初めて明示されたので、ウイグル族らへのジェノサイド（集団虐殺）や人道に対する罪をやめるよう中國に呼び掛けていく決意を表明したので、米国の国務省が発表した「我々は、東シナ海と南シナ海の状況を深刻に懸念する。我々は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸（中台）問題の平和的解決を求める」と共同声明には明記された。
しかし今回のG7外相会議にゲストとして招待された韓国としては、それこそ微妙な位置に立っている。韓国はG7加盟国ではないため、今回の声明文に参加してはいない。
韓国のお得意が告げ口外交。しかし目論見通りには行かないのは文在寅韓国大統領も分かったのではないでしょうか？米中間で「等距離外交」を指向してきた韓国に「選択の時」が近づいて？いるかもしれませんね。日本は笑っている場合ではないが独逸のメルケル首相は今期で政界を退くと言われているので、中國との深いつながりが見えないのが災いを避けている様に見えますが？
中国の人権に「深刻な懸念」 習主席と会談―独仏首脳
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070600032&g=int
ただ、独政府の声明は中国の人権に関して言及せず「欧州連合（ＥＵ）と中国の関係の現状について意見交換した」と説明するにとどめた。この他、中国市場へのアクセスやミャンマー、イラン情勢、新型コロナウイルスワクチンなどについても協議した。
新疆をめぐっては、ＥＵ欧州対外活動庁（ＥＥＡＳ）も１日、ウイグル族の収容所とみられる「再教育施設」や強制労働について深刻な懸念を示す声明を発表した。これに対し、中国のＥＵ代表部は２日、ＥＵの声明は「事実を無視」しており、強く反対すると反論している。
この問題ではフランスで１日、強制労働で得た新疆の綿を使っているとＮＧＯからの告発を受け、ユニクロが捜査対象となっていることが明らかになった。欧州と中国の間で緊張が高まっており、日本企業も無関係ではいられなくなっている。
自由世界の各国が行っている日本が絡む「クワッド」や「ファイブアイズ」に参加する事で次なる日本の危機は中國が行う戰狼外交をサラミ戦法で近年の日本に対する最近の中國海警局艦艇が徘徊？（遊弋）する、この地域で緊急事態に使えるのは那覇空港（那覇市）のみ下地島からは200 kmで、尖閣周辺に接近した中國機に対する自衛隊機の緊急発進（スクランブル）でも速やかに現場に到達できる防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000 m以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。実力部隊が行動するためにもこの部隊は遅きに失したくらいです。しかしこの様な日本の危機を横目に見て米国抜きの独・仏を切り崩せると踏んだか、判らないが中國との対話を提唱しています。
日本には戰狼外交で口汚く罵って恫喝するのに両国には自主外交？
中国、独仏切り崩し図る 習氏が両首脳に自主外交要求
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070600727&g=int
習氏は世界情勢に関し、新型コロナウイルスの感染状況が依然深刻で、今後の経済回復も不透明だと指摘。「中国と欧州は共通認識や協力を拡大し、世界的な挑戦に適切に対応するため重要な役割を発揮することを希望する」と主張した。
確かに中國のEUに対する態度は日本とは雲泥の差がある。
国内を見ると「父つぁん」の考えであった防衛法でこの様に米国とフランスが日本の海上自衛隊との共同訓練を行って呉れた事の意味は、日本でも何が平和なのか大学で軍事や平和研究が兵器に転用されていると「日本学術会議の先生方」にもこの危機や議論を封殺している廃炉で「核」の議論をして欲しい。
ロシアは米国が絡んでいる事に殊更目くじらを立てている。
防衛のためには自国のミサイルを配備すべき。
自国の防衛で自国製のミサイル防衛が、この様な問題で黙らせる時期が来ていると思います。
国内問題としては「日本学術会議」も然（しか）り！
お花畑の学者を最前線に送って、危機管理を学ばせないと判らないんじゃないのか。
「俺っち」同様、他国に対して狼のように噛みついていく中國の「戦狼（せんろう）外交」の親玉だった王毅（おうき）国務委員兼外相が来日。平成16年（2004年）9月から平成19年（2007年）9月21日まで駐日中國大使を務めた王外毅（王毅）外相が中國から昨年来日した。初日の12月24日夜に行った茂木敏充外相との共同記者会見で、尖閣諸島を巡って、かなり中國と日本の姿勢が違うと思いました。
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