今回はＧ20が世界の巨大企業に為った企業の財務に関して税率をどの様にしましょうか？との協議を考えて見ましょう。
世界には税とは無関係の国と企業が在りますが、巨額な利益を上げている処では税金が毟り取られるとでも思っているのでしょうね？
「タックスヘイブン」とは日本語に直すと「租税回避地」で、いわば外国資本＆外貨獲得の為、 意図的に税金を優遇（無税または極めて低い税率）して、企業や富裕層の資産を誘致している国や地域 のことです。ケイマン諸島はその「タックスヘイブン」地域の一つに入ります。
自国の産業を持っていないからか 、カリブ海諸国にはタックスヘイブンを実施している国や地域が多く、ヨーロッパではイギリスのマン島、ジャージー島、モナコ公国など、中東ではドバイ、そしてアジア地域では、税金が低い香港、マカオとシンガポールも事実上、タックスヘイブン地域に当たります。
例えて言えば、ケイマン島の外国企業の税率について知っておくべき事として、税金は、海外に会社を設立する多くの投資家の決定に影響を与える重要な要素です。 英国のバージン諸島、香港、シンガポール、スイスなど、多くの投資家や企業を引き付けるために多くの税制上の優遇措置を適用している国や地域は世界にたくさんあります。
ケイマン島の税率とケイマン諸島の法人税率
単純に法人税がより低いレートであるものもあれば、実質的に税がないものもあり、ケイマン諸島がその例です。
ケイマン諸島は有名な管轄区域である英国の海外領土であり、多国籍企業が利益を得て競争力を強化するのに理想的な場所です。
税制はケイマン諸島で最も魅力的なポイントであり、法人所得税、固定資産税、資本税、給与税、不動産税、配当金の利子、使用料、技術サービス料に対する源泉徴収税はありません。
ケイマン諸島会社の年会費
外国企業は法人税を支払うのが必要ありませんが、ケイマン会社が運営を維持するためには、毎年更新料を支払うが必要です。会社を維持し、地域の規制を順守するだけではないため、時間どおりに会社の年間更新料を支払うが必要です。。有効期限後に更新料を支払うと、運用に影響を与える可能性のある多くの問題が発生します。
ケイマン諸島の規則によると、企業の経営者は、12月31 日の前に毎年恒例の会社の更新料を支払うが必要です。
G20、法人税最低15％合意 巨大IT税逃れ防止も
https://nordot.app/786523110925107200
共同通信社
【ベネチア共同】イタリア北部ベネチアで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は10日、共同声明を採択して閉幕した。法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるため、各国共通で「15％以上」とする最低税率の導入で合意。グーグルやアップルといった米巨大ITを念頭に、多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」でも一致した。
G20は声明で「10月の次回会合までに残された課題を迅速に解決する」と表明。麻生太郎財務相は会議後の記者会見で「（国際課税制度の）100年ぶりの歴史的な変化となる」と強調した。
記事の動画を最初の部分の6カット程を切り取って掲載していますが、ぜひ表題の下と切り取った写真の最後に⇧リンクアドレスをリンクして動画を確認して下さいね。
BBCの分析によると、英イングランドの最も貧しい地域における今年4～6月の死亡率は、最も裕福な地域の2倍近くに上っている。先進国と言われている様な国でも必ず、貧富の差があって何処の国に於いての問題でもある事だと思います。
我が国の日本でも考えなくては行けない事の政治問題だと思う。
Ｇ２０、最低法人税率１５％以上で合意 国際課税強化
https://www.sankei.com/article/20210711-OJBXMBE4LFMEZBXNJYJWIQGDRE/
三井 美奈 経済 金融・財政 IT 国際 米州 欧州・ロシア
【ベネチア＝三井美奈】日米欧の先進国と新興国による20ヵ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議は10日、共同声明を採択して閉幕した。巨大ＩＴ企業の税逃れを防止する「デジタル課税」や、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための「15 ％以上」の最低税率など、国際課税を強化する新たなルールの導入について合意した。
共同声明では、国際課税の強化で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１日に大枠合意した新たなルールについて「歴史的な合意を成し遂げた」と歓迎する意向を表明。最終合意を目指す10月までに残された課題を迅速に解決するよう求めた。ＯＥＣＤで合意に賛同した国は日本や米国、中国など132ヵ国・地域に上るものの、態度を保留した国も数カ国あり、声明では合意への参加を「招請」した。
欧州などでは巨大ＩＴ企業を対象に独自の課税制度を導入した国もあるが、フランスのルメール経済・財務相は記者団に対し、「ＯＥＣＤの合意が発効され次第、独自のデジタル課税措置を取り除く」と語った。
また、共同声明では新型コロナウイルスの影響を受けた「全ての脆弱（ぜいじゃく）な国々を引き続き支援する」と表明。国際通貨基金（ＩＭＦ）が加盟国の外貨不足に備え米ドルなどと交換できる特別引き出し権（ＳＤＲ）を拡充することを受け、対外債務の返済に苦しむ途上国に融通するため、「各国が配分されたＳＤＲの一部を自発的に融通するための実施可能な選択肢を速やかに提示する」ようＩＭＦに求めた。
＞途上国の債務問題 中国の透明性になお課題
この先も多分記事が続けますが、新聞紙面では勿論読む事が出来ましたが、ネット上では色々と解説が採り上げていますが「父つぁん」に言われて「俺っち」も此れからのアフターコロナを考える為には生活が変わる事のウィズコロナとして行動する事を真剣に考えて行こうと思います。
20ヶ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、新型コロナウイルス「武漢ウイルス」対応で膨らんだ債務に苦しむ途上国の支援が議題となっていました。コロナ禍で多くの途上国は経済が低迷し、迅速な支援が喫緊の課題だ。先進７カ国（Ｇ７）や国際通貨基金（ＩＭＦ）は新興国も巻き込み途上国支援を拡大したい考えだが、中國の不透明な融資姿勢が課題として立ちふさがっている産経新聞会員記事としてログインされて読まれる事をお勧めいたします。
中國はこのチャンスに覇権を売るための行動が一層明確になり、計画経済成長で自国内の食糧難に手を打っているのでしょうが、「武漢ウイルス」問題が世界で中國の邪（よこしま）な顔が強烈に浮かんできます。
「武漢ウイルス」発生を中國で去年の暮れに発表を医者に、発言を封じて逮捕していましたし。隠蔽工作ばかりする中國にはＧ20でも採り上げているのかしら。
途上国の債務問題 中国の透明性になお課題
https://www.sankei.com/article/20210711-3LIOCKSWT5PRNLWFUEQ65KGORM/
20ヶ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、新型コロナウイルス対応で膨らんだ債務に苦しむ途上国の支援が議題となった。コロナ禍で多くの途上国は経済が低迷し、迅速な支援が喫緊の課題だ。先進７カ国（Ｇ７）や国際通貨基金（ＩＭＦ）は新興国も巻き込み途上国支援を拡大したい考えだが、中国の不透明な融資姿勢が課題として立ちふさがっている。
Ｇ20では、債務の支払い猶予を求めるアフリカのチャドとエチオピアへの対応を議論。コロナ禍で債務危機に陥ったのは昨年１１月に債務不履行（デフォルト）したザンビアを含めまだ３カ国だが、他の途上国も同様の問題がくすぶり、世界経済の波乱要因になる恐れがある。回復が進む先進国と途上国の格差は拡大しており、３ヵ国の債務減免は是正に向けた第一歩だ。
途上国支援では、ＩＭＦが６月、加盟国の外貨不足に備え米ドルなどと交換できる特別引き出し権（ＳＤＲ）を総額約6500億ドル（約71兆5000億円）拡充して、新規配分する方針を示した。Ｇ７も各国のＳＤＲを総額1000億ドル分、途上国支援に融通する。ただ、支援に実効性を持たせるには途上国が背負う債務の状況を正確に把握する必要があり、Ｇ20では資金の透明性確保に向け議論を進めた。
取り組みの背景には、最大の貸し手である中国が巨大経済圏構想「一帯一路」のインフラ投資で途上国に多額の借金を負わせ、影響力を強める「債務のわな」の問題がある。中国は融資の実行部隊である政府系金融機関「国家開発銀行」を民間銀行だと主張して債務減免の対象外にしようと画策し、情報開示にも後ろ向き。途上国には優先的返済を強要しているとされる。
先進国は救済策が実行に移される前に、資金が途上国を経由して中国に還流する構図にメスを入れる必要がある。ＩＭＦはＳＤＲ拡充を８月末までに正式決定する考えで、ゲオルギエバ専務理事は今月７日の声明で「新しい『共通枠組み』を完全に運用可能とする必要がある」と訴えた。残された時間が少ない中、実効性のある枠組みの構築に向け詰めの作業が急がれる。
（永田岳彦）
しかも、記事の様にＧ20では、債務の支払い猶予を求めるアフリカのチャドとエチオピアへの対応を議論。コロナ禍で債務危機に陥ったのは昨年11月に債務不履行（デフォルト）したザンビアを含めまだ３カ国だが、他の途上国も同様の問題がくすぶり、世界経済の波乱要因になる恐れがある。
回復が進む先進国と途上国の格差は拡大しており、３ヵ国の債務減免は是正に向けた第一歩だとされて、報道機関の発表を鵜呑みする事も大変な時代に為ったと感じる事は、ネット上での反対意見がいとも容易（たやす）く消されたりしています。
中國ではＡＩで禁止用語をチェックして見られない様にしているのか判りませんが？
まして、富裕層の多くが意図的に税金逃れ世界人口の1 ％にあたる富裕層が保有する資産は、それ以外の99 ％の人々の資産全てを合計したよりも多いとの報告を、英非政府組織（NGO）「オックスファム（）」が発表していましたし！
中國でも似たような状況でしょうし、債務の罠や相手の国の賄賂は論外です。
世界からの意見で、発症した「武漢」で現場検証や責任追及の言葉をぶつけられた時の対応が中國の遣り方なのだと認識、想像してしまいます。
「俺っち」が感じる事は、中國がこれ程の世界各国での取り組みを逆手に取って長期戦になる理由に思いを致す事もなく難（むずか）しい顔で声高に発言する事に違和感を持たざるを得ません。
その筆頭の中國が「武漢ウイルス」を沈静化して、計画経済成長や監視社会の管理に邁進。
覇権国家の中國共産党の言葉や発表にはどうしても眉に唾を付けて聞かざるを得ないね。
中國が諸国との争いや国際社会の事故や「武漢ウイルス」感染拡大が今年ほど多発する年はなかったのでは無いかと思いますよ。でしょう？
此の産経新聞記事でフランスの経済学者で欧州を代表する知識人のジャック・アタリ氏と戦略論研究で世界的権威の米歴史学者、エドワード・ルトワック氏、国際政治学者の細谷雄一氏によるオンライン鼎談（ていだん）を「父つぁん」は間違いなく保存して事ある毎に読み返すと言っていました。
0 件のコメント:
コメントを投稿