近隣諸国で韓国をゲストととして「Ｇ７」が2年振りに開催、英国の南西部のコーンウォールで対面方式で行われた。
世界で流行が続く新型コロナウイルス感染症（武漢ウイルス＝COVID-19）。流行を根本的に抑えるために、世界中では200以上のワクチン開発プロジェクトが急ピッチで進められているそうです。そこに「Ｇ7」に初めて参加する国は米国のバイデン大統領、日本の菅義偉首相の2ヵ国。
招待国に豪州、印度、南アフリカ、韓国がお呼ばれ？しました。
最近の中國の覇権や人権問題、更に「武漢ウイルス」対応が「Ｇ７」での議題に為っているのにお呼ばれの韓国が無邪気に大喜びで検討議題そっちのけで呼ばれた事に韓国の報道にその件に記事を割かずに集合写真すら改竄？ですよ。
2020年6月、同年の開催国にあたるアメリカのトランプ大統領は「Ｇ７」の枠組みを「時代遅れだ」と批判し、露西亜（ロシア）、豪州（オーストラリア）、印度（インド）、韓国を加え「Ｇ１０」または「Ｇ１１」に拡大したい意向を示したが、新型コロナウイルスの「武漢ウイルス」流行を背景に「対中包囲網」という意識もあると見られる。
日本は静かなのに…G7集合写真めぐり韓国メディアが「日韓国民の反応の違い」を指摘＝韓国ネット「意味が違う」
https://www.recordchina.co.jp/b877997-s25-c100-d0191.html
Record China
15日、韓国・ソウル経済は「編集されたG7サミットの集合写真に対し、日本と韓国では違う反応が見られた」と伝えた。出典：内閣府 https://www.kantei.go.jp/。
2021年6月15日、韓国・ソウル経済は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領がセンターにいる先進7カ国首脳会議（G7サミット）の集合写真が掲載された日、菅義偉首相はバイデン大統領と文大統領を除いた写真を掲載していた」と題する記事を掲載した。
韓国政府は13日、公式SNSにG7サミットに参加した各国首脳の集合写真を掲載し「この位置、この姿が大韓民国の地位だ」と自賛した。しかし、写真は1列目の向かって左端にいた南アフリカのラマポーザ大統領の部分がカットされ、文大統領が真ん中にいるように見えるよう編集されていたことから、一部で「意図的に歪曲（わいきょく）した」「外交欠礼だ」と批判の声が上がった。これを受け韓国政府は14日に「ミスがあった」として、写真を未編集のものに差し替えていた。
この騒動に関し、記事は「菅首相も同じ日に同じ写真を半分にカットして公式SNSに掲載したが、韓国とは違って何の騒ぎにもならなかった」と指摘している。
菅首相は13日、「国際保健をはじめとする世界が直面する課題について議論した」「成果を残せるよう議論をリードする」などのコメントと共に、集合写真の向かって左側半分を掲載した。写真には菅首相をはじめドイツのメルケル首相や英国のジョンソン首相ら7人が写っており、右側にいた米国のバイデン大統領や文大統領の姿はない。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本の写真は単純に、参加した会議の資料写真だけど、文政権は『1枚の写真に見る地位』とか言って写真のメッセージを歪曲し、国民を扇動したことが問題」「半分カットするのと1人カットするのとでは意味が全く違う」「日本のは誰が見てもカットしたと分かるが、韓国のは気付かれないよう巧妙にカットされていた」とその違いを指摘する声が上がっている。
また「日本もしたから韓国もしていいわけではない」「なんでもかんでも日本と比較しないで」と主張する声も。
一方で「菅首相と文大統領は気が合いそうだね」と皮肉交じりの声や、「バイデン大統領が文大統領を手厚くもてなしたから気に入らなかったのだろう」と菅首相の意図を推測する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）
韓国と日本では国民の反応には間違いなく温度差が在りますね。
ただし、前回の「Ｇ７」全諸国の承認が必要であるのが条件でイギリスやカナダはロシアの参加に反対し、ロシアも中國排除の仕組みに意味がないと難色を示した。韓国に関しては中國メディアからは「韓国自体国力、影響力のない国」と批判された。日本政府高官が米政府に対し、北朝鮮問題との理由で韓国の参加拒否を伝えたと日本のメディアは報じている。
また、ＥＵ外相のジョセップ・ボレルは「米国（トランプ大統領）に「Ｇ７」の枠組みを変える権限など一切ない。」と米国を批判している。その後7月27日にはドイツがＧ７の拡大を批判した。
「Ｇ７」は、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・日本・カナダとＥＵ首脳が参加する、7か国＋１による首脳会議が議長国で英国の招待国で韓国の文在寅大統領が何か喜んで日本に会談を開催合意？
政治 G7 韓国
【酷い】韓国がＧ７〝集合写真〟改ざんで謝罪 南ア大統領を消去し「菅首相を隅っこに…」
https://sn-jp.com/archives/43008
韓国がＧ７〝集合写真〟改ざんで謝罪！ 南ア大統領を消去し「菅首相を隅っこに…」
▼記事によると…
・13日に閉幕したＧ７サミット（英国）で韓国政府は同日、公式ＳＮＳなどに首脳の集合写真をアップした際、左端にいた南アフリカのラマポーザ大統領をカットしたことが騒動になった。その写真では菅義偉首相が左端になっている。
・このことは韓国内でも騒動になり、韓国政府は14日、「ミスがあった」とし、ラマポーザ大統領も含めた写真をアップし直した。
・韓国政府は「ミス」としているが国際会議の集合写真から他国の首脳１人だけをカットした写真を発表するなどということはこれ以上ない外交非礼だろう。
6/18(金) 11:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fe0b79484c16e995bfc4acd89f227a1af6864b4
参考画像
G7
Group of Sevenは、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダで構成される政府間の政治フォーラムである。メンバーは世界最大のIMF先進国であり、最も裕福な自由民主主義国であり、グループは多元主義と代議制政府という共通の価値観に基づいて公式に組織されている 。
G7 - Wikipedia
日本は勿論、韓国の廬武鉉大統領の秘書室長で反日政策を立案していたと思われる？現在の文在寅大統領が日韓協議を希望するのであれば何故解決策を提示しないのか訳が分からない。
これだけ反日政策で日韓関係を壊して於きながら一方的に自国の報道機関で手前勝手な報道をさせているかの説明もない？
記念撮影にも呼ばれず……G7で相手にされなかった韓国・文在寅大統領の悲しき自己陶酔ブログ
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/210616/for2106160003-s1.html
高くついた「避暑地のバカンス」（PA Images/時事通信フォト）
EU（欧州連合）離脱後、イギリスにとって最初の外交ビッグイベントだったG7首脳会議は、欧米主導の反中国ブロック構築の場となった。案の定、中国は「小さなグループが世界の事案を決める時代は遠い昔に終わった。エセ多国主義以外のなにものでもない」（在英中国大使館）と激しく反発した。
ホストのボリス・ジョンソン英首相は、今回のサミットに旧英連邦のインド、オーストラリア、南アフリカ、さらに韓国をゲストとして招いた。豪印は日米主導のインド太平洋クアッドの参加国、韓国はアメリカがクアッドに参加させたい第一候補だ。
招待状を受け取った文在寅氏は小躍りした。韓国の大統領がG7サミットに招かれるのは今回が初めて。文氏は意気揚々と英南西部のコーンウォールに乗り込んだ。風光明媚な避暑地で、アガサ・クリスティの推理小説の舞台にもなった場所だ。
ところが、その期待は見事に裏切られた。文氏はG7サミットのメンバーズ・オンリーの正式会議にも、エリザベス英女王との面会にも参加は許されなかったのである。出られたのはG7首脳とゲスト４か国首脳が自由と人権について意見交換するセッションだけ。サミット恒例の首脳が一堂に会す記念撮影にも招かれなかった。
当然、世界中から集まったメディアも文氏の言動についてはほとんど報道しなかった。唯一、ニュースネタにしようと待ち構えていた菅義偉・首相との日韓首脳会談も、ジョー・バイデン米大統領を仲介役にした日米韓首脳会談も実現せず。日韓以外の報道では、まるで文氏はそこにいなかったような完全無視に終わった。
サミットに花を添えたのは、エリザベス女王とバイデン大統領夫人のジルさんだった。女王は各国首脳７人との写真撮影で、横に立つジョンソン氏に「楽しそうにすべきかしら」とユーモアたっぷりに尋ねて雰囲気を和らげ、ジルさんは背中に「LOVE」と書かれた濃紺のジャケットを着て、「アメリカから愛を届けに来ました」とG７の連帯と団結を呼びかけた。教育学博士の面目如実といったところだ。それに比べて文在寅夫人の金正淑（キム・ジョンスク）さんは全く見せ場がなかった（もっとも、菅真理子夫人も出番はなかったが）。
とまあ、イギリスまで恥をかきに行ったような文氏だったが、のこのこ出かけていったのには伏線があった。ジョンソン氏は反中網を広げるために準経済大国であるオーストラリア、インド、南アに加え、韓国を誘い込む必要があると考え、それにバイデン氏が賛同した。アメリカは、5月の米韓首脳会談で韓国に「台湾海峡」条項を飲ませ、中国離れの「証文」を書かせた。そのうえでクアッド入りを促す戦略を描いていた。
ところが、サミットへの韓国招待に日本が反対し、独仏伊も追随しかけた。4か国は、サミットの拡大よりも「G7のタガを締める」ことを優先すべきと主張していた。むろん日本にとっては、G7で唯一のアジア代表という地位へのこだわりがあったし、日韓の確執も背景にあっただろう。最終的に米英のプランが通ったわけだが、反対した各国への配慮から、韓国は“呼ばれはしたけど蚊帳の外”という屈辱的な扱いを受けることになった。
G7閉幕後、文氏はブログでこう述べた（一部抜粋）。
「我々は国の品格と国力に見合った約束をした。先進国と開発途上国の懸け橋を担うことを強調できた。1907年にハーグで開かれた万国平和会議では、日本の朝鮮侵略・略奪を訴えようとした密使・李儁（イ・ジュン）は会議場にすら入れなかった。その韓国が今や、民主主義、防疫、環境問題で堂々と意見を述べ、行動する国家になったのだ」
なんとか成果を強調したい気持ちがにじみ出ているが、残念ながら文氏が署名したのはG7共同コミュニケではない。付属文書の「オープン・ソサエティズ・ステートメント」（開かれた社会を有する諸国による声明）だ。この文書の意味は、法治主義や民主主義、言論の自由、人権を無視する中国に団結して立ち向かうことを国際公約した「証文」である。
文氏が渡英する直前、中国の王毅・外相は、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官に電話して、「韓国は中国の友好的な隣国であり、戦略パートナーだ。くれぐれもアメリカの偏った動きに惑わされないように、流されないように」と釘を刺していた。青瓦台はこの中国の圧力を隠していたが、韓国の外交専門家は「属国扱いの脅迫だ」と憤慨している。
お土産もなく帰国した文氏は、中国からの報復も覚悟しなければならない。米中韓関係を長年ウォッチしてきた米シンクタンクの研究員はこう語る。
「英語にNavel-gazing（自分のヘソを凝視する＝自己陶酔）という表現がある。今の文在寅氏と取り巻きは、まさにそれだ。米中両国の戦略的パートナーに同時になれるはずがないのに、それがわかっていない」
自分のヘソばかり見ていて、国際情勢のヘソがわかっていなかったということか。
■高濱賛（在米ジャーナリスト）
G7首脳会議は、欧米主導の反中國ブロック構築の場となった。案の定、中國は「小さなグループが世界の事案を決める時代は遠い昔に終わった。エセ多国主義以外のなにものでもない」（在英中國大使館）と激しく反発した。
文在寅大統領が渡英する直前、中國の王毅・外相は、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官に電話して、「韓国は中國の友好的な隣国であり、戦略パートナーだ。くれぐれもアメリカの偏った動きに惑わされないように、流されないように」と釘を刺していた。
文在寅大統領の青瓦台はこの中國の圧力を隠していたが、韓国の外交専門家は「属国扱いの脅迫だ」と憤慨している。「父つぁん」もこの記事を読んでトランプ大統領とバイデン大統領の政策を比較すると明らかに米中経済戦争を仕掛けたトランプ大統領はハッキリと敵対行動を取っているが、「G7」での米国バイデン政権には中國と北朝鮮への具体的な政策や計画がない。
しかも、「Ｇ７」を仕切っていたとされる米国のバイデン大統領の中國の「一対一路」に対抗して「Ｂ３Ｗ＝ビルド・バック・ベター・ワールド」（世界のより良き再建）は現時点で資金調達の具体的な道筋が見えていません。
確かに文在寅大統領は「史上初の米朝首脳会談を開催したのは、明らかに彼の成果」とトランプ氏の功績を認めて挙げたいが、その手法を「藪の周りを叩くような遠回しなやり方」と表現して、「結局、それ（非核化）を引き出すのに失敗した」と批判したいのだ。
これに当時のトランプ氏は怒り、直ちに電子メールで反論声明を出した。
日本もこの位強い発言が出来ないのだろうか？
日本の時の政権は何時も間違いなく官房長官が「堪忍袋」に納めて発言しています。
韓国も中國に顔が向いているので「Ｇ７」で中國擁護発言できれば中國に怒られずに済むのに？
文在寅大統領の写真を見ても自画自賛を韓国のメディアである聯合ニュースもハンギョレ新聞（日本語電子版）は先月の25日、同会談で史上初めて台湾問題に言及したことで中國の反発を心配する声が出ているとして、「韓国政府は、米日首脳の共同声明とは違い『中國を露骨に名指ししなかった』点を強調している」との記事をアップ！していました。
文在寅大統領も韓国経済で中國寄りの精一杯の発言で中國を刺激したくないもんね。
中國と日本との問題では「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、現にわが国はこれを有効？に支配しており、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない。中國側の申し入れは全く受け入れられない」とも語り、中國に反論しているとも説明した。中國の内政干渉との指摘については否定していますが、日韓の間では領土問題として「竹島」が在って、この竹島問題のＩＣＪ（国際司法裁判所）への付託は，1954年当時、米国も韓国に対して勧めていました。
「俺っち」が生まれる遥か昔の昭和29年（1954年）に韓国を訪問したヴァン・フリート大使の帰国報告には、「米国は、竹島は日本領であると考えているが、本件をＩＣＪに付託するのが適当であるとの立場であり、この提案を韓国に非公式に行った」との記録が残されています。
韓国は受けて立つことが出来ない！から何としても日本を貶めたい。
さらに日本の福島原子炉廃炉や処理水海洋放出で中國や韓国から処理水・汚染水？海洋放出に待ったを掛けられていますよね？
日本政府が、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を決定したことをめぐり、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は、韓国を訪問した当時のドナルド・トランプ政権でジョン・ケリー米大統領特使に、情報公開要求への協調を求めた。竹島や処理水海洋放出を是非とも国際司法裁判所に付託提訴を遣って貰いたい。
勿論、フィリピン同様に判決は紙くず同然と嘯（うそぶ）いて国際法が自国の上にあることを無視するでしょうがね？
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