近隣諸国で韓国のゲストとして「Ｇ７」が2年振りに英国の南西部のコーンウォールで開催。
世界で流行が続く新型コロナウイルス感染症（武漢ウイルス＝COVID-19）。流行を根本的に抑えるために、世界中では200以上のワクチン開発プロジェクトが急ピッチで進められているそうです。そこに「Ｇ7」に初めて参加する国は米国のバイデン大統領、日本の菅義偉首相。
2020年6月、同年の開催国にあたるアメリカのトランプ大統領はＧ７の枠組みを「時代遅れだ」と批判し、ロシア、オーストラリア、インド、韓国を加えＧ１０またはＧ１１に拡大したい意向を示したが、新型コロナウイルスの「武漢ウイルス」流行を背景に「対中包囲網」という意識もあると見られる。
G7参加で浮き足立つ韓国の文在寅氏に、米英が巧妙な罠
クアッド参加を事実上強要され、中国の逆鱗に触れること必至
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65589
高濱 賛
世界情勢 安全保障
G7の会場となる英国南西部のコーンウォール
「クアッド＋韓国」特別招待の意味
先進7カ国首脳会議（G7サミット）が6月11日から3日間の日程で英国の南西部コーンウォールで開かれる。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が続く中、対面開催は約2年ぶり。
英政府は開催に当たり、各国代表団の人数を抑え込んだほか、記者団の取材機会も厳しく制限。首脳の記者会見もほとんどがオンラインで行われる見通しだ。
そうした中で、英国は今回のサミットにメンバーでないオーストラリア、インドのクアッド2か国と韓国を特別招待した。
ボリス・ジョンソン英首相が参加国の特別参加を執拗に主張した。G7ホスト国は誰を呼ぶか決める権限がある。
1月以降のG7首脳間のやり取りが手に取るように分かる外交文書がある。
ブルームバーグ通信が入手した同文書からは以下のような経緯が分かる。
豪印は旧英連邦国。しかも米国と日本が推進してきたクアッド参加国だ。韓国を招待することには日本が猛烈に反対した。独仏伊も反対した。
「パンデミック禍でバラバラになりかけているG7の結束を強め、タガを締めることを優先すべきだ」というのが理由だった。
日本は日韓確執が続いている中で「アジアからの唯一のメンバーは自分だ」という自負心からも反対した。
ジョンソン氏の狙いは、豪印とともに韓国を招き、先進民主主義国10か国が一堂に会し、「共通の価値観」「人権」「永続的経済」の下に団結することで「横暴な中国」に対抗するというものだった。
米国はドナルド・トランプ大統領（当時）がロシアを招き、そのついでに豪印韓を入れたG7拡大を提唱した経緯がある。
ジョー・バイデン大統領は韓国のクアッド参加を諦めていない。この際、文在寅大統領をG7のスペシャル・ゲストとして招き、先の米韓首脳会談でかけた圧力を他の先進諸国6各国の前でさらにかけたいところだ。
米国には、韓国を自分のジュニア・パートナーとしてG7の檜舞台に立たせることで、中国離れを加速できるといった魂胆があるのだろう。
韓国よ、もっとメニューを増やせ！
日独仏伊の反対を押し切り、英国の提案が通って韓国は招待される。
韓国メディアによれば、文在寅氏は米韓首脳会談では、400億ドルのお土産（韓国企業の対米投資）を持参した「朝貢外交」が功を奏して、当面米国からの圧力は避けて通れると思っているようだ。
「先進国仲間入り」を果たせると意気揚々と英国入りするのだろうが、「行きはよいよい、帰りは怖い」ことになりそうだ。
G7の中国包囲網に加われば、米韓首脳会談以降、中国がこれまで抑えに抑えてきた憤りが、堰を切ったように爆発するのは必至だ。
米国は、G7の韓国の言動を「新な証文」にクアッドとのより一層の連携を要求してくるに違いない。
カート・キャンベル・インド太平洋調整官（准閣僚級）は5月26日、オンラインイベントでこう述べている。
「クアッド首脳会議は3月にテレビ会議方式で行われたが、次回は対面会合を今秋に開催したいと思っている」
「クアッドと連携したい国があれば、扉は開いている」
この発言を国務省担当の英国人記者G氏はこう読み解く。
「韓国は、米韓首脳会議でクアッドへの即時参加を避けるためにインフラ分野やハイテク分野で協力した。知恵を絞った『アラカルト方式』だった」
「米国が出したアラカルト・メニュー（つまり提携、協力できる分野）から韓国は可能な限りのアラカルトを選んだ」
「今回は、もっとアラカルトの数を増やせと、G7首脳の前で誓約させるつもりだろう」
「今すぐクアッドに参加できないのなら、別の方法を秋までに考えろ、というわけだ」
「米国は、（クアッド首脳会合が開かれる）秋までという閂（かんぬき）をかけたのだ。韓国を特別招待したのはジョンソン氏とバイデン氏の共同陰謀だ」
中国次第でアジア版NATOへの発展も
バイデン政権はトランプ前政権の政策をことごとくひっくり返している。だが、唯一継承しているのは対中政策、特にクアッド戦略だ。
共和党系の「ワシントン・タイムズ」のベテラン外交記者、ゲイ・テーラー氏がバイデン政権の外交担当高官（数人）と単独インタビューし、クアッド戦略についてただしている。
高官たちはこうコメントしている。
「クアッドはインド太平洋地域における米国の政策の中心的な核である。ホワイトハウスは現在、秋のクアッド首脳会談を開催する準備をしている」
「バイデン政権は外交上のイベントとしてこのクアッド首脳会議を最重要視している」
「中国との経済に大きく依存する国々を中国からの圧力から守る法的岩盤（Legal bedrock）を構築するのがバイデン大統領の目標だ」
「ただ現段階では、急いで参加国を増やすプランはない。より多くの国がクアッドと連携することを奨励はしている」
バイデン氏が副大統領の時に外交政策のアドバイザーだったジェイコブ・ストークス氏（現在、シンクタンク「ニュー・アメリカン・セキュリティ」研究員）はバイデン政権の高官たちの本音をこう代弁する。
「バイデン大統領の狙いは、クアッドが将来、どのような行動やイニシアチブを取るか。コアとなる日米豪印がインド太平洋地域だけでなく、世界中の国をクアッドに組み入れるプラグ的役割を果たせるかどうか、だ」
「クアッドのゴールは、他の国々もワクチン、ハイテク、インフラ、航海の自由、安全保障を渇望する国々にその機会を提供することだ」
「中国が自らの核心的国益を追求することで各国が不利な状況にならないための防波堤だ。それは中国の出方次第でアジア版NATO（北大西洋条約機構）にだってなりうる」
（https://www.washingtontimes.com/news/2021/jun/6/biden-not-seeking-to-add-countries-to-quad-to-coun/）
第1次石油危機を受け、1975年、仏ランブイエで始まったG7サミット。
今回開催地のコーンウォールは美しい砂浜がある風光明媚（めいび）な海辺の保養地で、英国の人気観光地の一つ。
推理作家アガサ・クリスティのミステリー作品でしばしば舞台になっている。
文在寅氏は招待状を手に意気揚々とお出かけになるご様子だが、米英の企む「クアッド・ミステリー」には十分ご注意を！
高濱 賛のプロフィール
Tato
Takahama 米国在住のジャーナリスト
1941年生まれ、65年米カリフォルニア大学バークレー校卒業（国際関係論、ジャーナリズム専攻）。67年読売新聞入社。ワシントン特派員、総理官邸キャップ、政治部デスクを経て、同社シンクタンク・調査研究本部主任研究員。1995年からカリフォルニア大学ジャーナリズム大学院客員教授、1997年同上級研究員。1998年パシフィック・リサーチ・インスティテュート上級研究員、1999年同所長。
ただし、Ｇ７全諸国の承認が必要であるのが条件でイギリスやカナダはロシアの参加に反対し、ロシアも中国排除の仕組みに意味がないと難色を示した。韓国に関しては中国メディアからは「韓国自体国力、影響力のない国」と批判された。日本政府高官が米政府に対し、北朝鮮問題との理由で韓国の参加拒否を伝えたと日本のメディアは報じている。
また、ＥＵ外相のジョセップ・ボレルは「米国（トランプ大統領）にＧ７の枠組みを変える権限など一切ない。」と米国を批判している。その後7月27日にはドイツがＧ７の拡大を批判した。
Ｇ７は、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・日本・カナダとＥＵ首脳が参加する、7か国＋１による首脳会議が議長国で英国の招待国で韓国の文在寅大統領が何か喜んで日本に会談を開催合意？
文氏周辺、日本批判噴出 会談不発で五輪訪日も難航か
https://digital.asahi.com/articles/ASP6K6VDTP6KUHBI022.html?iref=pc_photo_gallery_bottom
ソウル=鈴木拓也
2021年6月13日、英国で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席した韓国の文在寅大統領=ロイター
G7サミットを終え、取材に応じる菅義偉首相（中央）=2021年6月13日、英国・コーンウォール、恵原弘太郎撮影
英国での主要7カ国首脳会議（G7サミット）で不発に終わった日韓首脳会談をめぐり、文在寅（ムンジェイン）大統領の側近や政権幹部から17日、「菅義偉首相が対話を拒否した」との批判が噴き出した。文氏は東京五輪開会式への出席を検討するが、菅政権との摩擦は絶えず、訪日に向けた環境は厳しくなっている。
菅氏と文氏は今回のG7で初めて対面したが、首脳会議やバーベキューの会場で短時間のあいさつに終わった。韓国外交当局者は韓国メディアに対し、「立ち話が予定されていたが、日本側が急にキャンセルした」と説明した。日本側は、韓国側の言い分が事実に反するとし、会談が実現しなかったのは「スケジュールの都合」としている。
文氏に同行した側近の与党国会議員、尹建永（ユンゴンヨン）氏は17日にラジオ番組に電話出演し、日本側の説明は「言い訳だ」と反論。「（会場内で）立ち話のタイミングが6回会ったが、菅首相が意図的に避けたように感じた」と述べた。
ここから続き
また、同日には大統領府の李哲熙（イチョルヒ）・政務首席秘書官もラジオ番組で、菅氏が文氏との対話に否定的なのは、支持率が低下する菅内閣の「国内事情が厳しいため」との分析を披露した。日本の国内世論など政治的事情を念頭に、「安倍（晋三）前首相が危機のたびに韓国を攻撃したが、菅首相も同じ手法を使っている」と主張した。
元徴用工や元慰安婦の問題で日韓の立場には大きな隔たりがある。韓国政府関係者によると、韓国側は「G7で首脳同士が本格的な協議をできる段階にはない」と判断したため、30分程度の立ち話を日本側に打診していた。東京五輪への協力や対日関係の改善への努力などについて応答要領を用意していたため、あいさつだけに終わったのは想定外だったという。
2018年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式には安倍前首相が出席しただけに、韓国側は東京五輪開会式への文氏の出席は当然と考えていた。ただ、「菅氏との首脳会談を日本側が確約することが訪日の絶対条件」（別の韓国政府関係者）だけに、G7での菅氏の対応ぶりから、訪日へのハードルは高まったといえそうだ。（ソウル=鈴木拓也）
日本は勿論、韓国の廬武鉉大統領の秘書室長で反日政策を立案していたと思われる？現在の文在寅大統領が日韓協議を希望するのであれば反日政策ばかりで何故、日本との解決策を提示しないのか訳が分からない。
一方的に自国の報道機関で手前勝手な報道をさせているかの説明もない？
一方で「武漢ウイルス」の抗体を作るために「シノバック、シノファーム社」（中國）をワクチン外交で各国政府はワクチンメーカーとの供給契約の締結を急いでいる。日本では5月23日時点で115.7億回分を超えるワクチンの契約が「モデルナ（米国）」「ファイザー（米国）」「アストラゼネカ（英国）」と締結されている。そのうち、英アストラゼネカが29.6億回で最大のシェアを持ち、少なくても44カ国・地域と契約している。1回接種の利便性で注目度が高い「Ｊ＆Ｊ」のワクチンも契約数は15億回分と多い。最も多くのワクチンを契約しているのがＥＵ（欧州連合）だ。ＷＨＯ（世界保健機関）主導で2020年に立ち上げた共同購入の枠組み「COVAX」も複数メーカーと契約済みだ。COVAXには日本や中國など170カ国以上が加盟し、経済力に左右されない公平な供給体制で「ワクチン格差」の是正を目指している。契約が済んでいても、生産能力には限りがあるため実際の接種には時間がかかる。
現在、最も承認国・地域が多いのはアストラゼネカ製の101カ国・地域だ。メーカー別の承認状況を示すと、中國、ロシアのワクチンは東欧や北アフリカ、南米での承認が目立つ。ハンガリーはＥＵの反対を押し切ってガマレヤ研究所製を調達。ブラジルではシノバック製が広がる。開発状況を見ると5月14日時点で96のワクチンが治験に進み、最終の第3フェーズには、第2フェーズとの同時実施も含めて25のワクチンがある。開発スピードを高めるため複数フェーズを並行するケースは多い。遺伝情報を記録するDNA・mRNAや、ウイルスの遺伝情報を組み込んだ別のウイルスを使うウイルスベクターは新しいタイプのワクチンだ。メーカー各社は世界全体の年産能力を2021年中に190億回分まで増やす計画を立てる。そのうち、アストラゼネカ製などウイルスベクターが29.4％を占める。
「武漢ウイルス」問題で世界がどのワクチンを使うのか注目している間に韓国の文在寅韓国大統領とバイデン大統領の会談でトランプ政権のボルトン氏が会談後「バッサリ」と切り捨てた記事が登場！
ボルトン氏はトランプ政権だけでなく、歴代の共和党政権で国務次官や国連大使を務め、北朝鮮の核開発や中国の軍事膨張の抑止という課題を担当してきた。保守派の外交・戦略・核問題の専門家だが、トランプ大統領の政策には批判的だったので当然のことなんでしょうね。
「父つぁん」としてはトランプ大統領とバイデン大統領のどちらの政策を支持するのかを「俺っち」が考えるに、多分トランプ大統領だと思うけれど？
次の記事の様にサミットの「Ｇ８」に組み入れてしまう熱意は大いに結構だけれど、「Ｇ７」のメンバーの国でどこの国が認めているのか？
韓国内で「ベストセラーの反日種族主義」は韓国人の学者たちが韓国国民に向けて書いた『反日種族主義』の副題は、「大韓民国 危機の根源」であった。韓国社会における「反日」はその是非を問われることなく、長きにわたって無条件に韓国人を縛り付けてきた。善か悪か、正義か不正義か、理性か感情か、そうした価値観では、少なくとも公の場所で「反日」を覆すことはできない。「反日」とは、韓国では絶対的な価値観であり、歴史観だと言えるだろう。「反日種族主義」の出版で論議を呼んだイ・ヨンフン（李栄薫）元ソウル大学教授が、日韓関係悪化の責任は安倍晋三元首相ではなく、韓国の政治（文在寅大統領が？）と、メディアにあると主張していますよ。そんな混乱に乗じて韓国が仮想敵国の日本に対して空母建造？
韓国海軍、悪評の空母建造計画を国際展示会で必死にアピール
CVXに固執するも「北朝鮮への抑止効果なし」「高すぎる」の声
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65690
北村 淳 韓国・北朝鮮 安全保障
竹島で軍事訓練をする韓国海軍（資料写真、2019年8月25日、提供：South Korea's Navy/AP/アフロ）
（北村 淳：軍事社会学者）
COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パンデミックの影響によりヨーロッパやアメリカ、そしてアジア各国で開催されていた海軍関係の展示会なども中止あるいはオンラインの開催に追い込まれていた。
しかしながらアメリカや西欧では、ワクチンを打ちまくりビジネスを再開させる動きと軌を一にして、今夏から軍需業界の対面での展示会も再開される見込みとなってきた。そのような動きに応じて、久々の対面での海軍関係展示会「MADEX（国際海洋防衛産業展） 2021」が6月9日から12日にかけて韓国・釜山において開催された。
MADEX 2021の出展企業は韓国海軍や韓国軍需関連企業が中心であり、国際的にはそれほど大規模な海軍関係展示会というわけではない。だがヨーロッパやアメリカの軍需メーカーも出展しており、久しぶりの対面での国際的な展示会であるため、米海軍などでもそれなりの関心は持たれていた。
なぜCVXが必要なのか？空母推進派の主張
とはいえ実際にMADEX-2021が開催されると、展示会場の敷地は3分の1以上が韓国海軍の航空母艦（CVX）開発計画関連の展示にあてられており、艦載戦闘機なども含めてCVXにまつわる展示が半数以上を占めているような印象だったという。
韓国海軍が計画しているCVXは以前よりたびたび取り沙汰されていたが、今回の展示会では新たにデザインされたCVXの模型なども展示された。韓国海軍は、以前本コラム（「韓国が海軍大増強へ、一体どこと戦うつもりなのか」）でも触れたように、航空母艦、リチウム電池潜水艦、原子力潜水艦、それにアーセナル艦（ミサイルや火砲を多数搭載し強力な攻撃力を保有した軍艦）などの保有を目標に掲げているが、とりわけCVXの開発には積極的である。
韓国海軍が計画しているCVXは、強襲揚陸艦を拡大した軽空母に分類される航空母艦である。最大4万トン（全長265m、全幅43m）程度で、F-35B艦上ステルス戦闘機16機と各種ヘリコプター8機を運用する。航空要員を除いた乗組員は440名。探知距離300kmのSバンドレーダーシステムと､より短距離探知用のXバンドレーダーシステムを備え、それらと連動するK-SAAM艦対空ミサイルを装備する。建造費は20億米ドル、運用コストは毎年4500万米ドルと見積もられている。
現代重工業（HHI）がデザインしたCVX（出所：HHI）
大宇造船海洋（DSME）がデザインしたCVX（出所：DSME）
韓国海軍などの空母推進派によると、CVXを韓国海軍が手にすることにより、韓国のシーレーン防衛能力が強化され、北朝鮮に対する抑止能力も強化されるため、韓国の防衛力は強固なものになるという。それに加えて人道支援活動や災害救援などでも活躍が期待されるという。
また、中国海軍が複数の航空母艦を建造し配備を開始しており、海上自衛隊もヘリコプター空母をF-35B用軽空母に改装する予定であるため、それら隣国に対抗するためにも韓国海軍も少なくとも軽空母を保有して、国家として、そして海軍としてのプライドを保つべきであると空母推進派は主張している。
このほかにも、CVXは最終目標ではなく、将来的には韓国海軍が保有すべき超大型空母を開発・運用するためのステップであり、CVXで空母建造・運用経験を積むことにより超大型空母保有に一歩ずつ近づかなければならないといった意見もあるようだ。
「CVXより攻撃原潜を」の声
これに対して、韓国国会やシンクタンクなどの軍事関係学者、それに世論の多くは、莫大な予算が必要となるCVX計画に強く反対している。
たとえば、「北朝鮮に対する抑止力は見込めない」という指摘がある。CVXを運用することで対北朝鮮抑止力が強化されるという論者は、狭い韓国内の航空基地は北朝鮮によるミサイルや長射程砲による一斉攻撃によって壊滅してしまう可能性が高いため、CVXを運用することによって、万が一の場合にも海上から航空機による反撃が可能であるというオプションを確保しておくべきであると主張する。だが、北朝鮮軍の一斉砲撃によって韓国空軍機が全滅する事態は現実的ではないうえ、わずか20機ほどのCVX艦載戦闘機による反撃能力によって強力な抑止効果が生ずるとは考えにくいという反対意見がある。
あるいは、そうしたテクニカルな考察の結果として「CVXは期待可能な価値を考察しても、あまりにも高額すぎる」というコストパフォーマンスの観点からの反対が、とりわけ国会関係者などから強く唱えられているようである。そのため、韓国海軍が要求したCVX関連の研究費9000万ドルは89万ドルにまで削減されてしまった。
国会や専門家たちの間からは、CVXに多額の国防費を投入するならば、原子力潜水艦を開発した方がコストパフォーマンスは高いという声も上がっている。韓国海軍が攻撃原潜を運用すれば、戦略ミサイル潜水艦を開発している北朝鮮への強力な抑止力を手にすることが可能になるからだ。
それだけではなく、いくら韓国海軍がCVXを運用しても強大な中国海軍に対抗することは不可能に近いが、攻撃原潜を数隻運用すれば中国海軍に対してある程度の対抗力を手にすることができる。また、CVXと違い攻撃原潜ならば日本列島の太平洋側にも進出することが可能である。そのため日本へ睨みを効かすことも可能になるのである。
以上のように、韓国海軍がそのプライドを保つために熱望しているCVX計画は、韓国内では極めて苦戦を強いられている。
そのため韓国海軍は、MADEX 2021という久々に開催された国際海軍関連展示会でCVX計画を国際社会に向かって大々的にアピールすることによって、国内での評判を盛り返そうとしたものと思われる。それはあたかも、日本国内で評判が良くない五輪開催をG7で国際社会にアピールすることで日本国内での劣勢を少しでも挽回しようとした管政権と同様の目論見だとも言えるだろう。
北村 淳のプロフィール
軍事社会学者。東京生まれ。東京学芸大学教育学部卒業。警視庁公安部勤務後、平成元年に北米に渡る。ハワイ大学ならびにブリティッシュ・コロンビア大学で助手・講師等を務め、戦争発生メカニズムの研究によってブリティッシュ・コロンビア大学でPh.D.（政治社会学博士）取得。専攻は軍事社会学・海軍戦略論・国家論。米シンクタンクで海軍アドバイザーなどを務める。現在安全保障戦略コンサルタントとしてシアトル在住。日本語著書に『アメリカ海兵隊のドクトリン』（芙蓉書房）、『米軍の見た自衛隊の実力』（宝島社）、『写真で見るトモダチ作戦』（並木書房）、『海兵隊とオスプレイ』（並木書房）、『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』（講談社）『トランプと自衛隊の対中軍事戦略』（講談社）『シミュレーション日本降伏：中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』（PHP研究所）、『米軍幹部が学ぶ最強の地政学』（宝島社）などがある。
「父つぁん」もこの記事を読んでトランプ大統領とバイデン大統領の政策を比較すると明らかに米中経済戦争を仕掛けたトランプ大統領はハッキリと敵対行動を取っているが、米国バイデン政権には中國と北朝鮮への具体的な政策や計画がない。
しかも、「Ｇ７」を仕切っていたとされる米国のバイデン大統領の中國の「一対一路」に対抗して「Ｂ３Ｗ＝ビルド・バック・ベター・ワールド」（世界のより良き再建）は何だか安倍政権が言っていた事のパクリに聞こえます？現時点で資金調達の具体的な道筋が見えていません。
確かに文大統領は「史上初の米朝首脳会談を開催したのは、明らかに彼の成果」とトランプ氏の功績を認めて挙げたいが、その手法を「藪の周りを叩くような遠回しなやり方」と表現して、「結局、それ（非核化）を引き出すのに失敗した」と批判したいのだ。
これに当時のトランプ氏は怒り、直ちに電子メールで反論声明を出した。
日本もこの位強い発言が出来ないのだろうか？
日本の時の政権は何時も間違いなく官房長官が「堪忍袋」に納めて発言しています。
次も聯合ニュースが期待していたのか判りませんが、今回の「Ｇ７」に招待国にも拘らず韓国の文在寅大統領が何が「会談に繋がらなかった」と思っているのか？意味不明です。
文大統領 菅首相と初対面も「会談につながらず残念」
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210614000300882
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は13日、英南西部のコーンウォールで開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で菅義偉首相と初めて対面したことについて、自身の交流サイト（ＳＮＳ）に「韓日関係で新しい始まりになり得る大切な時間だった」としながらも「会談につながらなかったことを残念に思う」と書き込んだ。
コーンウォールを出発する文大統領夫妻＝13日、コーンウォール（聯合ニュース）
両首脳は会議の会場であいさつを交わし、夕食会でも１分ほど対面したとされるが、会談は開かれなかった。
文大統領は別の首脳との会談については、「ドイツのメルケル首相とは（新型コロナウイルス）ワクチン開発協力について意見交換し、オーストラリアのモリソン首相とは水素経済協力、欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長とはグリーン・デジタル協力で一致した」と紹介。「フランスのマクロン大統領とも先端技術と文化・教育分野での協力を約束した。アストラゼネカの最高経営責任者とはワクチン生産協力について議論した」として、「大変意味があった」と評価した。
また、「われわれは国の品格と国力に見合う役割を約束し、とりわけ先進国と開発途上国の懸け橋の役割を強調した」と伝えた。
文大統領は「二つの歴史的な事件が心に留まった」とし、1907年にオランダ・ハーグで開催された万国平和会議と朝鮮半島の分断が決まった1945年のポツダム会談に言及。「（万国平和会議当時）日本の外交侵奪を知らせるため、シベリア横断鉄道に乗ってハーグに到着した李儁（イ・ジュン）は会場にも入れなかった」とし、「（ポツダム会談では）われわれの意見も出せず、大国の決定で運命が左右された」と振り返った。その上で、「韓国は世界10位圏の経済大国となり、世界で最も成熟した国民が民主主義、防疫、（二酸化炭素の排出を実質ゼロにする）炭素中立（カーボンニュートラル）のために行動する国となった。今やわれわれは自ら運命を決める国になった」と強調し、「多くの国がわれわれとの協力を望んでいる。実にうれしい国民の成就」とつづった。
kimchiboxs@yna.co.kr
韓国も中國に顔が向いているので「Ｇ７」で中國擁護発言できれば中國に怒られずに済むのに？
文在寅大統領の自画自賛を韓国のメディアである聯合ニュースもハンギョレ新聞（日本語電子版）は25日、同会談で史上初めて台湾問題に言及したことで中國の反発を心配する声が出ているとして、「韓国政府は、米日首脳の共同声明とは違い『中國を露骨に名指ししなかった』点を強調している」との記事をアップ！
文在寅大統領も韓国経済で中國寄りの精一杯の発言で中國を刺激したくないもんね。
中國と日本との問題では「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、現にわが国はこれを有効？に支配しており、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない。中國側の申し入れは全く受け入れられない」とも語り、中國に反論しているとも説明した。中國の内政干渉との指摘については否定していますが、日韓の間では領土問題として「竹島」が在って、この竹島問題のＩＣＪ（国際司法裁判所）への付託は，1954年当時、米国も韓国に対して勧めていました。
「俺っち」が生まれる遥か昔の昭和29年（1954年）に韓国を訪問したヴァン・フリート大使の帰国報告には、「米国は、竹島は日本領であると考えているが、本件をＩＣＪに付託するのが適当であるとの立場であり、この提案を韓国に非公式に行った」との記録が残されています。
韓国は受けて立つことが出来ない！から何としても日本を貶めたい。
さらに日本の福島原子炉廃炉や処理水海洋放出で中國や韓国から処理水・汚染水？海洋放出に待ったを掛けられていますよね？
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