今回は中國が自国と日本の研究意欲？の比較をしていますが、残念ながら「父つぁん」が現況をこの様な理解で日本の技術を一生懸命勉強の若者の意欲があるのか疑問視しています。
当の中國の若者のにわかに注目される「寝そべり族」とは？
「躺平族=とうへい？」“躺平（寝そべる）”とは、最近中國のネット上で流行しているワード。主に、あくせく働かずに精神的にゆとりのある生活を送るといった意味で用いられている。今年4月に大手ポータルサイト・百度（バイドゥ）の掲示板に掲載された「“寝そべり”は正義だ」と題された文章が元になったとされる。同文章の作者は「食事は1日2回でいいし、働くのは1年に1～2カ月でいい」「“寝そべり”はまさに賢者の運動。“寝そべり”だけが万物の尺度だ」と主張した。
日本にも似た現象がカウチ‐ポテト【couch potato】 の寝いす（カウチ）でくつろいでポテトチップをかじりながらテレビやビデオを見て過ごすような、自分一人の中に閉じこもって精神的な安らぎを求めるライフスタイル。また、そのような生活を好む人。米国で、ヤッピーに代わって現れた言葉が！。
昭和62年（1987年）にニューヨークの週刊誌「New York」が若者の動向を「カウチポテト時代」として取り上げた。これが日本に伝わり、昭和63年（1988年）頃にテレビCMなどで使われてさらに広まったと思われる。
世界と中國が遅れて若者のトレンドになって若者の意欲を蝕んでいます。
この環境で日本が世界に太刀打ちできるのか「父つぁん」が、非常に危機感を持っています。
経団連などのサラリーマン経営トップが若者のやる気を削いでいる利益優先で、日本内地から工場や研究の空洞化で人件費や税率を、中國の覇権主義が判っても国内回帰に何故決断できないのでしょうか？当時の世間や政権の責任も大きい。
日本人は苦学を厭わない・・・製造強国になれた秘訣とは＝中国
https://news.biglobe.ne.jp/international/0428/scn_210428_6712117556.html
4月28日（水）22時12分 サーチナ
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
中国は世界最大の工作機械生産国だが、主にローエンドの工作機械を生産しており、ハイエンド工作機械の分野ではまだまだ日本には及ばない。中国メディアの測控網はこのほど、日本が製造強国となった理由について分析する記事を掲載した。工作機械産業の発展と大きな関連があるとしている。
記事は、日本について米国、ドイツに並ぶ製造強国だと紹介し、これは日本の工作機械の発展が関係していると指摘した。日本は1889年に国産初の旋盤を完成させてから工作機械分野での発展を続けており、戦後は米国の支持を受けつつドイツに学んで品質を向上させ、工作機械のＮＣ（数値制御）化をきっかけに日本メーカーの技術が評価され大きなシェアを獲得するようになったと説明している。
続けて記事は、マザーマシンとも呼ばれる工作機械の発展が、日本の製造業や工業分野の発展に大きな影響を与えたと強調。そのうえで日本企業の戦略やポジショニングの正確さ、品質と革新を重視する姿勢などを含め、製造業の発展を目指す中国は日本の発展から学べることがあると分析した。
たとえば、教育を重視してチームワークの精神を育むことにより「人材」を十分に活用する姿勢や、研究開発に積極的に取り組み、技術を蓄積し、その蓄積を持ってさらに技術力を高めるという考え方も学ぶに値するとした。
また記事は、現在の工作機械は機械そのものの「ハードウェア」と、機械を制御するための「ハードウェア」の両方が一流でなければ戦えない分野となっていると指摘し、一流となるために必要なのが「知識」であると主張。この点で日本人は苦学を厭わず、イノベーションに意欲的に取り組んでいると強調、だからこそ日本企業は競争の激しい工作機械の分野で成功し続けているのだと論じた。製造強国を目指している中国にとって日本の例は参考になっているようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：123RF）
中國とこれらの発展途上国の経済発展に、なぜ中國を先に世界第二の経済大国にしてしまったのか？
中國が経済発展をすれば民主的になると思い込んだ結果が現在ですね。
アフリカ諸国や太平洋の島嶼諸国の途上国が中國のインフラ支援に靡（なび）いていくのは、資金の不足が原因ではないからだ。自由世界での借り入れが煩雑に思える位に中國から支援を受ければ、国際入札などの面倒な続きを踏む必要もない。中國の国有企業が、一から十まで一切合切やってくれる。
そのため完成までにかかる期間が短い。いろいろな無理も聞いてくれる。そういった事が理由なのだ。
具体的には、これらの援助国、機関から資金借りた場合、その事業の実施は一つずつ段階を追って進めていく必要があり（F/S調査・初期設計段階、詳細設計・建設段階など）、各段階ごとに異なる事業者の選定が求められる。
しかも、これを国際競争入札にかけて行う必要があり、プロジェクト執行能力が弱い太平洋諸国にとってはとんでもない負担となっていた。
崩壊しそうでしない中国経済の不思議
改革を先送りにして不良債権は積み上がるが・・・
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46231
2016.3.4（金）柯 隆
中国・北京の道路。中国経済の不合理性と非効率性は明白だが、なぜか中国経済は崩壊しない
日本では、ここしばらく中国経済崩壊論を唱える論者が少なくない。だが、中国経済はいまだに崩壊していない。
中国政府は自国の経済システムを「社会主義市場経済」と定義している。社会主義と市場経済はいわば水と油の関係にある。そのなかで中国経済は成長を続けてきた。2010年までの30年間で中国経済は年平均10％も成長し、2010年にその経済規模は日本を追い抜いて世界第2位となった。
「中国経済は言われているほど順調に発展していない」と言う論者もいる。中国のマクロ経済統計が信用できないというのだ。しかし時系列でみた場合、中国経済が発展していることは確かだ。もし中国経済が発展していなければ、主要国に対して中国経済の減速はここまで影響を及ぼさないはずである。
国際社会が注意しなければならないのは、中国はその全体の規模が大きいため、周辺諸国に及ぼす影響はその実力以上に大きいということである。今、国際社会は中国の台頭を脅威と受け止めているが、中国の経済発展が挫折した場合の影響も大きい。中国経済と世界経済の相互依存関係は、国際貿易と国際投資を通じて予想以上に強化されている。中国経済の減速は世界経済の発展を押し下げていく可能性が大きい。
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これを機会に有料会員に為っても良いか「父つぁん」が悩んでいます。
「一対一路」を中國に求めた場合、F/S調査・初期設計の段階から、詳細設計・建設段階、引き渡しに至るまで、全て中國国営企業が一括して引き受けてくれるし、手間暇かかる国際競争入札に掛けることも求められないので、要請を出してから施設の完成に至るまでの時間が短くて済むのだ。また、プロジェクトと直接関係の無い非公式な要望にも中国側は柔軟に対応してくれるので、太平洋諸島国にとってはまことに有難い存在として映るので従来の生半可な国際協調だけでは「一帯一路」に対抗できない！
以後の続きを読む
■中国経済はなぜ崩壊しないのか
ただし、中国は経済大国になったものの経済の強国ではない。中国は「世界の工場」の役割を果たしているが、「メイドインチャイナ」は決してブランドにはなっていない。中国発のオリジナルの科学技術はほとんどないし、中国本土でノーベル賞を受賞した科学者は1人のみである（薬学）。
では、なぜ中国は脅威とみなされるのか。一党独裁の政治においては、政府はあらゆる資源を動員する強い権限を持っている。したがって、国中の資源を動員して、例えば宇宙開発やミサイル開発に注ぎ込むことができる。その一分野のみ考えれば脅威とみなされても不思議ではない。
だが、一国の国力をみる際は、ある一分野の実力ではなく、その国の総合的国力を測るべきである。今、中国国内では「総合的国力」に関する議論が盛んになっている。中国の総合的国力をみると、ぎりぎり“中進国”といえる程度であろう。
中国経済の不合理性と非効率性は明白である。だが、なぜ中国経済は崩壊しないのだろうか。
実は今の中国経済はいわば「メタボリックシンドローム」の状態にある。安い人件費と割安の為替レートを頼りにキャッチアップしてきた中国経済は、政府の財政出動によりその規模が年々拡大している。
また、中国でもっとも盛んな製造業は「外包」と呼ばれるアウトソーシングだ。最近の製造業はモジュール化し、企画・開発・設計を手掛ける企業は自ら製造工場を構える必要がない。例えばアップルはiPhoneを設計するが、製造のほとんどはアウトソーシングしている。キーコンポーネントと呼ばれるハイテク部品は日本企業に製造を委託し、組み立ては中国の企業に行わせる。アップルはパテントなどの知財権を握り、売上の68％を得ると言われている。それに対して、中国企業は1台のiPhoneを製造して売上の6％しかもらえない。
結局のところ、中国はいまだに低付加価値製造業の規模をどんどん拡大させている。こうした構造が一旦できてしまうとストップさせるのは難しい。なぜならば、低付加価値の製造業ほど多くの労働者を雇用しているからだ。これらの工場を閉鎖すると、失業が深刻化し、社会不安が高まる。だから政府は工場や企業の閉鎖について慎重な姿勢を崩さない。逆の見方をすれば、こうしたゾンビ企業は政府を虜にしているのである。
■口先だけで行われない「改革」
ここ十数年来、中国政府はほとんどの改革を先送りしてきた。毎年の政府活動報告では、「穏やかな成長を続けている」という陳腐な表現が繰り返されている。今までの経済成長はかなりの部分において朱鎔基元首相が進めた改革の結果と言えるが、その恩恵はすでになくなりつつある。李克強首相は就任当初、「人口ボーナスこそなくなるだろうが、これからは“改革ボーナス”が経済成長を牽引する」と豪語した。しかし、改革らしい改革はいまだになされていない。
政府、企業、家計のバランスシートをみると支出のほうが多く、新たに蓄積される富が急減している。地方政府はこれまで中央政府が進めた経済政策に呼応するために、巨額の債務を借り入れた。これらの有利子負債の返済は延滞しており、国有銀行の不良債権となっている。しかし、国有銀行は地方政府の債務を取り立てることができない。これはいわば政策的不良債権である。
地方政府が破綻処理されることは考えにくいが、最終的に国有銀行は不良債権を処理することになる。結局、そのコストを払うのは納税者か預金者のいずれかである。
中国が民主主義の国であれば、おそらくとっくに経済危機に突入しているだろう。民主主義の国において政策運営の失敗は、まずその責任が追及されてから問題の処理に着手する。一方、社会主義の国においては、責任を追及する前に問題を処理してしまう。(問題?)題処理の際は往々にして一部の者の利益を犠牲にする。大部分の人にとっては、自分とは関係ないので無関心である。結果的に経済危機が起きにくい体質ができてしまっている。
■まず社会の根本的な価値観を明らかに
中国政治においてもっとも重要とされる言葉は「国益」である。それを分かりやすく示す言葉として、よく使われるのが「大河没水、小河干」（大河に水がなければ、支流の小河は乾いてしまう）だ。
本当はこの表現は自然に反している。自然界においては、支流の小河から大河に水が流れ込む。したがって、大河よりも小河のほうが重要である。なのに、中国では国益の重要性を強調するために、自然の摂理に反する表現が作られてしまっている。
中国では、国益に反する者は売国奴と罵られる。これはもっとも恐ろしい罪と言えるかもしれない。国益のために犠牲になった子どもは「光栄なことだ」とも教えられる。だが子どもの幸福を犠牲にする国に国益など存在するまい。
中国は、社会主義を建設するか市場経済を構築するかという議論の前に、まず社会の根本的な価値観を明らかにし、国民の間で共有できるようにすべきであろう。
柯 隆のプロフィール
富士通総研 経済研究所主席研究員。中国南京市生まれ。1986年南京金陵科技大学卒業。92年愛知大学法経学部卒業、94年名古屋大学大学院経済学研究科修士課程修了。長銀総合研究所を経て富士通総研経済研究所の主任研究員に。主な著書に『中国の不良債権問題』など。
中國の一帯一路構想は、もはやインフラ整備といったハードウエアだけではなく、5G、監視技術といった「デジタル・シルクロード」の構築に力を入れて始めている。このような動きは途上国側にとって、特に強権国家からは大いに歓迎される。
そこに日本や米国が「質の高いインフラ」などという曖昧な言葉をいくら発しても、途上国には響かないだろう。中國はその先を行っている。中國の急激な進出を食い止めるためには、従来からの延長線上ではなく、全く新しい観点からの施策を打ち出す必要がある。
日本や自由世界の手続きが煩わしい事も一因でアフリカや島嶼諸国における決定権者への賄賂が、功を奏して日本等の貸付金利を遥かに超えた金利で返済に苦慮した時が中國の狙い目で長期利用権や取り上げる事も厭わない。
日本は、今までは中國に進出する条件に合弁会社（技術や資金を提供）を作ることで最終的に撤退するときに合弁会社に全てを取られることで丸裸になって放り出されることに為っているのが常でした。日本から資金を企業が自前で投資しても、アフリカや島嶼諸国が同じ様に中國から資金を獲得しも結果は丸裸！
日本なら「官民癒着」でも、中國では「重要な連携」として、賄賂付けも正当化するので「俺っち」と「父つぁん」の懸念を払拭して欲しい。
中國の考えと法治世界での対応にかくも、法に基づく手続きに素早い決定と民主的手続きに、確かに当該国の先進国に取り残されたインフラ環境が追い付かない苦境と決定にも影響している。その結果、中國の世界を丸ごと覇権主義を容認することに為る。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。
中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！
このように南シナ海での中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で次のような著作権の意味も分からず、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で投稿や搾取を行っている。
バイデン大統領の側近のブリンケン国務長官が幾ら強硬な発言をしていても、習近平とバイデンの裏工作が在りはしないか更に注目をして行かないといけない！
「武漢ウイルス」でピークに未だ終息の目安を世界は掴んでいない。当然諸国が自国に「武漢ウイルス」が入って来て、未だ目途が付かないと大変ですよね。中國の人権問題や軍事行動も隙をついて現在進行形の内政だと言って事実づくりに世界へ発信！自由世界はこの問題で一致協力して立ち向かっているのに日本の発言に中國を非難する事がない。
何故なのか？与党の自公連立政党や野党の国会質疑をこの問題では声もない。ほんの一部の議員の強硬発言があるだけで国会での取り纏めが無い事に「父つぁん」も国民として情けない！
「信頼性がない」のはいつものことであるがそこで、
「俺っち」も中國の冬季北京オリンピック開催を決行して強い中國を打ち出すのではないでしょうか、批判される事を覚悟しても開催でしょう。
報道機関と欧米諸国が悲観的な開催が出来ないのではとの疑念を「武漢ウイルス」でＩＯＣのバッハ会長などが主張する「東京五輪は人間がウイルスを打ち負かした証拠になる」との声を発しているが、過去の例として1979年12月に起こったソ連軍のアフガニスタン侵攻に対する制裁措置として米国をはじめとする西側諸国がボイコット。
同じ様に北京冬季オリンピックのボイコット運動があっても不思議じゃない。
全人代を主導した習近平国家主席の発言が人道問題を世界が内政にチョッカイを出していると同時に、これからは2045年までに世界の覇権を握ると計画を言っていた。
中國が自国の行動に「武漢ウイルス」で混沌としている事を逆手にとっての「人類運命共同体」とも言っていました。
しかし心地よい言葉の真意は「自国への隷属」が読み取れると日本の安全保障に携わっていた識者の人々が解説しています。
その様な時に米中の外交トップによるアラスカ州で部門トップによる会談が行われました。
米国の外交トップの国務長官のブリンケン長官が中國の外交トップの楊潔篪氏に全世界が「目撃」したのは、会談冒頭の楊潔篪国務委員、王毅外相とアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官との間で繰り広げられた舌戦だった。
現在の中國が行っている覇権行動で人権問題を採り上げたことに対して相手の中國の楊潔篪氏が、中国の内政問題なので介入するなと声高に国務長官に対して恫喝する事が我が日本の外務省も外務大臣も言えないでしょう。
中國人のこの様な行為や共産党に依る強圧的行動の報道規制、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念を払拭して欲しい。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。
中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！
このように南シナ海での中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で次のような著作権の意味も分からず、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で投稿や搾取を行っている。
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