中國が世界から突き上げられている問題は数多くありますが、国際連合に於いても安全保障理事国の拒否権を持っている事で何ら中國を非難する事もなく、逆に中國から「一対一路」や資金援助を受けている国がこの中國に対して非難する訳に行かない？
現在進行形の中國問題が「ウイグル・チベット問題」さらに自国民の法輪功弾圧が我が日本では人権問題の「ジェノサイド」と外務省が認めない？
良識の府では無かったのか！
この件では国際連合の場ではジェノサイド条約が批准されている国が多いのにも拘らず日本では中國に取り込まれている与党や野党の議員が多い事も国会の「対・中國」を掲げる議員連盟の人権制裁法は一旦見送り、時間切れで今国会でも決議にも至っていません。当然声を上げている事を日常生活に配達されている報道機関発行の新聞にも記事で見ることが余りありません。
自民党の中谷元・元防衛大臣と国民民主党の山尾志桜里氏が共同会長で議員連盟を引っ張っている。
WORLD
ウイグル問題を「ジェノサイドと認めない」外務省に怒り。中谷元議員を「対・中国強硬」に突き動かすもの
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_601cd709c5b69749da3c7219
「対・中国」を掲げる議員連盟の人権制裁法は一旦見送り、別の議連で再スタートを切る。言論と行動で対中強硬を求める中谷議員を突き動かす焦りとは。
高橋史弥（Fumiya Takahashi）
「外務省には全く思考がなかった。（考えが）眠っていた」
落ち着いた語り口が、途端に舌鋒鋭くなった。
1月下旬の自民党外交部会。バイデン新政権の高官が中国・新疆ウイグル自治区で「ジェノサイド（民族大量虐殺）」が起きていると認定したのに対し、外務省の担当者は「認めていない」と一線を引いた。
この答えを引き出したのが自民党の中谷元・元防衛大臣だ。中谷氏は「対中国政策」を考える超党派の議員連盟でも、人権をきっかけに制裁を科せる法律の制定を目指している。中国への強硬路線を主張し行動する中谷氏は、どのような問題意識を抱えているのか。自民党本部を訪れ話を聞いた。
Kazuhiro Matsubara自民党本部で取材に答える中谷元・元防衛相
■日中関係への飛び火恐れたか
中国の新疆ウイグル自治区をめぐっては、1月19日、トランプ政権のポンペオ国務長官（当時）が中国政府のウイグル族など少数民族に対する政策を「ジェノサイド」と認定。100万人以上が強制収容などで自由を奪われているとも指摘した。
政権交代寸前の認定は、バイデン新政権にも中国への強硬的な政策を引き継がせる狙いがあったとみられる。ブリンケン国務長官はこれに対し、公聴会で「私も同じ判断だ」と回答。認識を踏襲する考えを明らかにした。
これを受けて、日本政府にも認識を迫ったのが中谷氏だ。1月26日の自民党外交部会で外務省の担当者に質問した結果、「認めていない」と回答があったという。
ウイグル族などの少数民族問題は、中国が極めて過敏に反応するテーマだ。アメリカ側の認定について中国政府は「でっち上げ」との姿勢を崩さない。外務省は「深刻に懸念」とはしているものの、こうした対立が日中関係に飛び火するのを避けた可能性はある。
「外務省側は非常に答えに窮していた。全く思考がなかった。（考えが）眠っていたわけです」。
Kazuhiro Matsubara外務省の見解を批判する中谷氏
中谷氏は外務省の対応を強く批判する。人種や民族、宗教などを理由とした殺害行為などを防止し、処罰を与えるジェノサイド条約への批准も併せて求めたという。
■中谷氏が恐れる「取り返しつかない事態」
中谷氏は、対・中国政策を考える超党派議連「JPAC」の共同会長を務め、人権侵害を理由に世界中の国や団体へ資産凍結などの制裁をかせる日本版「マグニツキー法」の成立に力を入れている。
HuffPost JapanJPAC総会の様子。中谷氏と国民民主党の山尾志桜里氏が共同会長だ。
中国への強硬路線を提唱する背景には、焦りにも似た危機意識があるという。
「戦後75年近くになりますが、日本は戦争に対する反省の意味も込めて中国に技術支援などをしてきました。（1989年の）天安門事件後も国際社会が制裁した時、真っ先に手を差し伸べたのは日本です。当時は中国も経済発展しておらず、日本にとっても市場が広がるという意味がありました」
「30年経ってどうなったか。中国は日本のGDP（国内総生産）をはるかに凌ぐ大国となり、ゆくゆくはアメリカの国防費を抜くといわれている。甘い対応では取り返しのつかない事態になります。日本政府がしっかり対応すべき状況ではないでしょうか」
この「取り返しのつかない事態」とはどういうことを指すのか。
「力による現状変更です。尖閣諸島、台湾、南シナ海などで力によって跳ね除けるということになりかねない。南シナ海でも『公海で航行の自由がある』と言っても『自国の海だ』と主張するなど、国際的な大国という使命感や責任感がないような認識です。国際秩序を維持するように日本が言っていく。言うだけで聞いてくれないのであれば、ちゃんと行動できることが必要です」
■頼りにしていた議員、取材当日に辞職
主張だけでなく行動を。その第一歩がマグニツキー法だ。しかし、成立に向けての動きは必ずしも順調ではない。壁となったのは、超党派であるはずのJPAC（対中政策議連）に公明党と共産党から参加議員がいなかったことだ。
「国会で議員立法を目指すためにはすべての政党の賛同が必要です。公明党や共産党に参加してもらううえで、中国という特定の国名が入っていると、非常に慎重になる方も多かった」
もっとも、日本の共産党は中国の香港問題などには一貫して厳しい態度を取っている。公明党も人権重視を前面に押し出すものの、「中国に対する気兼ねとか、配慮もあったのではないか」と中谷氏はこぼす。
それでも政策の意義を理解してもらおうと、水面下での働きかけを強めた。期待を寄せたのが、公明党の遠山清彦・前衆議院議員だった。
「たまたま遠山先生が議員になる前、NGOで人権に関する活動をなさっていて、検討するということでお引き受けいただいた」という。しかし遠山氏は緊急事態宣言中に銀座の高級クラブに深夜まで滞在していたことが発覚し、辞職する。まさに取材当日のことだった。
時事通信社議員辞職を表明し、謝罪する公明党の遠山清彦衆院議員＝2月1日、東京・永田町の衆院議員会館
中谷氏らは再スタートを余儀なくされた。今後は「対・中国」を押し出したJPACではなく、特定の国名が入らない別の議員連盟で成立を目指す。かねてからの目標としていた今国会での成立は変わっていない。
「（ゴールデンウィークの）大型連休の後に国会で審議ができるか、ということ。それまでに国会に提出できるように各党と調整したい。内容や手続きを含めて精力的に働きかけをしたいです」と意気込んでいる。
■「報復」どう考えるか
一方で、こうした動きは中国側の反発も呼びそうだ。
中国はこれまでにも、経済力など駆使した報復をしてきた。
例えばオーストラリアだ。2020年4月、モリソン首相が新型コロナウイルスの感染拡大に対し、中国への独立した調査を求めたことがきっかけに関係が悪化。中国側はダンピング（不当廉売）を名目にオーストラリア産大麦に高関税を課すと、ワインや牛肉、ロブスターなどの輸入にも障壁を作った。
また6月には「差別が横行している」などとして中国からの留学を慎重に判断するよう呼びかけたほか、中国国営の英語放送でキャスターをしていたオーストラリア籍の女性を拘束・逮捕した。
中国は日本にとって最大の貿易相手国（2019年）であり、日系企業も世界最多となる3万3050の拠点を中国に置く（2018年10月時点）。また、2019年の外国人観光客のうち、中国人はおよそ959万人と全体の3割を占める。日本が対中強硬に転じることで生じる経済・安全保障上のリスクは小さくない。
こうした点を中谷氏はどう考えるか。取材の最後に聞いた。
「全く常識が通じないような反応や報復はあり得ます。これは国際ルールに反しているので、いずれ国際社会から制裁を受ける結果になるでしょう。オーストラリアの件でも、IPAC（対中政策に関する列国議会連盟）で月に数回、ネットを通じて議論していますが、他国からも支援するという声が出ています。連携して対処すれば、制裁されることを恐れることはないと思います」
Kazuhiro Matsubaraまずは日本版マグニツキー法の成立を目指す。国会から対中政策の変化を促すことができるか。
高橋史弥（Fumiya Takahashi）
ハフポスト日本版ニュースエディター。復旦大（上海）→NHK記者を経て現職。 中国全般、多文化共生、地方創生、スポーツ（特に球技）。
この件では今年の1月下旬の自民党外交部会でバイデン新政権の高官が中国・新疆ウイグル自治区で「ジェノサイド（民族大量虐殺）」が起きていると認定したのに対し、外務省の担当者は「認めていない」と一線を引いた。
既に外務省の情報不足は目を覆うばかりだ。中國の「全く常識が通じないような反応や報復はあり得ます。これは国際ルールに反しているので、いずれ国際社会から制裁を受ける結果になるでしょう。
国際連合の場ではジェノサイド条約が批准されている国が多いのにも拘らず日本では中國に取り込まれている与党や野党の議員が多い事も国会の「対・中國」を掲げる議員連盟の人権制裁法は一旦見送り、時間切れで今国会の決議にも至っていません。
日本は条約に不参加。「ジェノサイド」とは？【異文化リテラシー レッスン17】
https://serai.jp/living/1020391
生活 国際人
文と写真・晏生莉衣
スレブレニツァ（ボスニア・ヘルツェゴヴィナ）のジェノサイド犠牲者のための追悼墓地
世界の独立国の中でアメリカだけが「子どもの権利条約」の締結していないことを、レッスン15で取り上げました。一方、こうした国際人権条約で、アメリカを含めて数多くの国々が締結しているのに、日本は未締結という条約があります。「集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約」です。
英語の正式名はConvention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocideで、「集団殺害」というのはGenocideの日本語訳になります。現在では、Genocideをカタカナで「ジェノサイド」とし、一般に「ジェノサイド条約」という略称で呼ばれています。
この条約は第二次世界大戦後、最初に国連で採択された国際人権条約で（1948年採決、1951年発効）、ジェノサイドを国際法上の犯罪であるとし、その防止と処罰について定めています。
では、ジェノサイドとは、どんなことを指すのでしょうか？
条約では、ジェノサイドを「国民的、民族的、人種的または宗教的な集団の全部または一部を破壊する意図を持って行われる行為」というように規定しています。難解です。わかりにくければ、条約の時代的背景にある第二次世界大戦中のナチスによるユダヤ人大量虐殺について思い起こしてください。このホロコーストのように、特定の人種や民族グループをターゲットとする迫害や殺害がジェノサイドです。そして、こうした非人道的な行為が二度と行われてはならないという戦後の国際的な決意が、この条約を生み出したのです。
「集団殺害」とは？
より具体的な行為については、「集団殺害」という日本語から、特定グループに属する人々を殺害する行為だけがジェノサイドの犯罪だと考えてしまうかもしれませんが、そうではありません。殺害に至らないまでも、特定グループについて身体的にひどい虐待を与える、精神的な虐待を与える、そうした環境での生活を強いる、特定グループ内の出生を妨げる、特定グループの子どもを強制的に他のグループに移すという行為も含まれます。
そして、戦争中であるかないかにかかわらず、こうした犯罪を防止し、処罰することが条約で定められています。
日本はなぜノーアクションを続けるのか
ホロコーストの悲劇を二度と繰り返さないという決意のもとに生まれた大切な国際人権条約である「ジェノサイド条約」ですが、世界では152か国がこれを締結しています（2021年３月現在）。ところが、日本はこれまで仲間入りを果たしていません。G７（主要国首脳会議）のメンバー７か国をとっても、唯一、日本だけがジェノサイド条約に入っていないのです。
基本的な知識として国際条約の締約国になる手順を簡略に説明すると、まず、条約の趣旨に賛同する意思を示すために「署名」をし、のちに「批准」するというツーステップの手続きと、これらの段階を踏まずに「加入」するというワンステップの手続きがあります。前者の場合、署名はしたものの国内事情などから批准はしていないという状態が続くこともあり、アメリカの「子どもの権利条約」の締結状況がこれに当てはまります（レッスン15参照）。
つまり、条約という国際的な取り決めが採択された場合、国は署名、批准、加入のいずれかの手続きを取ることができるのですが、日本は「ジェノサイド条約」に関してそのいずれも行っていません。ノーアクションなのです。いうなれば、「日本はジェノサイド条約とは無関係ですよ」という立場を、戦後まもなく条約ができた当時から現在に至るまで続けてきています。これに対して、世界の主要な先進国である日本の対応としてはなんとも情けないという国内からの批判はかねてからあるのですが、それでもなぜ、日本はこのような立場を取り続けているのでしょうか。
大きな理由として説明に使われるのが、法律的な問題です。ジェノサイド条約を締結した国は、加害者を処罰する法律を作るなどして、ジェノサイド犯罪を防止し、処罰するための手段を取る義務が課せられます。しかし、日本では、条約上の集団殺害などの行為を犯罪化する法律が整っていないとされています。それゆえ、ジェノサイド条約を締結するためには国内法の整備が必要となるのですが、その内容などについて慎重に検討しなければならないというのが、日本の外務省が繰り返してきた見解です。
法律のズレの問題
実はこの、国際法と国内法との間に生じるズレというのは、日本のみならず、どの国でも時に起こりうる問題です。
アメリカが「子どもの権利条約」を批准しない理由についても、概念的なものに加えて、国内法とのズレがあげられています。「子どもの権利条約」では18歳未満のすべての者を「児童」として、児童が罪を犯した場合に少年法のような児童の年齢を考慮した方法で扱われる権利を保障していますが、アメリカでは州によっては児童でも成人と同様の裁判が行われることがあります。ですから、アメリカが「子どもの権利条約」を批准するなら、条約の定めるところにしたがって児童の扱いをすべて是正しなければなりません。
こうしたアメリカの国内事情に比べると、日本は都道府県によって刑法が異なるということはありませんから、ジェノサイド条約締結に向けて法律を整備するのは決してむずかしくはないはずです。それを実現しようとする強いポリティカルウィル（political will）さえあれば、できることなのです。
＊ ＊ ＊
子どもの権利条約について取り上げた際にも書きましたが、国際人権条約を結んでいる国が、それにもかかわらず人々の権利を侵害し、大きな条約違反を犯すということが、世界のリアリティとしてよくあります。ジェノサイド条約についても同様で、締約国だからといってジェノサイドの犯罪を行っていないとは限りません。しかし、日本はこの条約自体に参加していないのですから、同じ壇上で議論する資格すらありません。
世界で人種的、民族的マイノリティの人々が苦しめられる事態が頻発しています。国際社会の責任あるメンバーとして、これ以上先送りすることなく、すみやかにジェノサイド条約にコミットすることが、今、日本に求められています。
文と写真・晏生莉衣（Marii Anjo）
教育学博士。20年以上にわたり、海外研究調査や国際協力活動に従事。平和構築関連の研究や国際交流・異文化理解に関するコンサルタントを行っている。近著に国際貢献を考える『他国防衛ミッション』（大学教育出版）。
この件では条約という国際的な取り決めが採択された場合、国は署名、批准、加入のいずれかの手続きを取ることができるのですが、日本は「ジェノサイド条約」に関してそのいずれも行っていません。ノーアクションなのです。いうなれば、「日本はジェノサイド条約とは無関係ですよ」という立場を、戦後まもなく条約ができた当時から現在に至るまで続けてきています。
国際連合の場ではジェノサイド条約が批准されている国が多いのにも拘らず世界で人種的、民族的マイノリティの人々が苦しめられる事態が頻発しています。国際社会の責任あるメンバーとして、これ以上先送りすることなく、すみやかにジェノサイド条約にコミットすることが、今、日本に求められています。
日本では中國に取り込まれている与党や野党の議員が多い事も国会の「対・中國」を掲げる議員連盟の人権制裁法は一旦見送り、今回は時間切れで今国会の決議にも至っていません。結局次回に国会へ再提出を行って国会決議にまで行けるのかしら？
ジェノサイド条約、日本未加盟なぜ 見直す動きも―ニュースＱ＆Ａ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050300267&g=pol
中国・新疆ウイグル自治区での人権弾圧をきっかけに「ジェノサイド条約」が注目されている。日本は国内法に処罰規定がないことを理由に加盟していないが、国際情勢や世論の変化を受け、批准に向けた機運も生まれつつある。
「人権侵害制裁法」今国会で 超党派議連、中国・ミャンマー念頭
―最近「ジェノサイド条約」が話題になるね。
米国が中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定したのを機に関心が高まった。欧州連合（ＥＵ）なども加わり、日本を除く先進７カ国（Ｇ７）が対中制裁を科している。
―同自治区で何が起きているの。
ＮＰＯ法人「日本ウイグル協会」は、ウイグル族の施設収容や強制労働、拷問、強制不妊手術、親子の引き離しなどが行われていると主張しているよ。中国政府は「世紀のうそ」と否定しているけど、中国の公式統計でも2014年以降、同自治区で不妊手術が急増したことが明らかになった。
―日本政府の対応は。
中国に対する「深刻な懸念」を表明している。ただ日本は海外で情報収集や分析を行う機関を持たないこともあり、迫害の事実認定には慎重だ。
―ジェノサイド条約ってどんな条約？
特定の国や民族、人種、宗教集団の構成員に対し、(1)殺害する(2)肉体的、精神的危害を加える(3)過重労働など肉体的破壊をもたらす生活を強いる(4)出生を妨げる(5)子を集団から引き離す―ことを「ジェノサイド」と定義。締約国には被害防止や加害者処罰の義務が課せられる。19年７月現在、中国や北朝鮮を含む152カ国・地域が批准しているよ。
―日本は入っていないと聞いたけど、どうして。
条約ではジェノサイドやその共謀、扇動も処罰対象だけど、日本にはこれらを罰する法律がないんだ。政府は、日本社会でジェノサイドが起こることは想定しづらいとして、法整備の必要性は乏しいと考えてきたようだ。
―新しく法律をつくればいいのに。
刑法など関連法規の改正が必要になる。膨大な作業になる上、立法事実を説明しにくいから政府は消極的なんだ。政府内には、日本がウイグル問題をジェノサイドと認定すれば、「中国が仕返しに旧日本軍による南京事件もジェノサイドと言ってくるかもしれない」と懸念する声もあるよ。
―では何もしないの。
与野党から政府に条約批准を求める声が上がり始めた。外務省幹部も「何もしないわけにはいかない」と関係省庁との検討を始める考えを示していて、今後機運が高まる可能性があるよ。
日本では国会審議も立法化も出来ない国なのか、この件では国際連合の場ではジェノサイド条約が批准されている国が多いのにも拘らず日本では中國に取り込まれている与党や野党の議員が多い事も国会の「対・中國」を掲げる議員連盟の人権制裁法は一旦見送り、時間切れで今国会で決議にも至っていません。
ジェノサイド条約、制裁法の検討を 自民人権外交ＰＴが提言骨子案
https://www.sankei.com/politics/news/210514/plt2105140032-n1.html?356700
政治 政局 ミャンマー・クーデター
ジェノサイド条約、制裁法の検討を 自民人権外交ＰＴが提言骨子案
政治 政局
提言骨子案を議論する自民党の人権外交プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合＝14日午後、党本部(奥原慎平撮影)
自由民主党本部＝東京都千代田区永田町
自民党の人権外交の在り方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）は14日、政府に対する提言骨子案をまとめた。日本が加盟していない「ジェノサイド条約」（集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約）の批准、人権侵害に関与した海外当局者への制裁を可能とする法整備への検討を求めた。
ジェノサイド条約に関しては約150カ国が批准するが、日本は国内法の未整備などを理由に締結していない。欧米諸国で中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害行為を「ジェノサイド」（民族大量虐殺）と認定する動きが相次ぐ中、与野党から条約への批准を求める声があがっていた。
骨子では経済活動において「ビジネスと人権」が企業の国際競争力に直結すると指摘し、調達先の人権侵害のリスクを確認する「人権デューデリジェンス」の構築支援の強化、将来の法制化を提案。国内で暮らすウイグルやチベット自治区、国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーの出身者に対しては就労支援や、帰化したウイグル人らが自治区に残した家族の消息確認の強化を盛り込んだ。
また、国外の人権侵害の状況を把握するため、外務省の情報収集能力の強化や在外公館など人権問題の担当官の設置を求めた。
人権外交をめぐる現状認識として「日本では『人権は欧米が熱心なもの』との認識が根強く、実務レベルでの施策が遅れている」と危機感を示し、「政府も企業も個人も『人権』への敏感さを持たなければ国益を損なう」と指摘した。
佐藤正久外交部会長は党本部で開いた会合で「人権は普遍的な価値であるとの認識が国内でも広がってきた。ビジネスの世界でも人権ファクター（要因）を考慮しないと対応できない」と語った。ＰＴは近く提言にまとめ、６月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）までに政府に提出する。
残念ですがこの件では人権外交をめぐる現状認識として「日本では『人権は欧米が熱心なもの』との認識が根強く、実務レベルでの施策が遅れている」と危機感を示し、「政府も企業も個人も『人権』への敏感さを持たなければ国益を損なう」と指摘しましたが政府として菅義偉首相も「Ｇ７」にはお土産もなく手ぶらで参加しました。
人様の中身、特に脳ミソと言われる部分をとても窺い知れないけれど
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