今回は再度、日本の危機管理を中國が自国に都合がよい攻勢を賭けている事に注目！
採り上げた自民党の異端議員が説く中國と正対する方法は間違いなく正論！
「父つぁん」としては、すべての国民がこの考えを持っても現状では中國が理解して同じ様に中國の政権が同じ立場で邪推を待たない事が前提だと思う。
安倍内閣で財務副大臣を務めた古川禎久衆議院議員が「国連の事務総長」に君臨して中國が覇権を捨てて従う事が必要では無いでしょうか？
「父つぁん」を理解させても、相手の中國のトップである習近平主席を納得させなければ神棚に飾った御札より力が無いのでは？
中國が台湾にいた国民党の拒否権を棚ぼたで与えられた拒否権も剥奪させた上で国際世論に従わせることが出来なければ古川議員の意見は何時まで経っても話し合いの時間がどの位が必要であるのか判らない。
安全保障を考えれば中國の千人計画で日本より中國を選んだ学者団体の「日本学術会議」が大学で自衛のため軍事関係の研究に反旗を鮮明にした態度が理解できますね。
南米にも債務の罠に懸ってしまった国が在る。
この問題を何時までも目を背けていけば、間違いなく世界の覇権を中國が握ってしまう！
我が物顔で違法研究を行う危機感がどこの国に於いても必ず、生活に直結する問題として襲い掛かってくる。
明日は我が身と他人事ではないのでは無いのか？是非とも親中の学者人にも解説を願いたい！
中國の世界に対する安全保障の問題に結びついている事に憂慮せざるを得ない。
この問題では発展途上国に融資できる国が素晴らしいと思われているのでしょう。
問題が起きた時に当事国の二国間で解決しなさいと言うだけで「国際連合の拒否権」を持つ中國に対して何も制裁できずに、サイバー攻撃で社会の環境が壊されて対応できない事が見え見えです。
｢中国は敵､米国は味方｣の認識があまりに浅い訳
自民党の異端議員が説く中国と正対する方法
https://toyokeizai.net/articles/-/435242
野中 大樹 : 東洋経済 記者
先端技術をめぐる米中の争いは日本に大きな影響をもたらす（デザイン：杉山未記）
経済安全保障の議論がにわかに高まってきた。アメリカとの同盟関係を強化することで台頭する中国を封じ込めるとするのが基本戦略だ。
だが、自民党の中には「アメリカは味方、中国は敵という前提でいいのか？」と問題提起する議員もいる。安倍内閣で財務副大臣を務めた古川禎久衆議院議員（宮崎3区、当選6回）だ。
『週刊東洋経済』6月21日発売号は「全解明 経済安保」を特集。政官挙げての経済安保推進に戸惑う民間。そして日本企業が取るべき進路を探っている。
著しい経済成長力を武器に中国は覇権主義の色合いを強めている。アメリカの力に頼らず、どうやって中国と正対するのか。古川議員は「覇権主義は必ず破滅を招く。日本の失敗と反省を中国と共有したい」という。
その意味するところは何か。本人に聞いた。
経済安全保障は平時から準備しておかなければならない
――経済安全保障の議論が自民党内で盛んです。
日本を産業立国たらしめてきたのは世界に誇るものづくりの技術だ。その技術を不当に盗もうとする動きがあれば対処するのが当然だ。
国民生活、経済活動を維持していくためには途絶えさせてはならないものがある。エネルギーであり、食料や医療もそうだろう。これらの領域はできる限り輸入に頼らず、わが国みずからの努力によって強靱化していく戦略が必要だ。一方、国際社会において「日本の技術がないと回らない」と言われるような日本特有の技術、産業も持っていなくてはならない。
だが、こうした対応は他国の動きがどうという以前に、平時から考え抜き、体制を築いておかなくてはならない話だ。私は自民党の衆議院議員だが、今起きている経済安全保障の論議には、いささか疑問を抱いている。
――どういう疑問でしょうか。
アメリカと中国の対立を前提にした議論に傾いていないか。あるいは中国や韓国といった特定の国々を批判せんがための議論になっていないか、ということだ。そのことで経済安保という極めて重要な議論が、本質から遠ざかっていく気がしている。
『週刊東洋経済』6月21日発売号の特集は「全解明 経済安保」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら
中国が対外的に覇権主義を強めているのは否定しがたい事実だろう。国内向けにも、2017年には国家情報法を成立させ民間企業や個人に対して国家の諜報活動を支持し、協力するよう義務づけた。こうしたやり方には首を傾げざるをえない。
先のG7サミット（主要7カ国首脳会議）が中国の「一帯一路」に対抗する形で新興国のインフラ構築を支援することにしたのも、力によって現在の秩序変更を迫ろうとする中国を牽制するためだ。世界でなぜこうした動きが起きるのか、中国はただ反発するだけではなく、内省してほしい。
中国の動きに注視せざるをえない一方で、大切なのは私たち日本人の姿勢だ。政府も自民党も多くのマスコミの論調も「アメリカは味方」「中国は敵」といった、情緒的で単純な認識しか持てていないのではないか。本当にその捉え方でいいのか。
日米半導体摩擦の記憶と類似点
経済安保で重大テーマの1つになっている半導体については、日本人にとって忘れてはならない歴史がある。1980年代の日米半導体摩擦だ。優れた技術を持つ日本半導体メーカーとの競争に苦慮していたアメリカ政府やアメリカ半導体メーカーは、日本の産業政策に矛先を向け、関連する訴訟まで起こしてきた。
当時のアメリカの考え方というのは、日本の半導体がアメリカに進出するとアメリカのハイテク産業、防衛産業の基礎を脅かし、安全保障の問題に直結するというものだった。現在の中国を矛先にした安保論と、どこか似ていることに気づく。
自由、民主主義という大切な価値観を世界に広めてきたアメリカだが、自分たちの覇権を脅かすような動きが起きると一転して抑えにかかろうとする。そんな側面があることを私たちは知っておく必要がある。
――では、中国とはどのように対峙していけばいいでしょうか。
難しい問題だ。日本にとっては今世紀最大の難題かもしれない。現代中国のエネルギーの源泉は何か。深層心理には何があるのか。私たちはもっと知らなければならないのではないか。
古川禎久（ふるかわよしひさ）自民党・衆議院議員 1965年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。2回の落選を経て2003年に初当選。自民党青年局長、財務副大臣、財務金融委員長などを歴任。現在は、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長。当選6回（記者撮影）
中国は発明とイノベーションを繰り返してきた国だ。世界の3大発明品である火薬、羅針盤、活版印刷はいずれも中国で生まれ、世界のシステムを作り替えてきた。火薬は戦争の形を大きく変えたし、羅針盤によって航海の距離は格段に広がった。羅針盤は現代でいうところのGPS（全地球測位システム）ともいえる。活版印刷は通貨を貨幣から紙幣に変えた、いわば通貨革命を起こしたわけで、この発想は現代のデジタル人民元につながっている。
優れた文明を築いてきた中国にとって、この数世紀は屈辱の時代だった。アヘン戦争に象徴されるように西洋列強に蹂躙されてきた歴史だからだ。21世紀に入り、屈辱の歴史を挽回するのだという民族的パッションがほとばしっているのが現代の中国といえるのではないか。そのパッション自体おかしいことだとは、私は思わない。
大局的に世界史、人類史をみると、今は明らかに歴史の転換点にある。パクス・アメリカーナ（アメリカによる平和）の時代は終わりかけ、同時に、文明の軸が西から東へと動いている。
ぶつかっているのは価値観というより利害
――価値観と価値観がぶつかっているともいわれます。
必ずしも私はそうは思わない。米ソ冷戦時代のようなイデオロギー対立ではないし、宗教対立でもない。互いの国益と国益をかけた覇権の争いだ。ぶつかり合っているのは価値観というよりは利害だろう。
ここで日本人が注意して見ておきたいのは、利害対立というのは利害が一致すれば収まるということだ。テーブルの上では殴り合いをしつつ、テーブルの下では堅く握手しているなんてこともありえる。だから「米中デカップリングの時代がきた」という危機感の下で「日米同盟を強化して中国に立ち向かわなければならない」という方向に日本が突き進んでいくのは、私は危ういと思っている。
――日本にはどういう姿勢が求められるでしょうか。
中国のやり方が気にくわないからといって、売り言葉に買い言葉で、感情的に対立しても仕方がない。まずはアメリカとも中国とも一定の距離を持ち、米中対立に巻き込まれないような道を模索すべきだ。現に東南アジア諸国の中には、中国の覇権主義に脅えながらも、だからといって米中対立には巻き込まれたくないと考えている国のほうが多い。
そのうえで私は中国と「覇権主義は破滅を招く」という、日本だからこそわかる価値観を共有したいと思っている。
――どういう意味でしょうか。
明治維新に始まる日本の近代化を支えたエネルギーは、やはり西洋との緊張関係の中で生まれたものだった。西洋列強がアジア各国を次々に植民地にしていったことへの苛立ちがあったろうし、このままでは日本ものみ込まれるという焦りもあっただろう。アジアから西洋列強を追い返し、アジアを独立させたいという義侠心もあったはずだ。そうした心情、すなわち「アジア主義」の考え方が、明治維新初期の日本には確実にあった。
ところが、結果的に日本も西洋列強のような帝国主義へと堕ちていった。初志とはかけはなれ、日本自身も覇権主義国家に成り果て、アジアと日本に破滅をもたらした。このことへの深い反省が戦後日本の起点になっているはずだ。
覇権をもって秩序に挑戦すれば破滅する
私は、日本の失敗の歴史をこそ中国と共有したいと思っている。覇権をもって秩序に挑戦をすれば必ず破滅をもたらす。一時的には繁栄を手にできるかもしれないが、大日本帝国はそれで滅んだ。「覇道の道、覇権主義はあなたたちのためにはならない」という助言は、経験者である日本だからこそいえる話だ。
中国は当然「侵略してきた君たちに言われる筋合いはないよ」と反論するでしょう。それでもあえて言うのが隣国・日本としての責務だと思う。また、そう言い続けるためには日本も過去に対して反省している姿勢を示さなければならない。中国と真剣に向き合うためには、それくらいの覚悟が必要だ。
日本と中国には2000年におよぶ付き合いがある。関係がいいときも悪いときもあったが、日本は漢字から法制度まで実に多くのことを中国から学び、独自に発展させてきた。勝海舟は「日本の文物、シナから学ばなかったものは1つもない」と言ったが、その通りだと思う。
今日や明日の国益だけを見て判断するのではなく、米中どちらにもつかない道、自主独立の道を念頭におきながら100年後、200年後の東洋、アジアを構想する。そのくらいの心構えで現実に臨みたい。
『週刊東洋経済』6月26日号（6月21日発売）の特集は「全解明 経済安保」です。
画像をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします
野中 大樹（のなか だいき）Daiki Nonaka
東洋経済 記者
1982年 熊本県生まれ。週刊誌記者を経て2018年、東洋経済新報社に入社。調査報道部の後、現在は『週刊東洋経済』編集部。
古川議員の正論で日本を産業立国たらしめてきたのは世界に誇るものづくりの技術だ。その技術を不当に盗もうとする動きがあれば対処するのが当然だ。
しかし、日本の官僚を指揮する立場の財務副大臣、財務金融委員長などを歴任。この様な意見に為るのはある意味当然なのかもしれないね。財界と強く結びついた立場で中國の市場を欲しがる事と、安全保障の自衛省の予算に国防と言う意識が薄すぎる！
その中國の習近平主席の顔を見たくないと「父つぁん」が言っていますが戦後の経済発展を成し遂げた？日本が民主主義を謳歌して、中國も経済発展を成し遂げれば世界の人々にも好ましい体制に為るのでと期待された。
今日や明日の国益だけを見て判断するのではなく、米中どちらにもつかない道、自主独立の道を念頭におきながら100年後、200年後の東洋、アジアを構想する。そのくらいの心構えで現実に臨みたいが、日本一国の考えで世界が動かせる訳でもないので、今の中國覇権主義が世界の工場として人民の低賃金や世界の企業から投資をさせて、鄧小平の「韜光養晦」で″能ある鷹は爪を隠す“とばかり発展した世界第二の経済力で弱小国や太平洋島嶼諸国に金を潤沢に債務の罠を仕掛けている。
発展途上とされるアフリカ諸国を日本のＯＤＡも迂回させながら毟（むし）られた資金も利用して中國の意見を上手に一国一票と言う投票をさせています。国連の場で経済に見合った票数では無いので中國の遣り方がそれらの国に於いて覇権主義だとは思わせない。
ＥＵのアルゼンチンは戦後一時は羽振りが良かったのに今は度重なる債務危機に為り残念ながら現在は中國のも債務の罠に陥り発展途上国並みの経済に、なぜ中國に手を差し伸べてしまったのか判りません。
自由世界から見事に資金を投入させて、中國が先端技術を盗み捲くって世界第二の経済大国にしてしまったのか？
中國が経済発展をすれば民主的になると思い込んだ結果が現在ですね。
アフリカ諸国や太平洋の島嶼諸国の途上国が中國のインフラ支援に靡（なび）いていくのは、資金の不足が原因ではないからだ。自由世界での借り入れが煩雑に思える位に中國から支援を受ければ、国際入札などの面倒な続きを踏む必要もない。中國の国有企業が、一から十まで一切合切やってくれる。そのため完成までにかかる期間が短い。いろいろな無理も聞いてくれる。そういった事が理由なのだ。
具体的には、これらの援助国、機関から資金を借りた場合、その事業の実施は一つずつ段階を追って進めていく必要があり（F/S調査・初期設計段階、詳細設計・建設段階など）、各段階ごとに異なる事業者の選定が求められる。しかも、これを国際競争入札にかけて行う必要があり、プロジェクト執行能力が弱い太平洋諸国や西太平洋にもアルゼンチンのような国にとってはとんでもない負担となっていた。
中國の「武漢ウイルス」も中國国民には今更ながら脅威があるのでまだ接種機会に恵まれない人が市内での感染が在れば我先へと接種会場に殺到？管理社会の中國らしいよ。そのような中國が法治国家の真似事を遣っています。
中國共産党に都合の良いがよい様にスピード立法！自国民である庶民にはこの立法化で国内や世界に散らばっている自国民にも世界の諸国にも適応させる。
香港が中國の統治下に為っているのにも拘らず、日本のドン・キホーテがパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が運営するディスカウントストアのドン・キホーテは、2019年7月に香港第1号店を構えて以来、2年弱で7店舗まで一気に拡大した。香港の店舗の特徴は、日本と違って食材の比率が高いこと。しかも日本食が売れているという。香港の店舗を統括する現地法人、泛亜零售管理（パンパシフィック・リテール・マネジメント）の竹内三善董事兼社長に勝算があるのでしょうね。
香港のドンキは「日本食」 コロナ禍で日本ロス追い風
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO72648190X00C21A6000000?channel=DF260120166489
フード・フラッシュ
DON DON DONKIの総菜売り場。数ある取扱商品の中でも日本食が人気だという
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が運営するディスカウントストアのドン・キホーテは、2019年7月に香港第1号店を構えて以来、2年弱で7店舗まで一気に拡大した。香港の店舗の特徴は、日本と違って食材の比率が高いこと。しかも日本食が売れているという。香港の店舗を統括する現地法人、泛亜零售管理（パンパシフィック・リテール・マネジメント）の竹内三善董事兼社長に人気の秘密を聞いた。
香港のドンキは弁当、おにぎり、すしを売る
ドン・キホーテの香港での名称は「DON DON DONKI（ドンドンドンキ）」だ。香港版ドンキは日本のそれとは異なり、生鮮品と食料品がそれぞれ35～45％、非食品が約20％という商品構成が特徴となっている。
21年5月現在、DON DON DONKIは香港に7店舗あり、月当たりの売り上げは1店舗平均で数億円にも上るという。1店舗当たりの来店者数は平均で1日7000～9000人ほどだ。竹内氏は「尖沙咀（チムサーチョイ）店など最初に香港進出を果たした3店舗は、世界に展開している店舗の中でもトップランクの来店者数を誇ります」と話す。
あわせて読みたい
香港にもセブン-イレブンやサークルKなどのコンビニエンスストアはあるが、扱っているのはチルド弁当やおにぎりに限られる。一方DON DON DONKIでは、店内で調理した弁当やおにぎり、すしなどの日本食を幅広く扱い、それらが好評を博している。「日本食はおいしいと世界で評価されているので、香港人好みの味付けにするのではなく、日本の味をそのまま出すことで勝負しています」と竹内氏は言う。
香港は西洋文化と東洋文化が交わった場所で、香港らしい混沌（こんとん）、カオスはドン・キホーテの品ぞろえとも妙にマッチしている。その中でも日本食は集客の鍵となっているようで、筆者の友人の香港人は「DON DON DONKIで日本を感じている」と話していた。コロナ禍前の19年でいえば、全人口（約750万人）の3割に当たる約230万人の香港人が日本を訪れている。訪日が難しくなった今、DON DON DONKIで脳内日本旅行を楽しんでいる香港人は多いのかもしれない。
文化に寄り添い、定説を覆す
DON DON DONKIが販売する弁当類を調理するのは香港人スタッフだ。彼らの提案を受けて商品化したものもあるという。「焼きそば、ギョーザ、たこ焼きにご飯という組み合わせは日本人なら『ない』と思いますが、実際に販売したら人気の商品になりました」と竹内氏は笑う。「同じくスタッフのアイデアでカニカマ弁当を販売したときは、本物のカニと勘違いしているのではないかと思って注意喚起したのですが、それでも売れましたね」（竹内氏）
弁当同様、おにぎりも人気で「1店舗平均で1日500個ほど売れます。ツナマヨ、牛肉もの、めんたいこが売れ筋」と竹内氏。おにぎりが売れる理由の1つには、香港人は朝食を自宅で食べないことがある。出勤前に飲食店に立ち寄って食べる、またはテークアウトして始業前にオフィスで食べるという文化が香港にはあるのだ。おにぎりは、手軽に朝食を済ませたい香港人のニーズにピッタリはまる。
また香港における人気のすし種はサーモンが圧倒的で、日本人が好きなマグロは売れないというのが定説だった。しかし竹内氏は「中華料理の特性を考えて（より脂っこい）大トロで勝負したら人気が出ました。やってみないと分からないものです」と語る。
すしはサーモンを中心に販売している
もう一つ、DON DON DONKIが香港の定説を覆したのがアイスクリームだ。冷たいものは体に良くないという考え方から、香港人はデザートに冷たいものを食べない傾向にあり、アイスクリームは売れないといわれていた。ところが「アイスクリームも1日平均500個くらい売れます」と竹内氏。その理由は「ついで買い」だという。DON DON DONKIには、目的の買い物を済ませた後、ついつい別の物まで買ってしまう魔力があるのだ。
日本の農畜水産物をもっと海外へ
ドンキホーテホールディングスは19年2月にPPIHに社名を変更して以降、海外進出に注力してきた。現在では米国、シンガポール、香港、タイなどに計85店舗を構えている。
生産者や輸出に携わる事業者・関係団体で構成されるパン・パシフィック・インターナショナルクラブ（PPIC）を創設したのもその一環だ。PPICの目的は農畜水産物の輸出拡大。PPICの会員になれば、海外にあるドン・キホーテ系列の各店舗を通じて商品を販売することができる。
農林水産省の統計によると、20年の日本から香港への農林水産物・食品の輸出額は約2060億円。香港のスーパーマーケットに行けば、日本産のさまざまな果物や野菜が販売されている。一方、竹内氏は「例えばフルーツならスーパーのようにいろいろな種類をそろえるのではなく、日本の強みがある特産品……リンゴならリンゴの種類を多くそろえるなど、1つのものを深堀りする形で売っていきたい」と、スーパーとは異なる戦略を打ち出している。
PPIC会員である愛媛県のフェアでは特産品のミカンに注力した
農畜水産物の例では、「福島物産祭」というイベントでコメなどを販売したところ、予想以上の反響があったという。「コメは有力な商品だと思います。日本で精米するのではなく、香港で精米したものを販売できないか。また中間業者に頼らず、自分たちで販売できないか。香港の水は硬水なのでどうやって日本の軟水を持ち込むのかといったことを含めて、関係者と協力していきたいと考えています」（竹内氏）
コロナ禍を逆手に出店、目標は香港に24店舗
香港は約1110平方キロメートルの土地に約750万人という人口を抱える超過密都市だ。米国の不動産会社クッシュマン＆ウェイクフィールドが21年4月22日に発表した地価リポートによると、尖沙咀地区が1平方フィート当たり1607米ドルで世界第1位、銅鑼湾（コーズウェイベイ）地区が1481米ドルで2位。前年比5％減の銀座が1223米ドルで3位だが、香港の両地区は前年比約40％減の価格となっている。
香港のDON DON DONKIが2年弱で7店舗まで拡大できたことには、この地価の下落が影響している。19年の逃亡犯条例改正案反対デモや20年から続くコロナ禍もあり、香港を訪れる観光客が激減。プラダやアディダスといった域外の有名ブランドの旗艦店が次々と撤退した。一方でDON DON DONKIはその逆を行き、賃料が下がった優良物件に次々と出店していったのだ。
「売り上げ的には逆境になりましたが、デベロッパーからの引き合いが来る立場になったことで、条件交渉がしやすくなりましたね」と竹内氏。
1号店開店当時の様子。長いときは入店まで3～4時間待ちの大行列になった
PPIHでは、物件開発、調査、設計、レイアウトの作成、物流、商流、人材の採用、営業に至るまでを内製化しており、通常は地元の不動産会社などを通す物件開発も、香港育ちの日本人を採用して行っている。店舗づくりも現地採用の香港人スタッフが主導してきたという。
「香港人は日本人よりはるかにハングリーで、失敗を恐れずチャレンジしていきます。今、DON DON DONKIは注目されていますが、そこに安住せず、新しい変化を恐れずにやっていくことが今後の課題。それをしていかないと成功しないと思っています」（竹内氏）
竹内氏によれば、将来的には香港で24店舗、マカオにも24年6月までに2店舗を展開していく計画とのこと。DON DON DONKIの快進撃はまだまだ続きそうだ。
（フリーライター 武田信晃、写真提供 泛亜零售管理）
［日経クロストレンド 2021年6月2日の記事を再構成］
ドンキホーテホールディングスは19年2月にPPIHに社名を変更して以降、海外進出に注力してきた。
PPIHでは、物件開発、調査、設計、レイアウトの作成、物流、商流、人材の採用、営業に至るまでを内製化しており、通常は地元の不動産会社などを通す物件開発も、香港育ちの日本人を採用して行っている。店舗づくりも現地採用の香港人スタッフが主導してきたという。ところで、中國では市中感染を抑え込んできましたが、香港ではどんな様子何んでしょうね。
5月13日以降、安徽省で14人の感染者が確認され、接種を希望する市民が急増これを見ると日本人も戦後の教育で昔の日本人とは違って同じことが起こり得る。
「武漢ウイルス」も同じ様に早く終息が有って欲しいし、自粛期間が判らないが早く普段の生活に戻って終息が有って欲しい。
世界が要求している情報開示で中國が本当の資料を報告出さない？し、人権問題の「ウイグル・チベット問題」や、同族の漢民族の「法輪功」に於いての弾圧虐待！
幾ら言っても聞かない中國に前の記事の話し合いを希望する古川議員の言葉が通じるのでしょうか？疑問ですが、中國の戰狼外交が何時までも続くようならば、世界が協力して潰さない限り終わる事がない。
中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは中國への制裁に乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！
このように中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で役務や搾取を行っている。
バイデン大統領の側近のブリンケン国務長官が幾ら強硬な発言をしていても、副大統領時代の習近平との蜜月ぶりが、今のバイデン大統領の裏工作が在りはしないか更に注目をして行かないといけない！
「武漢ウイルス」でピークに未だ終息の目安を世界は掴んでいない。当然諸国が自国に「武漢ウイルス」が入って来て、未だ目途が付かないと大変ですよね。中國の人権問題や軍事行動も隙をついて現在進行形の内政だと言って事実づくりに世界へ発信！自由世界はこの問題で一致協力して立ち向かっているのに日本の発言に中國を非難する事がない。
何故なのか？与党の自公連立政党や野党の国会質疑をこの問題では声もない。ほんの一部の議員の強硬発言があるだけで国会での取り纏めが無い事に「父つぁん」も国民として情けない！
「信頼性がない」のは何時もの事であるがそこで、「俺っち」も今となっては当然中國の「冬季北京オリンピック開催」を決行して強い中國を打ち出すのではないでしょうか、批判される事を覚悟しても開催でしょう。
「東京五輪・パラリンピック」が既に目の前にまで来ているので何としても開催する事に精一杯なので、報道機関と欧米諸国が悲観的な開催が出来ないのではとの疑念を「武漢ウイルス」でＩＯＣのバッハ会長などが主張する「東京五輪は人間がウイルスを打ち負かした証拠になる」との声を発しているが、過去の例として1979年12月に起こったソ連軍のアフガニスタン侵攻に対する制裁措置として米国をはじめとする西側諸国がボイコット。
同じ様に「北京冬季オリンピックのボイコット」運動があっても不思議じゃない。
全人代を主導した習近平国家主席の発言が人道問題を世界が内政にチョッカイを出していると同時に、これからは2045年までに世界の覇権を握ると計画を言っていた。
中國が自国の行動に「武漢ウイルス」で混沌としている事を逆手にとっての「人類運命共同体」とも言っていました。
しかし心地よい言葉の真意は「自国への隷属」が読み取れると日本の安全保障に携わっていた識者の人々が解説しています。
その様な時に米中の外交トップによるアラスカ州で部門トップによる会談が行われました。
米国の外交トップの国務長官のブリンケン長官が中國の外交トップの楊潔篪氏に全世界が「目撃」したのは、会談冒頭の楊潔篪国務委員、王毅外相とアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官との間で繰り広げられた舌戦だった。
現在の中國が行っている覇権行動で人権問題を採り上げたことに対して相手の中國の楊潔篪氏が、中国の内政問題なので介入するなと声高に国務長官に対して恫喝する事が我が日本の外務省も外務大臣も言えないでしょう。
中國人のこの様な行為や共産党に依る強圧的行動の報道規制、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念が何時までも続くようならば話し合いばかりしていても埒が明きませんので強い態度で払拭して欲しい。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。
中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！
このように南シナ海での中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で次のような著作権の意味も分からず、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で投稿や搾取を行っている。
0 件のコメント:
コメントを投稿