今回は再度、日本の危機管理ですが、最近の台湾有事の想定を米国が中國の緊張創出で攻勢を阻止すべく机上プランをしている事で不安視に注目！
安全保障を考えれば中國の千人計画で日本より中國を選んだ学者団体の「日本学術会議」が大学で自衛のため軍事関係の研究に反旗を鮮明にした態度が理解できますね。
南米にも債務の罠に懸ってしまった国が在る。
この問題を何時までも目を背けていけば、間違いなく世界の覇権を中國が握ってしまう！
我が物顔で違法研究を行う危機感がどこの国に於いても必ず、日本の生活に直結する問題として襲い掛かってくる。
明日は我が身と他人事ではないのでは無いのか？是非とも親中の学者人にも解説を願いたい！
中國の世界に対する安全保障の問題に結びついている事に憂慮せざるを得ない。
この問題では中國の内政問題なのでしょうか？
米国が台湾の軍事力だけでは自衛を維持できないのは、日本にも同じ！
中國の戰狼外交は軍備を背景に恫喝をしている事が世界に対して喚いています。
世界の法治国家が戰狼外交を許している訳にはいかない。
中國が「一対一路」で発展途上国を取り込み、債務の罠で融資できる国が素晴らしいと思われているのでしょう。
なぜこんな国に為ってしまったのか？世界は自分の考えで回っているとでも思っているのか？問題が起きた時に国際連合が当事国の二国間で解決しなさいと言うだけで「国際連合の拒否権」を持つ中國に対して何も制裁できずに、サイバー攻撃で社会の環境が壊されて対応できない事が見え見えです。
米中軍事衝突、台湾の離島から始まるリスク－中国の「危険なゲーム」
Kari
Soo Lindberg、Cindy Wang
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-21/QUTWP3T0AFB601
米中軍事衝突の確率を３月に65％に引き上げ－エノド・エコノミクス
「悲劇的な結果を招く偶発的な衝突を懸念」－元ＣＲＳのカン氏
台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に15日侵入した中国軍機は28機と、１日当たり数としては今年最も多かった。13日に閉幕した主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の宣言に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が盛り込まれたばかりだった。
爆撃機や戦闘機、偵察機が中国沿海部から東進し台湾の南端付近に向かったが、台湾が実効支配している東沙（英語名プラタス）諸島を目指した中国軍機もあった。台湾国防部（国防省）が詳細なデータを公表し始めた昨年９月16日以降、中国機は平均週１回のペースで東沙諸島に近づいている。
台湾よりむしろ香港に近い小さな離島が、中国人民解放軍が将来展開し得る台湾侵攻作戦の上陸地点になるのではとの観測が浮上しつつある。
Crowded Airspace
China’s military patrols have focused on a few areas near Taiwan
Sources: Taiwanese Ministry of National Defense, data compiled by Bloomberg
南シナ海に浮かぶ東沙島には海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）の職員ら約200人が駐在。台湾軍は東沙諸島の防衛に自信を示すが、台湾本島からは400キロ以上の距離がある。環礁に囲まれたこの島に対機甲ロケットを送り込み、中断していた滑走路改良事業を再開、防衛強化を急ぐ。
シドニーのマッコーリー大学で安全保障問題・犯罪学部門を率い台湾の防衛政策を研究しているベン・シュリア教授は「中国が離島の１つを占領しようとしているという深刻な可能性がある」と述べ、「それが起きれば国際社会は何をするだろうか。米国はどうするだろうか」と問い掛けた。
東沙諸島（2020年７月）
中国軍機は昨年、台湾南部のＡＤＩＺにそれまでの５年間の合計よりも多く侵入。中台が共に「一つの中国」に属するという考えを台湾の蔡英文総統が拒否していることを習近平政権は非難し、侵入をエスカレートさせている。これに危機感を抱く米国は台湾への武器売却を増やし、米台交流を強化した。
How Taiwan Became the Biggest Risk for a U.S.-China Clash
米国を間にし中台は70年余りにわたり戦争を回避してきたが、中台の軍事バランスが崩れつつある
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-21/QUTWP3T0AFB601
主に中国のマクロ経済・政治予測を行う独立系のエノド・エコノミクスは今年３月、米中軍事衝突の確率を65％に引き上げた。2019年１月は10％だった。「台湾への奇襲攻撃は可能だが、より特徴的な中国のアプローチは台湾の抵抗意志を損ね、自国の行動を遡及的に正当化することを見据えた威嚇の強化だ」とチーフエコノミスト、ダイアナ・チョイレバ氏は分析。「中国は現在、圧力を高める『グレーゾーン』作戦を通じた中台統一を実現しよう図っており、今後数年以内に人民解放軍が台湾海峡で米国に勝てるようになると信じている」と語った。
台湾国防部が示した中国軍機の飛行ルート（６月15日）
中国軍機の侵入は中国沿海部からの戦力投射であり、潜在的な紛争地域に米軍を来させないというけん制でもある。中台紛争が勃発すれば、台湾に基地のない米軍は遠く離れた日本や韓国、グアムに置く基地から戦力の展開を図るだろう。
米国のコミットメントは、日本から台湾を経由しフィリピンに南下するいわゆる「第１列島線」内での主要航路の安全確保だ。北京大学の南シナ海戦略的状況調査イニシアチブによると、米国防総省は今年、南シナ海上空の偵察飛行を約２倍にし、先月は72回のパトロールを行った。
米軍の飛行活動をモニターしているサイトによれば、多くがバシー海峡（台湾・フィリピン間）上空での活動だという。米海軍第７艦隊のマーク・ラングフォード報道官は先月のブルームバーグ・ニュースからの質問に対し「作戦上のセキュリティー」を維持する必要性があるとし詳細の提供を控えると書面で回答した。
Warning
in the Sky
China warplanes are entering Taiwan's air-defense zone more often
Source: Taiwanese Ministry of National Defense, U.S.-China Economic and Security Review Commission
中台緊張に関する参考記事：
中国共産党の極端さ軽視できず、米国の衰退確信か－中台「一触即発」
民主主義の香港変えた中国、次は台湾なのか－習氏の野心に米国も警戒
バイデン米大統領がインド太平洋を担当する国防次官補に指名したイーライ・ラトナー氏は16日の上院軍事委員会で、中国の「脅威に米台防衛協力が確実に見合うよう台湾海峡における現在の軍事バランスを注意深く検証する」と証言した。
01年４月には米海軍の偵察機「ＥＰ３」と中国の戦闘機「Ｆ８」が衝突し、米軍機が海南島に不時着し20人以上が拘束されるという事件が起きた。バイデン政権は中国側に不測の事態に備えたホットラインの開設をあらためて呼び掛けているが、進展はほとんどない。
アジア安全保障の専門家で米議会調査局（ＣＲＳ）で働いた経歴もあるシャーリー・カン氏は「台湾や隣国の近くで人民解放軍が攻撃的な行動に出ていることを踏まえると悲劇的な結果を招く偶発的な衝突を懸念している」と述べ、「中国は危険なゲームをしている」と指摘した。
中国空軍の爆撃機「Ｈ６Ｋ」
原題：A Far-Flung Taiwan Island Risks Triggering a U.S.-China Clash（抜粋）
中國が大東亜戦争で日本が敗戦で台湾を手放した時から、中國の内戦で共産党と国民党が争い、国民党の蒋介石が台湾に追い出されて昭和24年で国際連合に蒋介石と毛沢東で入れ替わってしまい、その中國が現在の共産党の習近平主席の顔を見たくないと「父つぁん」が言っていますが戦後の経済発展を成し遂げた？日本が民主主義を謳歌して、中國も経済発展を成し遂げれば世界の人々にも好ましい体制に為るのでと期待された。
今日や明日の国益だけを見て判断するのではなく、米中どちらにもつかない道、自主独立の道を念頭におきながら100年後、200年後の東洋、アジアを構想する。そのくらいの心構えで現実に臨みたいが、日本一国の考えで世界が動かせる訳でもないので、今の中國覇権主義が世界の工場として人民の低賃金や世界の企業から投資をさせて、鄧小平の「韜光養晦」で″能ある鷹は爪を隠す“とばかり発展した世界第二の経済力で弱小国や太平洋島嶼諸国に金を潤沢に債務の罠を仕掛けている。
発展途上とされるアフリカ諸国を日本のＯＤＡも迂回させながら毟（むし）られた資金も利用して中國の意見を上手に一国一票と言う投票をさせています。国連の場で経済に見合った票数では無いので中國の遣り方がそれらの国に於いて覇権主義だとは思わせない。
ＥＵのアルゼンチンは戦後一時は羽振りが良かったのに今は度重なる債務危機に為り残念ながら現在は中國のも債務の罠に陥り発展途上国並みの経済に、なぜ中國に手を差し伸べてしまったのか判りません。
自由世界から見事に資金を投入させて、中國が先端技術を盗み捲くって世界第二の経済大国にしてしまったのか？
中國が経済発展をすれば民主的になると思い込んだ結果が現在ですね。
アフリカ諸国や太平洋の島嶼諸国の途上国が中國のインフラ支援に靡（なび）いていくのは、資金の不足が原因ではないからだ。自由世界での借り入れが煩雑に思える位に中國から支援を受ければ、国際入札などの面倒な続きを踏む必要もない。中國の国有企業が、一から十まで一切合切やってくれる。そのため完成までにかかる期間が短い。いろいろな無理も聞いてくれる。そういった事が理由なのだ。
具体的には、これらの援助国、機関から資金を借りた場合、その事業の実施は一つずつ段階を追って進めていく必要があり（F/S調査・初期設計段階、詳細設計・建設段階など）、各段階ごとに異なる事業者の選定が求められる。しかも、これを国際競争入札にかけて行う必要があり、プロジェクト執行能力が弱い太平洋諸国や西太平洋にもアルゼンチンのような国にとってはとんでもない負担となっていた。
中國の「武漢ウイルス」も中國国民には今更ながら脅威があるのでまだ接種機会に恵まれない人が市内での感染が在れば我先へと接種会場に殺到？管理社会の中國らしいよ。そのような中國が法治国家の真似事を遣っています。
中國共産党に都合の良いがよい様に「国民動員法」「国家安全法」、香港を取り戻した現在も次々スピード立法！自国民である庶民にはこの立法化で国内や世界に散らばっている自国民にも国際法を無視して世界の諸国にも適応させる。
香港が中國の統治下に為っているのにも拘らず、香港や台湾への強圧法で南シナ海の東沙諸島を南シナ海の諸国の利害関係も考えずに制圧。東シナ海やたいせようまで米国に太平洋を二分割統治迄主張！
日本に第七艦隊をも排除する考えを米国が第七艦隊を擁護する必要を大西洋で以下の記事の様に新空母の耐衝撃テストまでしています。
ニュース ライフ
爆薬18トンで水柱、新型空母の耐衝撃性能試験 米海軍
https://www.afpbb.com/articles/-/3352671
発信地：マイアミ/米国 [ 米国 北米 ]
大西洋で行われている米空母「ジェラルド・R・フォード」の耐衝撃性能試験「フル・シップ・ショック・トライアル」の様子。米海軍提供（2021年6月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / US NAVY / RILEY MCDOWE
大西洋で行われている米空母「ジェラルド・R・フォード」の耐衝撃性能試験「フル・シップ・ショック・トライアル」の様子。米海軍提供（2021年6月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / US NAVY / JACKSON ADKINS
大西洋で行われている米空母「ジェラルド・R・フォード」の耐衝撃性能試験「フル・シップ・ショック・トライアル」の様子。米海軍提供（2021年6月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / US NAVY / ZACHARY MELVIN
大西洋で行われている米空母「ジェラルド・R・フォード」の耐衝撃性能試験「フル・シップ・ショック・トライアル」の様子。米海軍提供（2021年6月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / US NAVY / JACKSON ADKINS
【6月21日 AFP】米海軍は18日、新型空母「ジェラルド・R・フォード（USS Gerald R. Ford）」の耐衝撃性能試験を開始し、至近距離で大量の爆薬を爆発させた。
耐衝撃性能試験「フル・シップ・ショック・トライアル（Full Ship Shock Trials）」を捉えた画像や動画では、海面から巨大な水柱が上がった。米メディアによると、爆薬約18トンが使用された。
米地質調査所（USGS）は、フロリダ州沖の大西洋で起きたこの爆発で、マグニチュード（M）3.9の地震が観測されたとしている。
海軍は、「新型艦に対し、本物の爆薬を使った耐衝撃性能試験を実施し、わが軍の艦が戦闘中に遭遇する可能性のある過酷な状況下で、任務で必要とされる厳しい要件を満たし続けることができるかを確認している」と述べた。
ジェラルド・R・フォードは試験終了後、メンテナンスと修理を受ける。
試験は、「環境への影響を軽減するための基準を満たしつつ、実験海域の海洋生物の回遊パターンに配慮しながら厳密なスケジュールで」行われるという。(c)AFP
大西洋で行われている米空母「ジェラルド・R・フォード」の耐衝撃性能試験「フル・シップ・ショック・トライアル」の様子。米海軍提供（2021年6月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / US NAVY / JACKSON ADKINS
【6月21日 AFP】米海軍は18日、新型空母「ジェラルド・R・フォード（USS Gerald R. Ford）」の耐衝撃性能試験を開始し、至近距離で大量の爆薬を爆発させた。
耐衝撃性能試験「フル・シップ・ショック・トライアル（Full Ship Shock Trials）」を捉えた画像や動画では、海面から巨大な水柱が上がった。米メディアによると、爆薬約18トンが使用された。
米地質調査所（USGS）は、フロリダ州沖の大西洋で起きたこの爆発で、マグニチュード（M）3.9の地震が観測されたとしている。
海軍は、「新型艦に対し、本物の爆薬を使った耐衝撃性能試験を実施し、わが軍の艦が戦闘中に遭遇する可能性のある過酷な状況下で、任務で必要とされる厳しい要件を満たし続けることができるかを確認している」と述べた。
ジェラルド・R・フォードは試験終了後、メンテナンスと修理を受ける。
試験は、「環境への影響を軽減するための基準を満たしつつ、実験海域の海洋生物の回遊パターンに配慮しながら厳密なスケジュールで」行われるという。(c)AFP
日本の海域を守っている第七艦隊とは違って母国のバージニア州ノーフォーク海軍基地に所属していますが試験は、「環境への影響を軽減するための基準を満たしつつ、実験海域の海洋生物の回遊パターンに配慮しながら厳密なスケジュールで」行われるが、「父つぁん」は台湾を念頭に於いているのでは？
戰狼外交も「武漢ウイルス」も同じ様に早く終息が有って欲しいし、自粛期間が判らないが早く普段の生活に戻って欲しい。
世界が要求している情報開示で中國が本当の資料を報告出さない？し、人権問題の「ウイグル・チベット問題」や、同族の漢民族の「法輪功」に於いての弾圧虐待！
中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは中國への制裁に乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！
このように中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で役務や搾取を行っている。
バイデン大統領の側近のブリンケン国務長官が幾ら強硬な発言をしていても、副大統領時代の習近平との蜜月ぶりが、今のバイデン大統領の裏工作が在りはしないか更に注目をして行かないといけない！
何年も続くかもしれない「武漢ウイルス」でピークに未だ終息の目安を世界は掴んでいない。当然諸国が自国に「武漢ウイルス」が入って来て、未だ目途が付かないと大変ですよね。中國の人権問題や軍事行動も隙をついて現在進行形の内政だと言って事実づくりに世界へ発信！自由世界はこの問題で一致協力して立ち向かっているのに日本の発言に中國を非難する事がない。
何故なのか？与党の自公連立政党や野党の国会質疑をこの問題では声もない。ほんの一部の議員の強硬発言があるだけで国会での取り纏めが無い事に「父つぁん」も国民として情けない！
「信頼性がない」のは何時もの事であるがそこで、
「俺っち」も今となっては当然中國の「冬季北京オリンピック開催」を決行して強い中國を打ち出すのではないでしょうか、批判される事を覚悟しても開催でしょう。
「東京五輪・パラリンピック」が既に目の前にまで来ているので何としても開催する事に精一杯なので、報道機関と欧米諸国が悲観的な開催が出来ないのではとの疑念を「武漢ウイルス」でＩＯＣのバッハ会長などが主張する「東京五輪は人間がウイルスを打ち負かした証拠になる」との声を発しているが、過去の例として1979年12月に起こったソ連軍のアフガニスタン侵攻に対する制裁措置として米国をはじめとする西側諸国がボイコット。
同じ様に「北京冬季オリンピックのボイコット」運動があっても不思議じゃない。
全人代を主導した習近平国家主席の発言が人道問題を世界が内政にチョッカイを出していると同時に、これからは2045年までに世界の覇権を握ると計画を言っていた。
中國が自国の行動に「武漢ウイルス」で混沌としている事を逆手にとっての「人類運命共同体」とも言っていました。
しかし心地よい言葉の真意は「自国への隷属」が読み取れると日本の安全保障に携わっていた識者の人々が解説しています。
その様な時に米中の外交トップによるアラスカ州で部門トップによる会談が行われました。
米国の外交トップの国務長官のブリンケン長官が中國の外交トップの楊潔篪氏に全世界が「目撃」したのは、会談冒頭の楊潔篪国務委員、王毅外相とアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官との間で繰り広げられた舌戦だった。
現在の中國が行っている覇権行動で人権問題を採り上げたことに対して相手の中國の楊潔篪氏が、中国の内政問題なので介入するなと声高に国務長官に対して恫喝する事が我が日本の外務省も外務大臣も言えないでしょう。
中國人のこの様な行為や共産党に依る強圧的行動の報道規制、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念が何時までも続くようならば話し合いばかりしていても埒が明きませんので強い態度で払拭して欲しい。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。
中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！
このように南シナ海での中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で次のような著作権の意味も分からず、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で投稿や搾取を行っている。
0 件のコメント:
コメントを投稿