対中非難決議見送り問題 有本香氏コラムに反応続々…

 中國が世界から突き上げられている問題は数多くありますが、国際連合に於いても安全保障理事国の拒否権を持っている事で何ら中國を非難する事もなく、逆に中國から「一対一路」や資金援助を受けている国がこの中國に対して非難する訳に行かない？

現在進行形の中國内政？問題が「ウイグル・チベット問題」さらに自国民の法輪功弾圧が我が日本では人権問題の「ジェノサイド」と外務省が認めない？

良識の府では無かったのか！

この件では国際連合の場ではジェノサイド条約が批准されている国が多いのにも拘らず日本では中國に取り込まれている与党や野党の議員が多い事も国会の「対・中國」を掲げる議員連盟の人権制裁法は一旦見送り、時間切れで今国会でも決議にも至っていません。当然声を上げている事を日常生活に配達されている報道機関発行の新聞にも記事で見ることが余りありません。

自民党の中谷元・元防衛大臣と国民民主党の山尾志桜里氏が共同会長で議員連盟を引っ張っている。

ところが、対中非難を国会決議が今国会で見送り？

 　2021.6.19

対中非難決議見送り問題　有本香氏コラムに反応続々…自民党幹事長室から文面も　「こちらからの返答は公開したい」

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210619/dom2106190006-n1.html

有本香氏

　中国当局による人権弾圧を非難する国会決議案が通常国会で採択されなかった内幕を、ジャーナリストの有本香氏が夕刊フジの人気連載「以読制毒」（17日発行）で明かした反響が続いている。東京都議選や次期衆院選を見据えて、自公与党は今後どう動くのか。有本氏が19日朝、これまでの経緯と、今後の展開を語った。

　「連載掲載後、私のＳＮＳには数多くのメッセージが届いたが、いつもは多少はある批判が今回はゼロ。『よく発信してくれた』という反応ばかりだ。自民党関係者からも、決議案が採択できず『申し訳ない』『じくじたる思いだ』というニュアンスの連絡が続いている」

　有本氏はこう語った。

　注目の「以読制毒」で、有本氏は非難決議案への「承認」サインを求めた自民党の下村博文政調会長と古屋圭司元国家公安委員長らと、同党の二階俊博幹事長と林幹雄幹事長代理による応酬を伝えた。都議選での公明党との連携を見据えて、二階氏のサインを制止したのは林氏だという。

　この経緯は同席した自民党議員も17日、ネット番組で認めている。

　解せないのは、ミャンマー国軍によるクーデターを非難する決議が終盤国会で採択されながら、全野党が賛同した対中決議が見送られた点だ。

　有本氏は「対中非難決議が、過剰なまでに時間をかけて調整がされていたなか、ミャンマー非難決議はスッと出てきて瞬く間に採択された。同じ人権問題への非難でありながら、相手によってこれほど差のある対応には違和感が強い。おとなしいミャンマーは簡単に非難し、怖い中国にはダンマリだというのは、卑劣で恥ずべき対応だ。多くのメディアが、この二重基準に沈黙しているのもおかしい」と喝破した。

　自民党幹事長室から18日、有本氏に文面が届いたという。

　「人権侵害への非難にはやたら時間がかかるのに、私への対応は、随分迅速だと思う（笑）。来週以降、幹事長室に対して何らかのかたちでボールを返していく。その内容は当然、国民の方々に公開していく」

この件では今年の1月下旬の自民党外交部会でバイデン新政権の高官が中国・新疆ウイグル自治区で「ジェノサイド（民族大量虐殺）」が起きていると認定したのに対し、外務省の担当者は「認めていない」と一線を引いた。

既に外務省の情報不足は目を覆うばかりだ。中國の「全く常識が通じないような反応や報復はあり得ます。これは国際ルールに反しているので、いずれ国際社会から制裁を受ける結果になるでしょう。

国際連合の場ではジェノサイド条約が批准されている国が多いのにも拘らず日本では中國に取り込まれている与党や野党の議員が多い事も国会の「対・中國」を掲げる議員連盟の人権制裁法は一旦見送り、時間切れで今国会の決議にも至っていません。有本氏は非難決議案への「承認」サインを求めた自民党の下村博文政調会長と古屋圭司元国家公安委員長らと、同党の二階俊博幹事長と林幹雄（はやしもとお）幹事長代理による応酬を伝えた。都議選での公明党との連携を見据えて、二階氏のサインを制止したのは林氏だという。意外に林幹事長代理は千葉県選出の林大幹氏の長男で林大幹氏は「青嵐会」結成時31名の中に参加していました。

「青嵐会」はガチガチの国粋主義？と言われている父親を嫌っていたのかしら。もろに親中議員として影の幹事長として公明党の協力を考えて待ったをかけたのかもしれませんが？アパレルヘイトやジェノサイド条約を与党の自民公明両党が国会決議に前向きになれない理由を一般の人が疑問に思っている事をヤフージャパンの知恵袋に投稿していたのを見つけて回答まで説明が「父つぁん」も判らなかったので併せて連記して於きます。

 　2016/7/22 5:00

ID非公開さん

2016/7/22 5:00

1回答

アパルトヘイト条約とジェノサイド条約に関して日本が未批准なのがどうしても理解できないというかなぜなのかがわかりません。

アパルトヘイト条約とジェノサイド条約に関して日本が未批准なのがどうしても理解できないというかなぜなのかがわかりません。 日本ならすぐに批准しそうなこの二つの条約がなぜ未批准なのでしょうか？考えれば考えるだけ眠れません。 どなたかすっきりさせてくださいよろしくお願いします。 詳しく説明していただけないでしょうか…？

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12161671772

回答

shpfiveさん

2016/7/22 19:04

ジェノサイド条約第１条より

 締約国の義務

 締約国は、集団殺害が平時に行われるか戦時に行われるかを問わず、国際法上の犯罪であることを確認し、これを防止し、処罰することを約束する。

 憲法第９条の制約がある我が国で、この対応をするのは、きわめて難しいと思われます。

 アパルトヘイト条約については、ちょっとややこしいので、こちらを参照してください。 https://twishort.com/XtChc

以下、一部抜粋です。

 ＞日本政府は、アパルトヘイト関連三条約（アパルトヘイト条約、アパルトヘイトスポーツ禁止条約、強行規範条約のいずれも批准していないが、アパルトヘイトの犯罪化は国際刑事裁判所ローマ規程でなされているため日本には禁止義務が課せられる。 dl.ndl.go.jp/vi..pdf?contentNo=1

つまり、1973年に国連で成立し、1976年に発効した「アパルトヘイト条約」のにより、アパルトヘイトは、2002年に発足した国際刑事裁判所ローマ規程で明確に国際犯罪化・規定化され、その防止・処罰の責務を日本政府は負うのである。日本政府は2007年にローマ規程に加入している。

 ○しかしアパルトヘイト犯罪は日本では裁けない

 2014年現在、「アパルトヘイト犯罪」の"実体行為"のうち、「教唆」「奨励」は、日本では「実体行為のない犯罪」として刑事責任を問われない。これは大量殺害犯罪（ジェノサイド）の「扇動罪」と同様、犯罪の成立要素である実体行為がなされない限り、犯罪行為が行われたと認定されないからだ。

1998年に国際刑事裁判所ローマ規程が採択されてから2007年の日本加入に至るまでの5年間、私は国際刑事裁判所設立運動に関わり、日本政府によるローマ規程の批准・加入を推進してきた。2007年に加入する直前、当時の与党・自民党は市民社会の働きかけにより「国際刑事裁判所設立推進議員連盟」はを設立した。

 高村現自民党副総裁を会長に設立された国際刑事裁判所議連（通称「ICC議連」）は、与党議連として政府各省から直接、ローマ規程加入に当たっての課題や問題点を講義される立場にあった。その中で、法務省から行われた説明に「実体行為のない国際犯罪」の犯罪化について、その難点が指摘された。

 自民党ICC議連はこれら政府各省（外務・法務・防衛）の講義を受け、国際刑事裁判所ICCが管轄犯罪とするコアクライム（四大犯罪）については、国内で犯罪化（刑法改正）を行わないことが決定され、2007年10月の施行時には刑法改正がが盛り込まれないこととなった。

 結果として、現在我が国は、「アパルトヘイト犯罪」を国内で犯罪として裁くことができない。一方で、国際刑事司法上は、裁かなければならない犯罪である。ではこの場合、どうなるか。

 ○日本が裁かなくても他国が日本人を裁ける

 国際刑事裁判所ローマ規程にはICCシステムへの協力義務があり、その一つに普遍的管轄権（UJ）の樹立がある。このUJの確立には、加盟各国がローマ規程が管轄する犯罪を国内で犯罪化することが求められる。但し、この義務は補完性の原則により、必ずしも強制はされない。そこで「案件の付託」という内部制度がある。

 国際刑事裁判所ICCシステムにおける「案件の付託」は、次の三通りの形で行われる。

①    加盟国自らによる付託

②    国連安保理への付託

③    加盟国による付託

 日本の場合は加盟国ではあるが自ら付託する蓋然性は低い。そこで②或いは③が選択肢となる。②はアメリカなど同盟国が拒否権により受理しない可能性があるが、「アパルトヘイト犯罪」という重大犯罪についてアメリカがこれを免責するかどうか、とくに日本を免責するかどうかは未知数である。つまり最も可能性の高いのは「加盟国による付託」となる。

この件では条約という国際的な取り決めが採択された場合、国は署名、批准、加入のいずれかの手続きを取ることができるのですが、日本は「ジェノサイド条約」に関してそのいずれも行っていません。ノーアクションなのです。いうなれば、「日本はジェノサイド条約とは無関係ですよ」という立場を、戦後まもなく条約ができた当時から現在に至るまで続けてきています。

国際連合の場ではジェノサイド条約が批准されている国が多いのにも拘らず世界で人種的、民族的マイノリティの人々が苦しめられる事態が頻発しています。国際社会の責任あるメンバーとして、これ以上先送りすることなく、すみやかにジェノサイド条約にコミットすることが、今、日本に求められています。

日本では中國に取り込まれている与党や野党の議員が多い事も国会の「対・中國」を掲げる議員連盟の人権制裁法は一旦見送り、今回は時間切れで今国会の決議にも至っていません。結局次回に国会へ再提出を行って国会決議にまで行けるのかしら？

残念ですがこの件では人権外交をめぐる現状認識として「日本では『人権は欧米が熱心なもの』との認識が根強く、実務レベルでの施策が遅れている」と危機感を示し、「政府も企業も個人も『人権』への敏感さを持たなければ国益を損なう」と指摘しましたが政府として菅義偉首相も「Ｇ７」にはお土産もなく手ぶらで参加しました。

人様の中身、特に脳ミソと言われる部分をとても窺い知れないけれど 

  

「俺っち」が考えるに、国際連合の場ではジェノサイド条約が批准されている国が多いのにも拘らず日本では中國に取り込まれている与党や野党の議員が多い事も国会のジェノサイド条約に関しては約150ヶ国が批准するが、日本は国内法の未整備などを理由に締結していない。欧米諸国で中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害行為を「ジェノサイド」（民族大量虐殺）と認定する動きが相次ぐ中、与野党から条約への批准を求める声があがっていた。「対・中國」を掲げる議員連盟の人権制裁法は一旦見送り、時間切れで今国会で決議にも至っていません。