日本が、「東京五輪・パラリンピック」開催に向けて「武漢ウイルス」が立ちはだかっている（開る＝はだかる）。
実は「父つぁん」が「東京五輪・パラリンピック」開催が此の為に一年の延期で従来の祝祭日が変更されて競技大会特別措置法等の一部を改正する法律（令和2年法律第68号）が本年12月28日に施行されることに伴い、改正後の令和3年東京五輪競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成27年法律第33号）第32条第2項の規定に基づき、令和3年（2021年）における海の日、スポーツの日及び山の日については、令和３年（2021年）に限り、「海の日」は7月22日に、「スポーツの日」は7月23日に、「山の日」は8月8日(※）になります。
（※）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第3条第2項の規定に基づき、8月9日は休日となります。
祝日については、東京オリンピック延期の影響から、昨年同様に変更となるのでは？という噂は以前からありました。ところが、政府の閣議決定がされていなかったため、昨年の11月中旬の時点では確定した情報がありませんでした。
その閣議決定が行われたのが、つい最近の昨年の11月27日のことで丁度その頃の決定が意外に周知徹底がされていたのか判りません。
カレンダーや手帳の日程帖も既に修正できずに市場に出てシッマっているので手元のカレンダーも其の侭にしている人も多い筈です。
旗日には「父つぁん」が日の丸を掲げる役で旗守をしている人が知らなかったんだから。
皆さんは知っていました？
2021/1/4(月) 8:15海の日、スポーツの日、山の日の移動が確定 オリンピック中止ならどうなる？
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20210104-00215928/
前田恒彦 | 元特捜部主任検事
本当に2021年7月に開催できる？（写真:ロイター/アフロ）
2020年12月28日に改正五輪特措法が施行され、2021年の「海の日」「スポーツの日」「山の日」の移動が確定した。では、このままオリンピックが中止になった場合、これらの祝日はどうなるか――。
移動の内容は？
2021年の「海の日」「スポーツの日」「山の日」は、それぞれ次のように移動する。交通混雑の緩和などを図るためだ。
「海の日」：7月19日→開会式前日である7月22日(木)に
「スポーツの日」：10月11日→開会式当日である7月23日(金)に
「山の日」：8月11日→閉会式当日である8月8日(日)に
この結果、開会式前日の7月22日(木)から開会式と土曜をはさんで25日(日)までが4連休になる。また、日曜と祝日が重なった場合、祝日法の規定でその後の直近の平日が振替休日になる決まりだから、閉会式前日の8月7日(土)から閉会式をはさんで閉会式翌日の9日(月)までが3連休になる。
もっとも、12月24日の官報号外で施行日を12月28日にするという政令が公布されたので、市販されている2021年版のカレンダーや手帳にはこの移動が反映されていない。うっかり平日と休日を間違えることのないように、手書きで修正するなど、注意を要する。
五輪中止なら？
とはいえ、感染拡大の現状や世界情勢、今後のワクチン接種の見通しなどを踏まえると、2021年7月の五輪開催すら危うい状況だ。
それでも、祝日の移動は法的な措置であり、改正法の施行で確定済みだ。しかも、この改正法には五輪の中止や再延期を前提とした祝日の再移動に関する規定がない。
したがって、たとえこのまま開催が中止になったとしても、国会で五輪特措法の再改正が行われない限り、3つの祝日は7月22日、23日、8月8日のままで変わらない。
一方、これは2021年限定の措置だから、2022年以降は祝日法の原則に戻る。例えば、2022年は「海の日」が7月第3月曜である7月18日、「山の日」が8月11日、「スポーツの日」が10月第2月曜である10月10日になるというわけだ。（了）
前田恒彦元特捜部主任検事
1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。
今年の休日変更が「東京五輪・パラリンピック」開催が色んな弊害を乗り越えて行えれば好いんですが？
もし、開催が世界世論や日本の報道機関のアンケートを反映して中止や延期となれば、振替休日も中止がもしかしたらであれば、振替休日の変更が無いでしょう？延期であれば振替休日も再延期？でしょうね。
「武漢ウイルス」で小池都知事がワクチン接種会場を築地の市場跡の「東京五輪・パラリンピック」で使用する関係者の駐車場や都庁の足元にある新宿中央公園の「東京五輪・パラリンピック」モニュメントの処を考えているようです。
勿論「武漢ウイルス」鎮静化や撃退の為に小池都知事も指揮責任があるので迂闊な言葉を言えないので難しい質問には説明が出来ないのでしょう。
都民や国民は世界のどこの国よりも要請には命令と違って罰則や規制も無いのに素直に自分の責任で従っています。
「父つぁん」は都民も国民も馬鹿では無いので色んなデータや証拠を提示して説明して欲しい！「父つぁん」が言っているし、小池百合子都知事も質問に於いての返答が出来ないのか、身内（都民ファースト）にもスルー？前回も立候補をした時も″選挙巧者“の小池百合子氏が歩んだ議員街道を振り返れば歴然だよと、信じていないし、「父つぁん」が一票も小池百合子氏には投票していない！人気投票ではない。
国政に復帰を狙っているのかもね。政府与党の自民党が二階幹事長の後ろ盾もあるのか、アッチを向いたりコッチに媚びると言うウンザリな行動に都民も国民も翻弄させられる。国政と地方知事の役割はまるで違う筈です。
東京都の予算と都民は世界に於いては規模的には国家レベルなのに「武漢ウイルス」問題の前に都知事の権限で湯水のごとく消費して責任も問われていない！
小池都知事 都議会で五輪の無観客開催やＰＶ実施の身内質問を“ほぼスルー”
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小池百合子東京都知事
東京都議会で２日、代表質問が行われ、小池百合子東京都知事が東京五輪・パラリンピックについての〝身内〟からの質問をほぼスルーした。
代表質問のトップバッターは小池氏が特別顧問を務める「都民ファーストの会」の荒木千陽都議だった。小池氏の元秘書でもある。荒木氏は東京五輪・パラリンピックについて問いただした。
１つ目は無観客開催や再延期などの可能性をＩＯＣ（国際オリンピック委員会）や組織委員会に検討を求めるべきではないか、２つ目は無観客開催なら子供の観戦事業とパブリックビューイング（ＰＶ）は見直すべきではないかというものだ。
ＰＶは代々木公園などで予定されており、人を集めるとして批判されている。子供の観戦事業もコロナ禍で運動会や修学旅行が中止になっていることもあり、疑問の声が上がっている。
小池氏は「大会を成功に導くためには安全安心な環境を整えることが最優先。実効性のあるコロナ対策をすることが重要」とし、「関係機関と連携して安全安心な大会に向け、着実に準備してまいりたい」と答弁した。
再延期の検討を求めるのか、ＰＶと子供の観戦事業を中止するかどうかの質問にはスルーを決め込んだ。小池氏の一存ではもうどうにもならないということなのか。
確かに小池氏は「大会を成功に導くためには安全安心な環境を整えることが最優先。実効性のあるコロナ対策をすることが重要」とし、「関係機関と連携して安全安心な大会に向け、着実に準備してまいりたい」と答弁した。
ただ、現在の都知事も歴代の都知事と違って「武漢ウイルス」により難しいと理解します。
問題は感染対策と並行して「東京五輪・パラリンピック」開催という事の判断だが、日本の政府・ＪＯＣや東京都には無い！という事で決定権を持つIＯＣのバッハ会長の言葉が大変大事になる。
企業のスポンサー辞退や世論誘導で報道機関がオフィシャル企業にも拘らず、中止要請や読者の不安を誘致するアンケート結果を採り上げて言うという自己矛盾に進んでいるし、次の記事の様に中止が決定すれば参加競技の幾つかが消えてしまうと警鐘を鳴らしています。
大胆な予測ですが強（あなが）ち見込み違いではなく、政治、経済、環境、社会情勢に関する調査・分析・研究、および政策研究・提言を行うシンクタンクは各種データを集めて提言している。
英知を結集しなければならない時期に世界陸連の「セバスチャン・コー会長」の発言も見て於きましょう！
【東京五輪】中止なら「いくつかの競技消える」世界陸連・コー会長が警鐘
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セバスチャン・コー会長（ロイター）
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調整委員長で世界陸連のセバスチャン・コー会長（64）は東京五輪が中止となった場合、存続できないスポーツ競技が出てくると警告した。
７月に開幕する東京五輪は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で医療関係者を中心に各方面から開催に疑問の声が出ており、すでにボランティアは約１万人が参加を辞退する異常事態。各種世論調査では約８割の人々が中止や延期を求めているが、それでもＩＯＣや組織委員会、日本政府は五輪開催へと突き進んでいる。
そんな中、英紙「デーリー・エクスプレス」によると、コー会長は各スポーツ競技が今後も存続するためには資金が必要なため、東京五輪の開催は不可欠と強調した上で「ここ（資金面）には非常に繊細な生態系が働いており、これらの提供がスポーツの性質を根本的に変える可能性があります」と話したという。
東京五輪が中止となれば、テレビ放映権料や各種スポンサー権料など収入減となるため、各競技団体への分配金も少なくなる。オリンピック競技の多くが危機的な状況に直面するとし「彼らの何人かは（コロナ禍となった）１年半の間、非常に少ないイベントで本当に苦労しています。そのうちのいくつかの競技が実際に消えるのではないかと心配しています」と訴えた。
さらに競技がなくなれば、世界的にも悪影響を及ぼす可能性があるとし「もしいくつかの競技が消滅すれば市民（スポーツ）参加率に非常に大きな波及効果をもたらし、世界中の政府が遅かれ早かれ目覚めさせたすべてのもの、つまりコミュニティの健康とフィットネスに影響を与えるだろう」と指摘した。
世界的にも五輪開催には否定的な意見が出ている中、正当性を主張したと言えるが、果たして無事に開催できるのだろうか。
「東京五輪・パラリンピック」に突き進もうとしている菅政権が及び腰なのは、国内の開催反対や延期で、来年の政治問題と絡めて中國「北京冬季オリンピック」に突き進んでいる事で成功すれば、「東京五輪・パラリンピック」中止で当然世界から非難を浴びる。
中國の「北京冬季オリンピック」に於いては、ボイコットが「ウイグル・チベット問題のジェノサイドを容認出来ないのでボイコットが言われています。
が、親中派の二階俊博・自民党幹事長と公明党という存在がいるからだとも噂されている。「ジェノサイドでボイコット」されては困るとばかりに目が行くことに何故、世界の法治国家を見捨てているのか判りません？
中國の覇権主義や戰狼外交・ワクチン外交の後ろ盾になる国内経済に為る理由をいまさら言う必要が無いくらいです。
それに引き替え、日本の経済が戦後の発展後に人件費や諸経費が高騰して気が付けば、中國が技術の搾取で日本人の工夫する事で、中國に企業が移転する事が当たり前であった時期を日本の若者が経験できず、現在の貧困問題で日本が経済発展していた時期を経験していない、当然のこと正規社員雇用にも為れない！この様な政策を実行した戦犯は「いい大学に行った友人が派遣社員となって、自分よりも安月給。結婚もできない。探っていくと竹中・小泉政治に行き着いた」。庶民のトラック運転手はこう話していました。
日本の現状に一喜一憂で済まされないが、中國は孫氏の兵法を着実に実行！
孫氏の兵法で「敵が備えをする″実“の部分を避けて、備えが手薄な″虚”の部分を攻撃する」！
中國の「北京冬季オリンピック」開催も然る事ながら、日本が温暖化でCO2削減が企業の体力を削いだ後の戦略を考えているだろうか？
しかも、次々企業がこの政策に乗るようですが？
菅政権が2030年から2050年にかけてＣＯ２が″０“宣言を世界に約束？
2021年1月末現在、欧州連合(EU)各国をはじめ、アメリカ、イギリス、カナダなど世界の124カ国と1つの地域が、2050年までの「カーボンニュートラル」実現を表明しています。これらの国と地域のCO2排出量は世界全体の37.7％にあたり、実現すれば地球温暖化を防ぐために一定の役割を果たすと見られています。
また、中國は2060年までの「カーボンニュートラル」実現を表明している様ですが？
46％温室効果ガス削減目標（2030年）を実現する 「2030年エネルギーミックス」提案 ～2050年100％自然エネルギーで賄う社会に向けて～が果たして企業にとって追い風になるのか心配です。
レジ袋有料やストローの紙製を推奨していますが、一番問題なのが炭素税も提言していますが本当に国益に適（かな）っていると思っているのかなり疑問だ。
「父つぁん」が懸念している様に、「俺っち」が心配している原発事故が、「反原子炉や処理水」で方向転換した元首相たちの小泉純一郎氏や鳩山由紀夫氏も環境問題に於いての提言が聞こえない事で、何故企業の存続に不安のある政策に声高なのかよく判りません？よ。
日本経済や国力の源泉である企業が崩壊をも考えられる政策で幼い子供の将来が如何なって行くのかを考えると、前トランプ大統領の温暖化問題で話し合う化石燃料重視の政策を追求し、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」離脱を表明し、さらに米国はWHOを21年7月に脱退へ 国連に正式通告。
國に飲み込まれていくのではないか？
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