日本が、CO2削減を世界に菅政権が宣言！
環境省の発表で2050年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで、政策の継続性・予見性を高め、脱炭素に向けた取組・投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図る「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を、令和３年３月２日に閣議決定しました。
世界最大の排出国の中國に対して、世界がもっとCO2排出に如何（どう）してこれ程世界が追求しないし、恐れているんでしょうね？
世界や日本から企業の技術を導入して（盗んで？）経済発展を成し遂げて、世界第二の潤沢な資金を手に入れていたのに？
誰が考えても、「国際社会での普遍的価値である自由や人権、法の支配について中國も含めて尊重されることが重要だと考えている」のに中國の「覇権主義や戰狼外交」を容認しているとしか思えません。
「父つぁん」が頭にきて言っている。
「遵守尊重」して位は何処の国でもいえる。
菅政権が及び腰なのは、親中派の二階俊博・自民党幹事長と公明党という存在がいるからだとも噂されている。「不買運動」されては困るとばかりに目が行くことに何故日本の市場を見捨てているのか判りません？
日本の若者の貧困問題で日本が経済発展していた時期を経験しておらず、正規社員雇用にも為れない！この様な政策を実行した戦犯は「いい大学に行った友人が派遣社員となって、自分よりも安月給。結婚もできない。探っていくと竹中・小泉政治に行き着いた」。トラック運転手はこう話す。
日本の現状に一喜一憂で済まされないが、中國は孫氏の兵法を着実に実行！
孫氏の兵法で「敵が備えをする″実“の部分を避けて、備えが手薄な″虚”の部分を攻撃する」！
日本が温暖化でCO2削減で企業の体力を削いだ後の戦略を考えているだろうか？
しかも、次々企業がこの政策に乗るようですが？
2021年1月末現在、欧州連合(EU)各国をはじめ、アメリカ、イギリス、カナダなど世界の124カ国と1つの地域が、2050年までの「カーボンニュートラル」実現を表明しています。これらの国と地域のCO2排出量は世界全体の37.7％にあたり、実現すれば地球温暖化を防ぐために一定の役割を果たすと見られています。
また、中國は2060年までの「カーボンニュートラル」実現を表明している様ですが？
GEPR ホーム > 議員先生、貴県は「CO2ゼロ」で経済が崩壊します
エネルギー政策への提言 コラム 経済
議員先生、貴県は「CO2ゼロ」で経済が崩壊します
http://www.gepr.org/ja/contents/20210517-01/
杉山 大志
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
Hiroko
Yoshida/iStock
日本政府はCO2を2030年までに46％減、2050年までにゼロにするとしている。
これに追随して多くの地方自治体も2050年にCO2ゼロを宣言している。
けれども、これが地方経済を破壊することをご存知だろうか。
図は、環境省がまとめた県別の産業活動によるCO2排出量である。図中で「特定事業所」とあるのは一定規模以上の事業所ということである。
CO2排出量は、日本の工業地帯である「太平洋ベルト」の都道府県で多い。千葉、愛知、兵庫、岡山、広島、山口、大分などだ。これらの地域では鉄鋼、石油、化学を始め、製造業が盛んだ。
既存の工場のCO2を安価かつ大幅に減らす魔法のような技術は存在しない。
日本の製造業は常に国際競争に晒されている。CO2を極端に減らすために莫大な出費をすれば会社が潰れてしまう。
太平洋ベルトは消滅する。
すでに多くの産業は海外に出ており、自動車も鉄鋼も海外に生産の重心は移ってしまっている。
いまこの瞬間にも、日本政府の極端なCO2削減策を見た企業経営者の多くは、日本での生産を止めることを考えているのではなかろうか。
雇用が失われ地域経済が崩壊する。心ある政治家はこの現実を直視し無謀なCO2削減策に異を唱えるべきだ。
杉山 大志
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
温暖化問題およびエネルギー政策を専門とする。IPCC、産業構造審議会、省エネ基準部会等の委員を歴任。著書に「地球温暖化問題の探究：リスクを見極め、イノベーションで解決する（デジタルパブリッシングサービス）」等
企業が日本回帰が出来ない根本問題もこの問題で電気代も然る事ながら環境問題の企業責任に於いて間違いなく企業崩壊を覚悟して戻れるのでしょうか？
日本の政府が別の問題でも日本が、ジェノサイド条約承認が出来ない現状では、はっきりした制裁も出来ない中國の市場が欲しい経団連と日本政府は弱虫な国だ。気が付けば中國は民族浄化で勝手な理屈をつけて「チベット・ウイグル虐待」問題を世界と共に制裁を行う事より日本政府と企業の中國依存が習近平国家主席の指示で市場の閉鎖を恐れるあまり、日本政府はG7（主要7か国）の中で唯一、制裁に加わっていない。
さらに中國共産党政権で『彼らの血筋を断て、彼らのルーツを壊せ、彼らの人脈を断ち切り、起源を破壊せよ』といった号令の下で、中國政府が行う組織的なウイグル人弾圧は、中國政府も批准している『ジェノサイド（集団虐殺）条約』が規定するジェノサイドのすべての項目に当てはまる」。に照準を合わせて共産党の党是に合わせた法改正に国内だけでなく海外の軍事活動にも適応させている。
日本は、自由世界の一員では無いのか疑問が出てくる理由に世界や日本の市場に米国が中國に対して取引をしている企業に対して米国とは取引を致しません！と、言われている。
一応政府の対応で加藤勝信官房長官が、「国際社会での普遍的価値である自由や人権、法の支配について中國も含めて尊重されることが重要だと考えている」
と述べている。
「遵守尊重」して位は何処の国でもいえる。
はっきりした制裁も出来ない中國の市場が欲しい経団連と日本政府は弱虫な国だ。進出も撤退も必ず立ち行かなくなる事が目に見えているのに？大丈夫か。
同じ杉山氏が別の場所でも提言していますので連載しますが、ダブりの部分は根底にある考えを発言しているとご理解ください。
環境／エネルギー 【杉山大志】「2030年 CO2を46％削減」で日本の産業は壊滅する
【杉山大志】「2030年 CO2を46％削減」で日本の産業は壊滅する
https://web-willmagazine.com/energy-environment/MiTcc
公開日：2021年5月5日 更新日：2021年5月14日
4月22日に米国が主催した気候サミットで、菅首相は「日本は2030年までにCO2等の温室効果ガスを46%削減することを目指す」とした。だが、この目標を再生可能エネルギーの大量導入などで達成しようとすると、電気代が高騰し、日本の産業は壊滅する。これを回避するにはどうすればよいか―
目次
Co2
1％の削減につき、1兆円かかる
産業空洞化は既に進行中
綺麗ごとでなく、「危機感」を持った政策立案を
【杉山大志】「2030年 CO2を46％削減」で日本の産業は壊滅する
Co2 1％の削減につき、1兆円かかる
なぜ日本が46％という数字を掲げたかと言えば、米国バイデン政権が民主党内の左翼を満足させるために50％（※）と言い、日本にもそれに横並びにするように圧力をかけたからだ。小泉環境相は「シルエットのように数字が浮かんできた」などと意味不明なことを言っているが、実際にはアメリカに言われたことを思い出しただけだろう。なおこのサミットの経緯と意味合いについては、WILL増刊号で解説したので詳しくはそちらをご覧いただきたい。
※米国の50％削減は2005年比。一方で日本は2013年度比。
きわめて残念なのは、これがもたらす莫大なコストへの思慮が無かったことだ。過去の再生可能エネルギー導入の実績を見ると、年間3％のCO2削減をするために年間3兆円の負担をしている。1％の削減につき、年間１兆円が掛かる訳だ。
日本政府はこのような緊張感をもって数字を検討したのだろうか？
サミット前の数値目標は26％だったから、46％というと20％の深堀になる。つまり当初の目標に比べ年間20兆円が失われるという計算になる。
これは日本の電気料金の総額よりも多いから、仮にこれをすべて電気料金に上乗せするとなると、電気料金は倍増以上になる。国民は疲弊し、産業は壊滅するだろう。
杉山大志～「2030年 CO2を46％削減」で日本の産業は壊滅する
46％削減は米国への追随に過ぎない
産業空洞化は既に進行中
これまで、日本は再生可能エネルギー導入や原子力停止など、電気料金を高くする政策ばかり実施してきたせいで、産業用の電気料金水準は世界一高い。
必ずしもこれだけが理由ではないが、産業の空洞化は、絵空事ではなく、進行中の現実である。
例えば日本製鉄は3月5日、国内の高炉休止を含めた生産体制の見直しを発表した。
すなわち今後5年間で、現在5400万トンある国内の粗鋼生産能力を4400万トンに引き下げる。他方で現在1600万トンの海外の粗鋼生産能力を2兆4000億円の投資によって増強し、5000万トン超とするという。
金属精錬、金属加工、鉱業、産業用・医療用ガス、ソーダ工業、チタン製造業、鋳造業、電炉工業、特殊鉱業などの電力多消費産業は、高い電力コストに苦しみ続けており、事業撤退、工場閉鎖、廃業などが止まらない。
日本の虎の子である自動車産業についても、すでに重心は海外にある。すなわち、海外生産の方が国内生産よりもはるかに多くなっている（下表参照）。政策を過ち、今後ますますコスト高になれば、さらに海外生産へとシフトして行かざるを得ないだろう。
表 自動車の生産・輸出台数
via 自動車工業会資料
産業部門全体のCO2排出は減り続けているが、政府資料でも確認されているように、減少の最大の理由は経済活動の衰退だ。省エネなどの意味ある努力ではない。とても自慢できたものでは無い。
空洞化する以前に、産業が生まれなかったという「見えない空洞化」もある。エレクトロニクス産業は台湾で興隆し、台湾では最大の電力多消費産業になり、国の支柱になった。エレクトロニクス産業は同国産業部門GDPの45％を叩き出し、産業部門電力消費の35％を占めている。なぜこれが日本で出来なかったのか、残念でならない。
電気料金の低コスト化を進めないと、日本の既存産業はますます衰退し、新しい産業も興らない。
これからの経済活動の原動力になるデジタル産業も電力多消費であることを忘れてはならない。ブロックチェーン技術やビットコイン技術は莫大な電力を消費するため、世界全体のうち8割は電力が安い中国で行われているという。
日本は欧米に比べ遅れているから再エネを大量導入しないと日本の製造業が負けるという誤った意見が流布されている。現実には、コスト高になってしまえばCO2が幾ら少なくても製品が売れるはずがない。日本のゼロエミッション電源の割合は、EUや米国と大して変わらない。必要な事業者が原子力、水力、太陽光などのゼロ排出電力を安価に購入できる仕組みを作ればよいだけのことである。
綺麗ごとでなく、「危機感」を持った政策立案を
杉山大志～「2030年 CO2を46％削減」で日本の産業は壊滅する
「思い浮かんだ」場合ではない
今般46％という数字が提示されたことは、終わりではなく、始まりに過ぎない。
これまでの日本政府の慣例から推測すると、今後46％削減に向けた政策の積み上げが行われることになる。
大事なのは、各々の政策の実施の前に、その安全保障上の帰結に加えて、経済的な帰結を検討すること、そして費用対効果の悪い政策は実施を保留する段取りをつけておくことだ。
「１％イコール１兆円」だという緊張感を保って、政府は綿密に検討し、国民や企業はそれを厳しく監視すべきだ。
工場は地域経済の支柱であることが多い。工場が無くなってゆくことで、地域は閑散として寂しくなり、衰退が止まらなくなる。
どの政治家も、支持基盤には地域経済があるが、それが根こそぎ崩壊するのだ。「46％」という数字に対して、危機感を持って対処してもらいたい。
杉山 大志（すぎやま たいし/キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
温暖化問題およびエネルギー政策を専門とする。
国連気候変動政府間パネル（IPCC）、産業構造審議会、省エネ基準部会等の委員を歴任。産経新聞・『正論』レギュラー寄稿者。著書「地球温暖化のファクトフルネス」を発売中。電子版99円、書籍版2228円。
確かに企業の空洞化が進んでいるし、今年から見て既に2030年と言えばあと9年です。
大胆な予測ですが強（あなが）ち見込み違いではなく、本当に日本政府は杉山氏の様に具体的なデーターを示して国民を納得させて欲しい。
説明には証拠となるデーターが必要で、民間団体であるキヤノングローバル戦略研究所(CIGS)は政治、経済、環境、社会情勢に関する調査・分析・研究、および政策研究・提言を行うシンクタンクは各種データを集めて提言している。
46％温室効果ガス削減目標（2030年）を実現する 「2030年エネルギーミックス」提案 ～2050年100％自然エネルギーで賄う社会に向けて～が果たして企業にとって追い風になるのか心配です。
この問題を指揮する環境大臣の小泉進次郎大臣の考えも実に稚拙！
レジ袋有料やストローの紙製を推奨していますが、一番問題なのが炭素税も提言していますが本当に国益に適（かな）っていると思っているのかなり疑問だ。
「俺っち」が心配している原発事故が、「反原子炉や処理水」で方向転換した元首相たちの小泉純一郎氏や鳩山由紀夫氏も環境問題に於いての提言が聞こえない事で、何故企業の存続に不安のある政策に声高なのかよく判りません？よ。
日本経済や国力の源泉である企業が崩壊をも考えられる政策で幼い子供の将来が如何なって行くのかを考えると、前トランプ大統領の温暖化問題で話し合う化石燃料重視の政策を追求し、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」離脱を表明し、さらに米国はWHOを21年7月に脱退へ 国連に正式通告。
ズルズルと世界の情勢に負けている様では、国が崩壊して子供たちの未来の中國に飲み込まれていくのではないか？
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