今回のグログに於いては「武漢ウイルス」で世界の国が対応しているワクチンの開発と接種がどの様な状況なのかを採り上げて居ます。
色々な国で「武漢ウイルス」に適応できるかの治験や承認の期間を従来とは違って急ぐ必要に迫られています。
これ等の裏では発症国である中國経済も、一早く立ち治り？「ワクチン外交」に廻っているのが「父つぁん」としての一つの疑念です。
充分警戒していたいと思います。
2021/05/30 10:46
ニュース 国際
「大陸のワクチン使わないのか」…習近平政権、感染急増の台湾に揺さぶり
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210530-OYT1T50039/
新型コロナ
【北京＝比嘉清太、台北＝杉山祐之】中国の習近平政権が、自国製の新型コロナウイルスワクチンの提供表明などを通じ、台湾への攻勢を仕掛けている。感染急拡大で動揺する台湾社会を分断し、支持率が急落した蔡英文総統を揺さぶる構えだ。
軍事・外交圧力も継続
「冷血」
中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は２８日に談話を発表し、「はっきり答えてほしい。台湾同胞の命が大事ではないのか。世界保健機関（ＷＨＯ）が承認した大陸のワクチンを使わないのか」と台湾側に迫った。
報道官は先に、台湾への中国製ワクチンの早期提供や防疫専門家の派遣を申し出ていた。「安全性が保証されない」として拒む蔡政権を「冷血」とも呼んだ。
習政権にとって、米台関係を強化して中国に対抗する蔡氏は、中台統一戦略の大きな障害だ。その蔡政権の安定の基盤になってきたのは、「世界の模範」と呼ばれた防疫対策に対する圧倒的な支持である。台湾での感染急増は、中国に絶好機をもたらした。
一定の効果
台湾住民の多くが強い不安を抱く中、揺さぶりは一定の効果を上げている。
中国の製薬会社は、ドイツの製薬企業ビオンテック社との共同開発と、中国大陸、香港、マカオ、台湾での商業権独占の契約を結んでいる。中国側は中国製だけでなく、このワクチンも提供する意向を示しており、台湾の一部自治体は、この中国の製薬会社と接触する動きを取り始めた。
中国メディアは、福建省アモイで２６日、台湾人ビジネスマンら７５人が中国当局手配のワクチンを接種し、感謝する様子を伝えた。
台湾紙・自由時報は最近、台湾情報機関が得た情報として、習政権が「台湾人の自信をくじけ」などとの指示を出したと伝えた。ＳＮＳやメディアを動員し、「中国は防疫に成功し、台湾は失敗した」との宣伝戦を仕掛ける構えだという。
「断交ドミノ攻勢」
台湾への軍事的圧力や、台湾の国際空間を狭める動きも緩んでいない。
台湾での感染拡大が始まった後の２０日、中国軍の戦闘爆撃機２機が台湾海峡中間線を越え、台湾側の空域に入った。１８日には香港政府が在台湾窓口機関の運営を当面停止した。中国が、ワクチン提供を武器にして台湾と外交関係を持つ国々を切り崩す「断交ドミノ攻勢」を中南米などで再開するとの見方も出ている。
これに対し、蔡氏は、ワクチン調達で「中国の干渉があった」と中国を名指し批判したほか、中国の情報戦、心理戦に惑わされないよう住民に呼びかけている。
それでも、蔡政権が再び安定を取り戻す決め手は、中国との対決姿勢ではない。現時点で２％に満たないワクチン接種率を着実に上げながら、コロナの感染拡大を抑え込むことだ。
蔡氏、日本に謝意…ワクチン供与検討
【台北＝杉山祐之】台湾の蔡英文総統は２８日夜、日本政府が新型コロナウイルスワクチンの台湾への供与を検討していることについて、ツイッターに「深い友情に心から感謝する」と日本語で投稿した。「（台日が）困難な時代を、支え合って共に切り抜けようという姿勢が鮮明になり、うれしく思う」とも記した。台湾の外交部（外務省）も謝意を表明した。
何処の国に於いての問題でもある事だと思いますが、今回の「武漢ウイルス」も変異種が発生して初期のウイルスより弱毒化しているとの報告を聞いていますが、ウイルスの問題はそれだけではありません。
ウイルス感染は人体に取り込まれたその人にこのウイルスが強毒な物であれば死に至る危険がある訳ですよね？
その為に「武漢ウイルス」が感染力を高めると同時に弱毒化して住み着くための人体に多くの人に乗り移って行くのかも知れません？
ワクチンで敢えて疑似感染を行って抗体を作るのだと思います。
自分は罹っていないのに敢えて罹って抗体を作る訳です。
ＰＣＲ検査で陰性や陽性を見極めていますがPCR検査は、ウイルスゲノムを検出するという原理から、一般論として感度は低く特異度は高い検査と考えられます。感度が低いということは、“偽陰性率（新型コロナウイルス感染症にかかっているにもかかわらず陰性となってしまう確率）”が高いということです。実際に、PCR検査で陰性が出たが、後日陽性となった人も存在します。したがって、新型コロナウイルス感染症が疑われる方は、検査結果にかかわらず外出を控えることが必要です。一方、特異度は高いため、感染していない人が陽性と判定される確率は高く“ない”と考えられます。
我々はスウェーデンが試みたワクチンでの接種ではなく発症させない強い体力を作る事で撃退する事も考えて行く事にも留意して行きたい‼
「武漢ウイルス」で我が国の日本でも考えなくては行けない事の医療と政治問題だと思う。そこで日本の開発状況を「東京オリンッピク・パラリンピック」開催が不安視されている事と絡めてチェック！
連載 みんなの感想 #27金曜日の永田町
「ワクチンの開発はできる」と言ったのは誰？ 自民を覆う五輪の呪縛
「差別禁止」は抵抗、執念で優先した法案
https://withnews.jp/article/f0210531004qq000000000000000W0fk10101qq000023099A
会見で頭を下げる菅義偉首相＝2021年5月28日午後8時4分、首相官邸、上田幸一撮影出典： 朝日新聞
南彰朝日新聞記者
政治 首相 五輪 コロナウイルス 「差別禁止」に抵抗した自民右派
優先された土地規制法案 30年前に通ずる危惧
【金曜日の永田町（No.27） 2021.05.30】
菅義偉首相が東京五輪・パラリンピックを開催する意向を示した5月28日、オリパラ前の成立を目指していた法案が自民党の事情で見送られました。菅さんの求心力が低下するなか、私たちの社会や政治のアップデートを妨げている呪縛とは――。朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。
※クリックすると特集ページに移ります。
5月28日。またもや金曜日の夜に、菅さんが記者会見を開きました。9都道府県の緊急事態宣言を6月20日まで延長するという内容です。
今年に入ってから、東京都に緊急事態宣言が出ている日数は、5月28日までの148日間のうちすでに107日間。まん延防止等重点措置の13日間も含めれば、8割以上の日が「日常」を奪われていることになります。
記者会見に先立つ衆参両院の議院運営委員会での質疑では、自民党議員からも「多くの国民の方々の自粛疲れを感じる」との声が上がりました。
「このところ、毎週のように宣言の延長とか、地域の追加とかを繰り返されて、国民が宣言を信用しなくなっている要因となっている。本当に6月20日に解除できるのでしょうか。政府は今回の延長を本当に最後にすると。そのような覚悟があるのか」
記者会見でそう問われた菅さんは、「感染対策の切り札のワクチン接種」と「従来の感染防止策」の二つを挙げ、「今回は二正面の対応で何としても封じ込めたい」と語りましたが、「最後にする」という明言は避けました。
その一方で、東京五輪・パラリンピック開催については、「関係者と協力しながら、安全・安心の大会に向けて取り組みを進めております」と発言。4人の記者から重ねて問われましたが、同趣旨の回答を繰り返しました。
こうした五輪ありきの姿勢には世論の批判が強まっていますが、菅さんに多少の同情を込めて、質問をしてみたいことがあります。
「昨年3月、『2年延期』ではなく『今夏開催』をIOC（国際オリンピック委員会）に提案した当時の安倍晋三首相の判断、責任についてどう考えるのか」
当時、大会組織委員会の会長だった森喜朗さんの証言によれば、森さんが「2年（延期）にしておいた方がいいのではないですか」と心配するなか、「ワクチンの開発はできる。日本の技術は落ちていない。大丈夫」と言って、1年延期を決めたのは、安倍さんでした。
安倍さんはその後の記者会見で、「再延期の選択肢はないのか」と問われても、「政府としては来夏に、人類が新型コロナウイルス感染症に完全に打ち克った証として、完全な形で東京大会を開催したい。日本だけで感染が終息すればいいということではない。開催するうえで、治療薬、ワクチンもきわめて重要だ」（昨年5月25日）と表明。翌6月のインターネット番組では、「早ければ年末くらいに接種できるようになるかもしれない」と語り、「ワクチンについては来年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指す」（同年8月）と約束して、菅さんにバトンタッチしました。
「2年延期」であれば、当面のコロナ対策に集中し、より多くの人に望まれる形での開催も可能だったでしょう。菅さんも、「1年延期」が話し合われたIOCとの電話協議に官房長官として同席しているので連帯責任はありますが、足元の医療提供体制も整わず、ワクチン接種も遅れるなか、コロナ対策とオリパラ開催という二兎を追いかける菅さんの呪縛は、安倍さんの提案から始まっているのです。
安倍晋三首相。左は菅義偉官房長官（いずれも当時）＝2020年8月28日、首相官邸、藤原伸雄撮影出典：
朝日新聞
「差別禁止」に抵抗した自民右派
さて、菅さんが改めてオリパラ開催を訴えた5月28日。オリパラ前の法整備を目指して、与野党で合意されたある議員立法について、自民党が見送りを表明しました。
LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案です。
2014年2月のソチ五輪で、ロシアの「同性愛宣伝禁止法」が国際的な批判を受け、IOCが同年12月、五輪憲章に性的指向による差別禁止を加えたことを契機に、日本の対応が問われるようになりました。
しかし、安倍政権時代は進みません。当事者らの声を踏まえて「差別解消」に向けた具体策を盛り込んだ野党案と、差別禁止の規定が明記されていない「理解増進」にとどまる自民党案との溝が深く、停滞していました。
「（自民党の）理解増進法案については、ちょっと理解できない。なぜ、差別解消法案ではダメなのかと。世の中の機運と、永田町の温度には、まだ相当差がある。このまま停滞していると、すぐ（オリパラの）2020年がきてしまう」。現在、自民党会派に所属する細野豪志衆院議員（当時は野党）も2017年5月、このような批判をしていました。
認定NPO法人「虹色ダイバーシティ」が今年３月１６日に公開した資料では、57カ国で性的指向に関する差別に対して広範に保護する法律が作られており、G7で国レベルの同性パートナーへの法的保障がないのは日本だけです。
「オリパラ前最後のチャンス」となった通常国会の会期末が迫るなか、自民の「理解増進法案」の法律の目的と基本理念に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものである」と明記する修正を加えることで、与野党が5月14日に合意。ようやく今国会成立で動き出しました。
ところが、自民党右派の議員が「差別は許されない」という表現を問題視します。
野党との修正協議にあたった元自民党政調会長の稲田朋美さんは、「性的少数者に対する不当な差別や偏見はあってはならない」という安倍さんの国会答弁を踏まえて修正案をつくりました。
それにもかかわらず、「差別の定義がはっきりしない」「訴訟が頻発する」「活動家に利用される」と言った反対論が噴出。「『差別はあってはならない』に戻すべきだ」「差別の前に『不当な』と入れるべきだ」と、安倍さんの答弁通りに再修正する意見が相次いだのです。
さらに、安倍さんが出身の自民党最大派閥・細田派の議員から、差別や偏見に基づく発言が繰り返されます。
「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、アメリカなんかでは女子陸上競技に参加してしまってダーッとメダルを取るとか、ばかげたことはいろいろ起きている」（5月19日）
「生物学的に自然に備わっている『種の保存』にあらがってやっている感じだ」（5月20日）
5月27日には産経新聞が、安倍さんがかつて反対して止めた「人権擁護法案」と「差別の定義が不明確な点がそっくり」で、「同様の危険性と弊害がある」と指摘する論説委員のコラムを朝刊で掲載。その中では、元財務相の故・中川昭一さんが「もしこの法律（人権擁護法案）が成立したら、私の政治生命は3日、安倍さんは1週間で終わるのだそうだ」と語っていた発言を紹介し、「人権擁護法案の愚、繰り返すな」と訴えていました。
そして、翌28日に開かれた自民党の最終決定機関の総務会でも「『差別は許されない』とあるが、差別について訴訟がおこることを懸念する」といった異論が続いて意見集約が難航。国会対策委員会の幹部から、国会での審議時間の確保が難しいという意見が出されました。
実際には、事前に与野党合意された議員立法であれば、会期末であっても、与野党が工夫して成立させることは可能です。しかし、差別や偏見に基づく発言で当事者たちをさんざん傷つけたあげく、「国会審議からすればなかなかタイトな審議になってしまう」と言って、今国会提出が見送られることになったのです。
LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案を議論する自民党の会合で、あいさつする特命委員会の稲田朋美委員長＝2021年5月24日午後、東京都千代田区、上田幸一撮影
出典： 朝日新聞
与野党で合意されていた法案が成立すれば、政府は内閣府に担当部署を設け、「理解増進」に関する基本計画をつくることになります。自民党が終盤国会で、与野党合意の法案よりも優先したのは、同じく内閣府に担当部署を設けることになる「土地規制法案」です。
安倍政権が「安全保障等の観点」を理由に昨年7月の「骨太の方針」で打ち出したもので、それを引き継いだ菅政権が今国会に提出しました。
外国資本が自衛隊基地周辺や国境離島の土地を購入していることへの不安の声を受けて土地の利用規制をはかろうとする必要性は、多くの与野党が認めていますが、問題は法案の中身です。
法案は外国の工作員が取得した土地を収用する規定はない一方で、調査や規制の対象は、外国資本にかかわらず広く住民に及ぶからです。
「いわば『覚悟の工作員』に対して何ほどの『抑止力』となるというのでしょうか。せいぜい、調査対象として監視しているぞ、いつでも調査できるぞと言う程度の効力しかありません。他方、善良な市民にとっては調査の対象とされ、監視されることは、理由のない圧力になります」（公明党顧問の漆原良夫さんのブログ）
このように与党・公明党からも異論が出ていましたが、政府提出法案の提出期限を越えても粘る自民党右派などの執念で、3月26日に国会に提出されました。
そうしたなか、5月21日に衆院内閣委員会で始まった審議で、自民党のトップバッターで質問に立ったのは、法案を長年推進してきた杉田水脈氏です。
「安倍さんが『杉田さんって素晴らしい』というので、萩生田（光一・現文部科学相）さんとかが一生懸命になってお誘いして」
桜井よしこ氏が自身のインターネット番組で語っていますが、杉田氏は2017年10月の衆院選で、比例中国ブロックで比例単独候補の最上位とされて当選。翌年7月には月刊誌「新潮45」への寄稿で、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」と主張して、辞職を求める抗議デモが自民党本部前で起きました。この時も、安倍さんは「『もう辞めろ』ではなく、まだ若いから、注意をしながら、仕事をしてもらいたい」と注意にとどめました。
その杉田氏は土地規制法案の質疑で、基地建設に反対する抗議活動に対して、「例えば、全国から派遣される反対派の人々によって起こる交通渋滞やプラカードを持った活動家が道路を占拠するなどによって、救急車などの緊急車両の通行の妨げになるなど、そういった影響も耳にしております。
また、フェンスに結ばれたリボンやガムテープで止められた横断幕、派遣された人々に支給されているお弁当のゴミなどが風に飛ばされるなどして、基地の中に入ってしまうことも十分に考えられます」と一方的な見方を示したうえで、次のように政府へ求めました。
「不法占拠による座り込みや道路交通法を無視した抗議活動についても本来であればこの法案によらずとも、取り締まることができる行為でありますが、本法案に照らしてみても、一見して直ちに重要施設の機能を阻害しているように見えなくても、そこから派生する影響等も十分に考慮して、本来の目的を果たしていただきたい」
こうした杉田氏の発言は「結局、基地や原発に反対する住民の監視・妨害に使われるのではないか」という疑念を高めましたが、自民党は5月28日午前、「参考人質疑などもきちんと行うべきだ」と質疑の継続を求める声を押し切り、衆院内閣委員長の職権で土地規制法案を採決。会期内成立に向けて前進させ、その数時間後に、LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案の見送りを決めたのです。自民党右派の望み通りの結果となりました。
自民党の杉田水脈衆院議員の発言に抗議するため、緊急フラワーデモに参加する人たち＝2020年10月3日午後7時9分、東京都千代田区、加藤諒撮影出典： 朝日新聞
30年前に通ずる危惧
「現実政治を取材する立場にとって悩ましいのは、『イメージは自己実現する』という法則の作用です。『彼は強い』という評判がいったんできると、周りがそれを前提にして動く。その結果、本当にその意向が実現するというわけです。（中略）リクルート事件の責任を負って竹下登氏が首相の座を退いた後も、竹下派は政策のかじ取りばかりでなく、政権の命運にも大きな力を振るっています」
30年前、「再選ほぼ確実」とみられていた海部俊樹首相が退陣表明に追い込まれ、宮沢政権が誕生する政局の舞台裏を描いた「竹下派支配」（朝日新聞社、刊行は1992年）で、当時の朝日新聞政治部長が巻頭言にこのように綴っていました。その上で冷戦終結後の時代に対応できない政治への危惧も記しています。
「一つの派閥が政権の陰で『支配』を誇っている水面下で、自民党は全体としてかつての柔軟性と復原力を失ってはいないでしょうか。あたかも、自民党が長期政権を謳歌している背後で、日本の政治に対して国民が関心と信頼を失っているのではないかと懸念されるように」
社会のアップデートを妨げている、いまの政治に通ずるものを感じる指摘です。
「私はまだ諦めていない。国会はまだ、2週間以上ある。与野党で審議し、今国会で成立させたい」
5月29日もこのように「理解増進」法案の今国会成立を訴える稲田朋美さんのツイートを引用した「稲田龍示」氏のアカウントは、こうつぶやいていました。
「自民党内に、力のある差別主義者がいるのかな。」
朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。
〈南彰（みなみ・あきら）〉1979年生まれ。2002年、朝日新聞社に入社。仙台、千葉総局などを経て、08年から東京政治部・大阪社会部で政治取材を担当している。18年9月から20年9月まで全国の新聞・通信社の労働組合でつくる新聞労連の委員長を務めた。現在、政治部に復帰し、国会担当キャップを務める。著書に『報道事変なぜこの国では自由に質問できなくなったのか』『政治部不信
権力とメディアの関係を問い直す』（朝日新書）、共著に『安倍政治100のファクトチェック』『ルポ橋下徹』『権力の「背信」「森友・加計学園問題」スクープの現場』など。
実に、朝日の記者らしい記事ですね。もし、「東京オリンッピク・パラリンピック」開催に為ればコロッと論調が変わるのでは無いのかね。
この先も多分各国の「武漢ウイルス」で感染記事が続くと思います。
ドイツはコロナ感染拡大に対応するためのロックダウンを延長し、制限措置の強化を決めた。メルケル首相と各州のトップは５日、10万人当たりの感染者数が200人を超える地域の住民に対して、不要不急の場合の移動距離を15キロに制限することで合意した。
各国の対応を日本の対策と比較すると雲泥の差が感じられる！ワクチン開発が遅れている日本では国民の期待度も大変高い！
ライフ 週刊ポスト
国産ワクチンを待つ人へ「打てる時期」「安全性」「効果」を徹底調査
https://www.news-postseven.com/archives/20210531_1664074.html?DETAIL
国産ワクチンの開発状況は？（写真は大阪の大規模接種センター／時事通信フォト）
【NEWSポストセブンプレミアム記事】
ファイザーに続き、モデルナやアストラゼネカが承認され、外国産コロナワクチン接種が加速している。しかし、安全性への不安から二の足を踏む“慎重派”も多い。そんな中、待望論が高まるのが国産ワクチンだ。
国産ワクチンは、5月時点で5社（米ノババックスから技術移転を受けて国内生産を目指している武田薬品工業を含む）が臨床試験を実施している。
その中で、ファイザーやモデルナと同じ「mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン」を開発しているのが第一三共だ。長崎大学大学院教授で日本ワクチン学会理事の森内浩幸氏が指摘する。
「ウイルスの遺伝情報物質であるmRNAを体に打ち込み、免疫反応を呼び起こすワクチンです。ファイザーやモデルナと第一三共の違いは、mRNAを包む膜にある。独自技術を用いた材料を使用しているので、接種後の炎症が生じにくくなることが期待されます。
もともとmRNAワクチンは新型コロナで初めて実用化されたものですが、第一三共のワクチンはそれに改善を加えた『第二世代』となります」
接種で感染リスクがどれほど減ったかを示す「有効率」は、ファイザー製が94.6％、モデルナ製が94.1％と好成績が報告されており、第一三共には両社以上に高い有効性が期待されている。
昨年6月、国内でいち早く臨床試験に着手したアンジェスは「DNAワクチン」の開発を目指している。
「人工的に合成したコロナウイルスのDNAそのものを体に打ち込み、免疫反応を呼び起こすワクチンです。現在、臨床試験は3段階のうち2段階目にあたる第2／第3相試験に入っており、国内で最も先行している。ただし、DNAワクチンはまだ世界で承認・実用化された例がありません」（森内氏）
第一三共やアンジェスのような遺伝子を打ち込むタイプのワクチンは製造面での利点が大きい。
「遺伝子情報を利用するため、実物の新型コロナウイルスを使用しなくても製造できます。そのため従来のワクチンに比べて、短期間で大量生産できる」（関西福祉大学教授の勝田吉彰氏）
「国内5社」のワクチン開発状況
安全性か、スピードか
KMバイオロジクスは「不活化ワクチン」の開発に挑んでいる。
mRNAワクチンやDNAワクチンなど遺伝子を使用するタイプとは異なり、不活化ワクチンは、感染性や病原性を消失させたウイルスそのものを体内に注入し、免疫反応を誘導する。
「最も古いタイプのワクチンのひとつで、KMバイオロジクスには同様の手法で日本脳炎のワクチンなどを製造した実績があります。歴史が古く、同タイプのワクチンが多く作られているため安全性の面で信頼度が高いと言えます。
欠点は、ウイルスそのものを培養するので製造に時間がかかること。これまでの不活化ワクチンの例を考えると、mRNAタイプより有効率が落ちる可能性があります」（森内氏）
KMバイオロジクスの広報担当者は安全性に自信を見せる。
「一般的に不活化ワクチンの副反応のほとんどは接種した部分の腫れや痛み程度で、全身性の症状が出ることはまれ。現時点では重篤な副反応は確認されていません。予測される副反応は限定的だと考えています」
5月10日の決算説明会で「年内にも供給を始めたい」と宣言した塩野義製薬と武田薬品工業（ノババックス）が開発を進めるのは「組み換えたんぱく質ワクチン」だ。
「遺伝子組み換え技術を使って合成したコロナウイルスのたんぱく質を打ち込むことで、免疫反応を呼び起こします。B型肝炎ウイルスワクチンで用いられる手法で、実績があり安全面も期待できますが、不活化ワクチンと同様にmRNAタイプのワクチンより有効性は落ちる可能性があります」（森内氏）
しかし、不活化ワクチンと組み換えたんぱく質ワクチンはmRNAワクチンがマイナス90度やマイナス20度で管理する必要があるのに対し、2～8度で保管できる設計のため、医療機関の設備投資のハードルが低いという利点がある。
なお国内では、アストラゼネカと同じ「ウイルスベクターワクチン」は開発のメドが立っていない。臨床試験受託大手のアイロムグループが、今年5月までに治験を目指していたが、10月以降に先送りになった。
「無害なウイルスにコロナウイルスの遺伝子情報を組み込んで投与するタイプで、過去にエボラウイルスのワクチンとして実用化された。国内で開発が進まないのは技術力や規制など、何らかの障壁があるからと考えられます」（勝田氏）
毎年打つことになる？
国産ワクチンの開発が、世界に比べ大きく遅れをとったことは否めない。それでも実用化を急ぐことは重要だ。
「新型コロナの流行は今年収束するとは限らない。これからインフルエンザワクチンのように毎年接種が必要になる可能性もある。この先、さらなる変異型ウイルスが出て感染爆発が起きれば、再びワクチン不足になることも考えられます。
さらに今後、新たな感染症が発生することも考慮すれば、国内で開発・生産体制を整えておくことは必要不可欠です。
これまでは薬事承認のハードルが高く国産ワクチンの開発が遅れましたが、現在、政府は他国との大規模治験の仕組みづくりや薬事承認手続きの簡略化を進めている。今後、予想よりも早く国産ワクチンが承認される可能性は十分あります」（勝田氏）
一刻も早い実用化を期待したい。
※週刊ポスト2021年6月11日号
中國や世界のワクチンが投与されていますが、やはり日本には日本の開発ワクチンを接種したいと思うのは当然です。
「俺っち」は読む事が出来ないけれど「父つぁん」が色んな新聞紙面では勿論読む事が出来ましたが、ネット上ではまだまだ「武漢ウイルス」問題でワクチンや感染状況が聞かれていますが「父つぁん」に言われて「俺っち」も此れからのアフターコロナを考える為には生活が変わる事のウィズコロナとして行動する事を真剣に考えて行こうと思います。此の「武漢ウイルス」を利用して中國はワクチン外交を展開。
しかもＥＵ諸国にも米国の大統領選挙で明日の就任式を迎える「バイデン大統領」に於いても中國への歩み寄りが取りざたされて居ます。この様な状況を見ているとこれから先も中國の独り勝ちに為って行く心配が在ります。日本と違って危機管理に敏感なイスラエルだから素早い対応をイスラエルが出来るんだ、既に100万人超が新型ウイルスワクチンを接種、その人口比率は群を抜いています。勿論日本の接種率も「東京オリンッピク・パラリンピック」開催に向けて猛追していますが？
0 件のコメント:
コメントを投稿