日本がスマートシティをこれからの生活基盤にするべく当然パイロットシティ構築に動いている。
「父つぁん」の懸念にこの構想をパイロットシティに参加する企業が前向きに考えればIT社会に貢献するべく参加する不安材料も考慮しているでしょうね?
日本の菅政権がデジタル庁を創設してITやAI技術もこの構想に絡んでいく事が当然です。
中國がこの構想を上手に取り込むための技術があると思えてくる!
幾ら″善“の構想でも中國が進めている管理社会で国土全域に顔認証カメラや個人情報を中國の共産党政権が構築している事が自由世界とは飛んでもない運用を始めた事を考えない訳にはいかない!
日本での「スマートシティ構想」で便利な社会とは裏腹な管理社会で、ほぼ完成された中國が法治国家が望む世界と違う社会を運用している中國の危険を念頭に置いて貰いたい。
セキュリティ対策も並行して日本のスマートシティを移動用のEVビィクルのコントロールやノータッチで年配者や年少者が乗れる自動車=EVビィクルを邪悪な連中に乗っ取られてはいけない。
【エンタメよもやま話】英情報機関トップが警告 中国に牛耳られるスマートシティ
https://www.sankei.com/premium/news/210521/prm2105210003-n1.html
中国の習近平国家主席。各国のスマートシティー計画について、英情報機関トップは中国を“最大の懸念”と警告した(AP)
さて、今週ご紹介するのは、サイバー空間における中国の脅威に関するお話です。昨年3月、トヨタ自動車とNTTが街全体をITでつなぐ次世代都市「スマートシティ」の基盤を共同開発することで合意。これを受け、トヨタは「富士山の日」である今年2月23日、富士山麓の静岡県裾野市で計画する先端技術都市「ウーブン・シティ」の建設に着手しました。今後、実際に人が住み、完全自動運転やロボット、人工知能(AI)といった最新技術を居住環境内で試すといいます。
こうした「スマートシティ」計画が昨今、世界各国で進んでいますが、いま、欧米で、計画を進めるうえでの“最大のリスク”と非難されているのが実は中国なのです…。
先端技術をめぐる支配権の争い
このニュースを知った時、中国の恐ろしさを改めて再認識させられました。英の情報機関のひとつ、英政府通信本部(GCHQ)のジェレミー・フレミング長官が4月23日、英の理工系名門大学、インペリアル・カレッジ・ロンドンでの講演で、中国が今後、サイバー空間での重要な新技術を支配し「世界のオペレーティングシステム(コンピューターの操作や運用をつかさどるシステム)」をコントロールすることがないよう、欧米は早急に行動すべきであると訴えたのです。
4月23日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)や同月26日付のロイター通信などによると、フレミング長官は、西側諸国と中国がAIや合成生物学、遺伝学といった先端技術の支配権をめぐる争いに直面していると明言。
「重要な技術の主導権は東(中国)に移っている。懸念されるのは中国の規模と技術的な重要性が、(サイバー空間における)世界のオペレーティングシステムをコントロールする可能性を秘めていることであり、われわれは今、運命の岐路に立たされている」と訴えたのです。
さらに「西側諸国にとってロシアは当面の最大の脅威であることに変わりはないが、共産主義国家である中国がテクノロジーを長期的に支配していることは、より大きな問題である」と述べ、中国に対抗するため「世界の大国が最高の技術を開発し、最高の頭脳を持つ人々を雇用し、技術を管理するグローバルスタンダードを支配することで、未来を形作るための競争が始まる」と警告したのです。
「ファイブアイズ」と密接な関係
GCHQの目的は、世界中で交わされる通信や暗号を収集・解読し、英への脅威を特定・壊滅させることです。そのため、米国防総省の情報機関、米国家安全保障局(NSA)といった米、英、加、豪、ニュージーランドの英語圏5カ国でつくる機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」と密接な関係を持っています。
そんなGCHQのトップが<異例ともいえる単刀直入なスピーチ>(前述のロイター通信)で中国を強く批判したとあって、欧米で物議を醸しているのです。フレミング長官は2019年にも、シンガポールでの会議で、サイバー空間における中国の脅威を侮ってはならないと訴えています(2019年2月25日付英紙ガーディアン電子版)。
さらに、フレミング長官のこの発言から2週間後の5月7日、GCHQ傘下の組織で、2016年に設立されたサイバー攻撃対策などが仕事の「国家サイバーセキュリティ・センター(NCSC)」が、スマートシティは英のインフラを破壊したり、機密データを盗み出そうとする敵対国家にとって「格好のターゲット」になる可能性があると警告したのです。
5月7日付のフィナンシャル・タイムズ紙(電子版)やロイター通信などによると、こうした警告は、NCSCがこの日、明らかにした議会向けガイダンスに記載されており、NCSCのテクニカルディレクター(技術部門の責任者)、イアン・レヴィ氏は、このガイダンスに添付されたブログで、1969年公開の有名な洋画「ミニミニ大作戦」を例に挙げ、その危険性を説明しました。
この映画では、泥棒たちがコンピューターの専門家で知られる大学教授を雇い、伊トリノで交通管制システムを停止させます。道路では大渋滞が起き、それに乗じて泥棒たちが金塊輸送車から金塊を強奪するという物語が展開されます。
レヴィ氏はブログで「21世紀の都市で同様の『交通渋滞攻撃』が行われれば、そこで暮らす人々や働く人々に壊滅的な影響を与えるだろう」と指摘しました。
NCSCでは、スマートシティを狙ったサイバー犯罪に手を染めることが懸念される企業や国の名前を挙げてはいません。
しかし、前述の5月7日付のフィナンシャル・タイムズ紙(電子版)は<中国は、カメラやセンサーのネットワークを使い、駐車場や交通機関などのサービスを向上させるスマートシティ技術の主要なサプライヤー(供給元)である。そして、これらのシステムは、北京、上海、広州などで広く導入されている>などと指摘。中国が敵対国家となる可能性が最も高いとの認識を示しました。
ハッキングで壊滅的被害も
米外交専門誌フォーリン・ポリシー(電子版)も4月17日付で「『スマート』な都市は(当局などからの)監視対象となる都市である」との見出しの長尺の解説記事で、スマートシティの問題点を説明。
<現在、全世界で1000を超えるスマートシティ計画が進行中だが、この未来的な有線都市の世界にはダークサイドがある>と明言。その理由として<「スマート」という言葉がますます「監視」の婉曲(えんきょく)表現と化している><少なくとも世界の56カ国の都市は大規模なデータ解析や顔認証といった人工知能(AI)を利用した監視技術を導入しており、中国や米に拠点を置くハイテク企業群が、巨大産業となった都市監視システムの分野で先頭に立っている>と批判。<スマートシティ実現のため、安全やプライバシー、自由を犠牲にすることはできないし、すべきではない>と強く訴えました。
世界のいくつかの都市は、既にハッキングの壊滅的な被害を受けています。昨年9月、ドイツのデュッセルドルフでは、救急車で運ばれた女性患者が、最初に到着した病院がサイバー攻撃を受けたため入院できず、たらい回しにされ死亡。当局が殺人事件として捜査を始める事態となりました。スマートシティ時代の本格到来を前に、日本も中国の危険性を再認識すべきだと思います。(岡田敏一)
日本に帰化された倉沢 宰(くらさわ・さい)氏の社会学者、元立教大学大学院特任教授が述べる解説は日本の今ある位置を上手に言い当てている。
今の中國を慮(おもんばか)ってばかりいるのではなく、二階幹事長の愛国が感じられない言動や連立与党である公明党にも、能々(よくよく)考えて貰って親中政権に私たちは中國も巻き込みつつ、アジア共通の価値観に思考を巡らせる時が来ていると思います。
各国の駐在大使は良く判る発言に耳を傾ける必要を送り出した国の決定を大統領や部下や官僚に中國が賄賂漬けで問題を複雑にしています。
振り返って我が国にも疑わしい連中も多いのでないのだろうか。
米国の大統領もスッタモンダで入れ替わり米中経済戦争も小休止。
中國をこれ以上の覇権主義継続に対抗して行う必要がある。
今は米国が中國の衰退があるだろうとの見立てがされているとしたら、危険な風潮だ。
米国が滅亡の途にあるという中國エリート層の認識は正しいのかもしれません?
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