戦後の日本の政治関係者の政策が中國の現在を想像出来ていたのか？甚だ疑問です。
援助のODAとは、Official Development Assistanceの頭文字をとったものです。
国際的な定義によれば、政府または政府の実施機関によって、途上国の経済社会の発展や福祉の向上に役立つために供与される資金・技術提供による協力のこととされています。今日、日本は、世界145の国や地域に対して ODAを実施しています。賠償金や援助を我が日本の敗戦国にも関わらず莫大な援助？を中國に対しても色々な名目でODAが継続していた。
急速な発展を中國に対して援助！日本の世界に対する援助は急速に膨らんだのがよく判ります。
この表を見ると日本のODAは頭抜けていたのは援助と、打ち切った？時期がよく判ります。
まず、大きく二国間援助と多国間援助（国際機関への拠出）で分けると、二国間援助が約8割、多国間援助が約2割となります。ODAの大部分を占めるのは二国間援助だと分かります。さらに二国間援助の6割以上を占めるのは有償資金協力（円借款）です。全体で見ても日本のODAの約半分が有償資金協力ですね。これは日本のODAの特徴であり、これ程までに有償資金協力の比率が高い国はとても珍しいです。この様に今までの対応は国際連合でも認識しているのでしょうが、最近の中國やロシアの覇権主義を非難する声が五か国の内、この二か国が国連での会議で当事国であるだけに棄権する事があって制裁できないでいる。
そのために国連ではない方法で法治国家でも色々な方法で結束。
G7・クワッド・米英など5カ国「ファイブアイズ」、日独仏と連携。
そのＧ７の会議が昨日の報道で共同声明の中に盛り込まれたようです。
この声明を何故日本が主導できないのか？
参加出席前の首相の足を引っ張る与党や野党の中國への遠慮や忖度があったようだ。
G7、台湾問題の平和的解決を、異例の共同声明で中国けん制
https://this.kiji.is/762829990305644544
2021/5/6
10:36 (JST)
©一般社団法人共同通信社
5日、ロンドンで開かれたG7外相会合に臨む各国外相ら（AP＝共同）
【ロンドン共同】ロンドンで開かれた先進7カ国（G7）外相会合は5日、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、（中国と台湾の）両岸問題の平和的解決を促す」とする共同声明を発表した。人権問題や東・南シナ海情勢にも深い懸念を表明し、中国を強くけん制した。法の支配や民主的価値に基づく「自由で開かれたインド太平洋」の維持も確認。3日間の日程を終え、閉幕した。
台湾の世界保健機関（WHO）総会への参加も支持した。日本外務省によると、G7首脳や外相の共同声明で台湾問題に言及するのは確認できた限り2006年以降で初めて。台湾を「内政問題」とする中国が反発するのは必至だ。
この様に中国を強くけん制した。法の支配や民主的価値に基づく「自由で開かれたインド太平洋」の維持も確認。3日間の日程を終え、閉幕しました。
Ｇ７会議でも、台湾の世界保健機関（WHO）総会への参加も支持した。日本外務省によると、Ｇ７首脳や外相の共同声明で台湾問題に言及するのは確認できた限り2006年以降で初めて。台湾を「内政問題」とする中國が反発するのは必至だと言いますが、Ｇ７として言わなければ何処で言うんでしょね。
中國の宇宙開発は軍主導で進められている。宇宙ステーションを巡っては、米国の専門家から、情報収集など軍事利用を懸念する声が上がっている。当然中國の宇宙に対する技術を侮れない領域に達していると思いますが、報道によるコントロールが失敗に関して記事になっていない事も数多くあると思いますが？次のような記事で宇宙先進国を自認していても軍用ロケットの宇宙ゴミ？であればその後処理まで計算していないのでしょう！
日本のＪＡＸＡでは細かい気遣いが在ると思うので地球周回軌道に存在する、役目を終えた人工衛星やロケットなどを「スペースデブリ（宇宙ゴミ）」と呼んでいます。
宇宙開発の進展に伴い、スペースデブリは年々増加の一途をたどっており、将来的には人類の宇宙活動の妨げになる恐れがあります。ＪＡＸＡでは、政府や内外の関係機関と連携しながらスペースデブリに関する様々な研究開発に取り組んでいると言われています。中國では宇宙ゴミも然る事ながら温暖化問題も世界が取り組んでいる事を横目で見ていて、韓国風に「ケンチャナヨ」で全てに於いて隠蔽工作が漏れて報道するようですね？
2021/5/6 11:02 (JST)
中国のロケット残骸落下の可能性、8日ごろ大気圏突入と米予測
https://this.kiji.is/762817675278696448
2021/5/6 11:02 (JST)
©一般社団法人共同通信社
中国海南省の発射場から打ち上げられる大型ロケット「長征5号B」＝4月（新華社＝共同）
【ワシントン共同】サキ米大統領報道官は5日の記者会見で、中国が4月下旬に打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の残骸が大気圏に再突入して地表に落下する可能性があるため、米宇宙軍が追跡していると明らかにした。国防総省によると、再突入は8日ごろと予測されるが、数時間前にしか正確な再突入位置は特定できない。
CNNテレビは、人に当たる可能性は「極めて低い」との専門家の見方を伝えた。
AP通信によると、地表に落下する恐れがあるのは、長征5号Bの基幹部分で全長約30メートル。再突入する残骸の中でも最大級で、大気圏で燃え尽きない恐れがあると指摘されている。
昔と違ってネット上で色んな映像が拡散していれば報道規制も何もあったものではない！
中國が初めて保有した空母である「遼寧号」はもともと「ワリヤーグ」という名称であり、ソ連崩壊後に廃艦となった同艦を中國がウクライナから購入し、改修を行ったものだ。中國には現在、遼寧号の他に「山東」という空母が存在するが、山東は中国が自ら建造した空母であり、他国から購入した空母がベースにあるのは遼寧だけだ。しかし、中國はこれまでワリヤーグの他にも複数の空母を他国から購入しているのだという。
中国メディアの今日頭条はこのほど、中國は過去にワリヤーグを含めて４隻の空母を海外から購入しているが、「改修を行って空母として就役させたのはなぜワリヤーグだけにとどまったのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。
記事は、中國がウクライナからワリヤーグを購入した際、「米国などの西側諸国から様々な横槍が入った」とし、2002年に大連港に到着した時も「船体はサビだらけで、重要な部品はすべて取り外されていた」と紹介。一方、当時の中国にとってワリヤーグはちょうど良い空母であり、ワリヤーグを改修することで、中国は国産空母の建造に向けた経験を積んだのだと論じた。
続けて、中国が外国から空母を購入したのはワリヤーグが初めてではないとし、初めて購入したのは1943年に建造された空母メルボルンであると紹介。空母メルボルンは英国からオーストラリアに売却され、オーストラリアで退役したのちに中國が購入したと紹介する一方、「中国が購入した当時、空母メルボルンは老朽化が進んでおり、排水量も２万トンほどと小さかったことから、中國は改修することなく、解体した」と主張。だが、その解体を通じて中國は空母の「甲板」などについての知見を得たと論じた。
2019年現在、「遼寧」、「山東」の2隻の空母が就役、1隻が建造中である。他にも2隻が建造または計画中とされ、これらは原子力空母となる可能性もあるとされる。
先だっても中國の軍用ヘリの散乱した機体が激しく燃える動画が出回った。明報によると、当局は事故があったことを確認したが、政府系メディアは報じていない。
実際に事故を起こした機種かどうか判りませんが、この様な形の機種かもしれません？
中國人民解放軍の攻撃ヘリＺ９Ｗ。フランスのアエロスパシアルＡＳ365ドーファンをライセンス生産したＺ９型汎用ヘリコプターの武装タイプで、中国軍攻撃ヘリ部隊の中核機種となっている。固定武装は持たず、胴体両側面の小翼にＨＪ８Ａ有線誘導対戦車ミサイル４発や12.7ミリ機関銃ポッド、ロケット弾ポッドなどを必要に応じて搭載し、陸上部隊に支援火力を提供する。写真のヘリは、機首に光学照準装置を装備している。
Ｚ９は主回転翼（ローター）直径が11.9メートル、胴体長が13.5メートルで、最大巡航速力が時速255.6キロ、航続距離は859キロとされる（2012年07月24日） 【ＥＰＡ＝時事】
事故に続いてやはり日本の関心事である尖閣諸島に徘徊する中國の海軍艦艇を採り上げて於きますが、写真の件が22カットもあるので航空母艦の遼寧とコピー空母の写真を採り上げますが、他の写真は「中國海軍 写真特集」のタイトル下にあるアドレスで確認してください。
中國問題に日本が中國の海軍や我が日本に乗り込んで来る中國企業の現状に目を向けて於かなければ行けない話題です。
中国海軍 写真特集
https://www.jiji.com/jc/d4?p=cnp430&d=d4_mili2
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23日に中国・海南島で行われた初の強襲揚陸艦の就役式に出席した習近平国家主席［中国国営中央テレビより］【時事通信社】
中国軍は米軍のように強襲揚陸艦を中心とする艦隊を複数編成し、海外に軍事力を展開する能力の獲得を目指している。強襲揚陸艦は大きな甲板が特徴。Ｆ35ＢのようなＳＴＯＶＬ（短距離離陸・垂直着陸）機を搭載すれば空母に近い運用も可能だが、中国はＳＴＯＶＬ機を開発できていない。（2021年04月23日）
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中国海軍が2019年６月３日、微博に掲載した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の打ち上げ画像【時事通信社】
５日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、中国軍が最近、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「巨浪３」の発射実験を行った可能性があると報じた。同紙は、米トランプ政権との対立が深まる中、「米国の挑発に対抗する中国の抑止力をはっきり示すことは重要だ」という専門家の見解を伝えた。
巨浪３とみられるＳＬＢＭは、２日未明に渤海から発射されたもようだ。中国版ツイッター「微博」には、山東、山西、河北各省などの広い地域で「未確認飛行物体（ＵＦＯ）を目撃した」という情報が、発光する飛翔（ひしょう）体の写真と共に次々と寄せられた。「ＵＦＯ目撃」の時間帯は渤海で軍事演習が行われていた。ＵＦＯ騒動がネット上で広がると、中国海軍は３日夜、微薄に「ＵＦＯを信じるのか」という文言とＳＬＢＭの発射画像を掲載。巨浪３とは確認できないが、ＳＬＢＭ発射は事実上認めた。
核弾頭を搭載可能な巨浪３の最大射程は１万2000キロ以上で、中国近海から米本土に届くという見方がある。最大で10発の弾頭を搭載可能と推定され迎撃も困難で、米国にとって大きな脅威となる。巨浪３の発射であれば、南シナ海や台湾海峡に軍艦を頻繁に派遣して圧力を強めるトランプ政権をけん制する狙いがあったとみられる。
環球時報は「巨浪３の開発と実戦配備のために必要な試射が行われた」という専門家の分析を伝えた。米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」によると、中国軍は昨年11月に巨浪３の試射に初めて成功した。
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001Ａ型航空母艦
中国が2013年から大連で建造を進めていた初の国産空母で、17年４月26日に進水した。電子システムや火器などの艤装を進め、20年代初頭に就役する見通し。スペックについては何も公表されていない。海外メディアは全長315メートル、全幅72メートル、満載排水量６万トンと報じている。蒸気タービン機関を搭載した通常動力艦とみられるが、エンジン出力や最大速力は不明。
ウクライナから購入した空母を改装し、12年に就役した遼寧を踏襲した船体構造で、艦載機を射出するカタパルトはなく、前部に傾斜をつけたスキージャンプ式の飛行甲板を備えている。右舷中央に大型のアイランド型艦橋が設けられ、艦橋上部の周囲に設置されたレーダーのアンテナとみられる大型の四角い板状の装備が目を引く。飛行甲板の外周にはスポンソン（張り出し）が設けられ、航空機運用関連の機器や対空兵器が備えられるとみられる（2017年04月26日） 【ＡＦＰ＝時事】
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001Ａ型航空母艦
建造用のドックから進水した直後、左舷から捉えたショット。船体構造は遼寧とほぼ同じだが、全長が少し長いように見える。航空艤装はまだ行われていないが、艦載機は遼寧にも搭載されている殲15（Ｊ15）戦闘機が20～30機程度とみられる。
艦橋は遼寧よりも前後の長さが短くなったが、上部は大型化している。マストは、遼寧と同様にステルス性を意識した閉囲型を採用している。艦橋上部に備えられた板状のレーダーアンテナは、周囲360度をカバーできるように４分割されている。これは、最新型防空ミサイル駆逐艦の旅洋III型が搭載するアクティブ・フェーズドアレーレーダーと同型との観測もあり、遼寧に比べて索敵能力は向上する可能性が高い。武装については不明だが、甲板にミサイルの垂直発射装置（ＶＳＬ）を埋め込んだ様子はなく、飛行甲板外周のスポンソンに短距離対空ミサイル（短ＳＡＭ）発射機や近接防御火器（ＣＩＷＳ）を搭載する程度になりそうだ（2017年04月26日） 【ＡＦＰ＝時事】
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001Ａ型航空母艦
建造用のドックから進水し、タグボートに引かれて艤装場所に向かう中国の001Ａ型航空母艦。飛行甲板は、前端に傾斜をつけたスキージャンプ式の発艦用部分と、船体の中心軸に対して斜めに設置された着艦用のアングルドデッキに分かれ、航空機の運用については遼寧と同じ短距離離陸拘束着艦（ＳＴＯＢＡＲ）方式であることが分かる。ただし、この写真が撮影された段階では着艦した艦載機を制止するアレスティングワイヤーは装備されていない。
飛行甲板と格納庫をつなぐエレベーターは、艦橋の前後２カ所の舷側に設けられている。エレベーターの配置は遼寧と同じだが、001Ａ型の艦橋は前後の長さが遼寧よりも短くなっており、その分、飛行甲板上の駐機場所が広がり、艦載機の運用に余裕が生じる。飛行甲板前部の傾斜は、遼寧の14度より、やや緩やかになったようにも見える（2017年04月26日） 【ＥＰＡ＝時事】
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航空母艦「遼寧」
中国海軍が始めて運用した航空母艦で、2012年９月に就役した。建造途中で放棄されていた旧ソ連海軍のアドミラル・クズネツォフ級空母を中国が買い取り、02年から10年をかけて改装した。就役後は山東省青島を母港とし、中国海軍念願の空母打撃部隊の編成に向けて訓練を続けている。
遼寧は満載排水量５万9439トン、全長305メートル、全幅70メートル、蒸気タービン４基で合計出力20万馬力のパワーを生み出し、４軸のスクリューで推進する。最大速力は30ノット（時速55.6キロ）とされるが、航続性能は不明。武装はＨＨＱ１０短距離対空ミサイル（短ＳＡＭ）18連装発射機４基、30ミリ近接防御火器（ＣＩＷＳ）３基、ＲＢＵ6000対潜ロケット発射機２基。
写真は洋上訓練中に撮影されたもので、飛行甲板上で２機の殲15（Ｊ15）戦闘機が発艦準備をしている。遼寧には、艦載機を射出するカタパルトがなく、固定翼機は傾斜をつけたスキージャンプ式飛行甲板を滑走して発艦する短距離離陸拘束着艦（ＳＴＯＢＡＲ）方式で運用される。艦載機を発艦させる場合、遼寧も風上に向かって全力航行し、発艦する機体の揚力を増強する（2016年12月24日） 【ＡＦＰ＝時事】
9/22
航空母艦「遼寧」
南シナ海を高速航行する中国海軍の遼寧。艦載機の離発着訓練のため、駆逐艦やフリゲート艦、補給艦と機動部隊を編成し、渤海から西太平洋を経て南シナ海に進出した際に撮影された。写真右上に船体の前半が写っているのは、護衛のため随伴する江凱（ジャンカイ）II型フリゲートの煙台。
遼寧の飛行甲板上には、殲15（Ｊ15）戦闘機が前部の発艦スポットに２機、アイランド型艦橋の横に主翼を折りたたんだ形で４機、後部エレベーターの近くに２機が駐機している。そのほか、着艦用アングルドデッキ上には小型のＺｈｉ９Ｃ型ヘリコプター１機と大型のＺｈｉ８型ヘリコプター２機が並んでいるのが見て取れる。
飛行甲板の下にある格納庫は長さ183メートル、幅24メートルで、Ｊ15を18機、ヘリコプターを10機程度は搭載できるとされる。飛行甲板上に露天繋止することで、Ｊ15は最大25機程度まで搭載は可能。ただ、艦載機の発着に必要なスペースとのバランスを考える必要もあり、中国海軍はこの写真のような航海訓練を通じて艦載機の運用方法を研究しているとみられる（2017年01月02日） 【ＡＦＰ＝時事】
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航空母艦「遼寧」
西太平洋上を高速航行する中国海軍の遼寧。飛行甲板上には、殲15（Ｊ15）戦闘機が前部の発艦スポットに２機、右舷のアイランド型艦橋の横と後方に９機、左舷アングルドデッキの端に２機の合計13機が駐機され、艦橋の前方にはＺｈｉ８型ヘリコプター１機が見える。飛行甲板上のＪ１５はいずれもワイヤーで固定されており、離発着訓練の準備中とみられる。
左舷アングルドデッキの前方にあるスポンソンには、ＨＨＱ10短距離対空ミサイル（短ＳＡＭ）18連装発射機が見える。原型のアドミラル・クズネツォフ級空母は、飛行甲板の真ん中に対艦ミサイル用の垂直発射機（ＶＬＳ）を埋め込んだ仕様で、飛行甲板下にはミサイルの弾庫が配置されていた。遼寧はこれを撤去して対艦攻撃機能をなくし、空いたスペースを使って艦載機格納庫を拡大した。
遼寧は2012年９月の就役から２カ月後の同年11月、Ｊ15の着艦訓練が初めて行われ、翌13年の６月にスキージャンプ式飛行甲板からＪ15を発艦させることに成功した。この写真が撮影された航海では、10機以上のＪ15とヘリコプターを混載し、より実践的な訓練を目指したとみられる（2016年12月23日） 【ＡＦＰ＝時事】
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航空母艦「遼寧」
殲15（Ｊ15）戦闘機の発艦訓練の様子を、艦橋前から捉えたショット。ちょうどスキージャンプ式飛行甲板の前端からＪ15が飛び立っている。左右２カ所に見える発艦待機スポットの直後に立ち上がっているのは、ジェットエンジンの噴気が後方の航空機や甲板上の乗組員に当たらないようにするブラストデフレクターと呼ばれる装置。左舷側ブラストデフレクターの前には、もう１機のＪ15が発艦のため待機している。
Ｊ15はロシアの艦載戦闘機Ｓｕ33の中国バージョンで、Ｓｕ33の試作機をウクライナから入手し、それをベースに開発したとみられる。遼寧には艦載機を射出するカタパルトがなく、Ｊ15は自力で飛び立つ必要がある。傾斜をつけたスキージャンプ式飛行甲板には艦載機の上昇をアシストする効果はあるものの、滑走距離が限られているため、燃料と武器を満載したＪ15は重くて発艦できない。
Ｊ15の戦闘行動半径（空母から飛び立って戦闘行動をし、燃料が切れる前に帰還できる距離）は陸上基地から燃料を満載して離陸した場合でも1000キロ程度とされているが、遼寧に搭載されたＪ15は燃料積載量が制限されて戦闘行動半径はかなり小さくなるとみられる。米空母が搭載するＦＡ18スーパーホーネット戦闘爆撃機（戦闘行動半径1750キロ）に比べて戦闘力は著しく低く、遼寧に米海軍の空母打撃群と正面から渡り合える能力はないというのが一般的な見方だ（2016年12月23日） 【ＡＦＰ＝時事】
12/22
航空母艦「遼寧」
遼寧で行われた殲15（Ｊ15）戦闘機の着艦訓練。アングルドデッキの後端に、着艦直前の機体が見える。機体後尾のアレスティングフックをいっぱいに下げており、飛行甲板上に見える制動用ワイヤにフックを引っ掛けて着艦する。機体に大きな迎え角を与えながら高度を下げ、狙ったワイヤにフックを掛けるにはかなり高度な操縦技術が必要で、空母艦載機部隊を運用するには、そうした技術を持つパイロットを多く育てなければならない。
Ｊ15は30ミリ機銃を固定装備しているほか、ＹＪ83空対艦ミサイル、ＰＬ８短距離空対空ミサイル、ＰＬ12中距離空対空ミサイル、500キロ爆弾などが搭載可能で、対艦、対空、対地のあらゆる戦闘に対応できるマルチロールファイターとして開発された。ただ、カタパルトのない遼寧でＪ15を運用する場合、発艦するには機体の重量に制約があるため、１基当たり約800キロの重量があるＹＪ83空対艦ミサイルを２発搭載すれば、積載する燃料をかなり減らさなければならない。空母の能力を高めるには、燃料と武器を満載した艦載機を射出できるカタパルトの装備が必要で、中国は新たな国産空母に搭載すべくカタパルトの開発を進めているとされている（2016年12月23日） 【ＡＦＰ＝時事】
ウクライナから中國が中國名の遼寧を手にいれたときは自国でカジノに使うと言っていたのに懸命に内部を模倣してコピー空母を作成した訳です、今では空母打撃軍として他国の海を威風堂々と航海しています。
とは言ってもジャンプ式なので相当熟練のパイロットでなければならない。
かと言って侮っていてはいけません。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念を払拭して欲しい。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。
中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！
このように南シナ海での中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で世界の常識を逸脱、覇権の国中國が国を挙げて今まで世界の情報をかき集め、機密情報はスパイ活動をして現在の位置にまで上り詰めれば、日本のような軟弱な国に対して恐喝紛いの恫喝で従わせる。
中國人民が「政策が在れば対策あり」と言われる中國を我が日本も見習う必要がある。
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