今日は昨日に続いて半導体の争奪戦の件を「武漢ウイルス」で世界が混沌としている間に、今や経済覇権国？である米中が、既にその件で四月の放送でＮＨＫも取り上げていたんですね。
「父つぁん」は地上波の放送には最近、全然見ないので最初に採り上げて於きますね。
今や産業のお米と言われている半導体はスマートフォンから、自動車生産、そして軍事兵器まで。あらゆる分野に欠かせない電子部品「半導体」。
いまや、ここ数か月で新型コロナウイルスの影響や、自然災害、それに工場の火災などの事故も重なり、半導体の供給が不足。これによって我が国の基盤である自動車産業が減産を強いられるなど、この小さな部品の重要性が改めてクローズアップされています。この半導体をめぐり、激しくせめぎ合っているのがアメリカと中國です。
半導体めぐる米中の主導権争い
https://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX/blog/bl/pNjPgEOXyv/bp/pJ9Mr18qDJ/
2021年4月8日 午後1:02 公開
NHK
スマートフォンから、自動車生産、そして軍事兵器まで。あらゆる分野に欠かせない電子部品「半導体」。いま、この半導体をめぐり、激しくせめぎ合っているのがアメリカと中国です。
アメリカ バイデン大統領 「（半導体などの）安全で確かな供給網を築く」
中国 李克強首相 「国家戦略として、科学技術の革新を加速させる」
両国は「半導体を制するものが、世界を制す」として、国を挙げての熾烈な開発競争を展開。製造拠点を巡る地政学的な攻防にまで発展する可能性をはらんでいます。半導体の覇権をめぐる米中の駆け引きを読み解きます。
米中 半導体争奪戦
さまざまな電子機器に組み込まれている「半導体」。ここ数か月、新型コロナウイルスの影響や、自然災害、それに工場の火災などの事故も重なり、半導体の供給が不足。これによって自動車産業が減産を強いられるなど、この小さな部品の重要性が改めてクローズアップされています。
半導体の売上高で見ますと圧倒的なシェアを誇っているのがアメリカで50％以上を占めています。一方、中国は、シェアでは5％に届きません。
しかし、近年、国を挙げて半導体産業の育成を進めています。売上高は2010年から6倍以上に伸び、存在感を急速に高めています。
半導体をめぐり激しさを増す米中の主導権争いについて、長年、半導体市場を分析してきたイギリスの調査会社・オムディアのシニアコンサルティングディレクター・南川明さん（みなみかわ・あきら）に話を聞きました。
重要性高まる半導体
南川明さん：皆さんご存じのように、ありとあらゆる電子機器の中には半導体が入っていて、その半導体がないと電子機器も作れません。半導体の技術力が国の強さを示すひとつの要素になってきたということです。
半導体 米中の戦略は
ハイテク分野の成長を加速させている中国。人工知能や通信インフラなどでは、世界でも有数の技術力を持つに至っていますが、半導体については、アメリカなどからの輸入に頼っているのが現状です。そこで中国が、国家戦略として掲げているのが半導体の「国産化」です。国産化比率を70％まで引き上げようと、5兆円規模の資金を投じ、最先端の半導体技術の獲得を目指しています。こうした動きを強く警戒しているのがアメリカです。トランプ前政権は、最先端技術の中国への流出を防ぐため、通信大手ファーウェイなど150社以上の中国企業に対して、半導体などの輸出を禁止する措置を実施。バイデン政権になってからも、この方針は引き継がれ、アメリカと関係の深い国々も巻き込んで半導体技術の管理を強化する動きを見せています。
南川明さん：中国は、「中国製造2025」という政策の中で、半導体の重要性をうたい国産化を進めるとしました。その後、急速に中国の半導体の技術力も高まってきています。半導体の技術は、軍事技術にも直結する重要な技術なので、「これはまずい」ということで、アメリカは中国を食い止めようとしているのです。アメリカは、中国の進歩や技術発展を、なるべくスローダウンさせたい。これは止めることはできませんが、スローダウンさせることはできるだろうと。その間に、もっと開発力をつけて中国との技術力の差を縮めさせないことが狙いだと思います。
小林雄（「キャッチ！世界のトップニュース」キャスター）：中国としては、半導体の自給自足が一番の目標になるのでしょうか？
南川明さん：そうですね。いつまでも輸入に頼っていると、供給を止められてしまった時、大変なことになります。やはり、カギになるような半導体は、自分たちで作るというのが中国の大きな目標ですね。
中国の強みは巨大市場
南川明さん：まだ、圧倒的にアメリカ勢のほうが強いのですが、中国の強みは大きな市場を持っているということです。製品をどんどん開発して市場に出すことで、トライアンドエラーを繰り返し、技術力を高めることができます。中国は、そういう土壌を持っていますので、急速にキャッチアップしてくる可能性はあります。
中国の追い上げを阻みたいアメリカ。輸出規制や技術開発の強化に加え、さらに“奥の手”を準備しているのではないかと南川さんは考えています。
南川明さん：30年前に日米貿易摩擦がありました。当時、世界の半導体シェアの5割を日本が持ち、非常に強くなってしまったことで、アメリカは日本を恐れたんですね。そこで何が行われたのか。そのひとつが為替だったと考えています。為替を円高に振ることによって、それから30年、日本企業、特に半導体業界は、どんどん衰退していきました。例えば為替が140円から一時70円台まで大きく振れたことで、日本企業の輸出競争力がなくなってしまったわけです。それと同じようなことを、アメリカは中国に対して考えているのではないかと思います。
半導体の覇権争い カギ握る台湾
米中の半導体をめぐる駆け引きの中で、いま焦点となっているのが台湾です。台湾は最先端の半導体製造の世界最大規模の拠点となっています。
開発・設計と製造の分業化が進む半導体業界。アメリカの企業が開発した半導体の大半は、台湾のメーカーによって製造されているのです。こうした台湾への依存を、アメリカは地政学的リスクとして強く警戒していると南川さんは分析します。
南川明さん：台湾は、中国から言わせれば自分の国だということで、いつ台湾に一国二制度を導入してくるかわからないわけです。もしそうなれば、アメリカにとっては非常に大きなリスクです。台湾で半導体を作れなくなるかもしれない、そうしたら今まで50％を持っていた半導体のシェアが一気に減るかもしれません。つまり、台湾に半導体技術があるということが、中国にとっては最大の武器になり、そしてアメリカにとっては最大のリスクになってしまうということです。
小林：そうすると、本当に台湾をめぐって半導体争奪戦が戦争に…？
南川明さん：起こりうると思います。武力抗争などが起こらないことが一番重要だと思いますが、そういうリスクがだんだん高まっているという風に思います。
半導体 日本の活路は
南川明さん：日本は、半導体そのものではないのですが、半導体を作る製造装置や材料、たとえばウエハーやガス、化学材料については、世界のトップです。日本は非常に重要なポジションにいます。これはアメリカから見ても、中国から見ても重要なポジションです。その中で、日本は自国の技術や企業をどう守り、発展させていくのかということを、少し長い目で考えなければいけない時代に入ってきたのだと思います。
米中 半導体争奪戦
高橋彩（「キャッチ！世界のトップニュース」キャスター）：私は以前自動車業界で働いていたので、半導体の重要性はよくわかります。今後は、気候変動対策で、電気自動車などへのシフトも進んでいきますから、半導体の需要はますます高まっていきそうですね。
小林：そうですね。南川さんもその点を指摘していました。バイデン政権は16日、管総理大臣と対面での首脳会談を行います。ここでも半導体の供給網の強化が重要な議題となる見通しです。アメリカと中国が半導体の覇権を争う主要舞台は東アジアです。アメリカは「中国による台湾侵攻は、間近に迫っている」と危機感を強めています。この中で日本はどう動くのか、突き詰めて考える必要があります。
今日は五月五日で祭日と同時にゴールデンウィーク期間の最終日ですが、この由来を最初に採り上げて於きますね。
端午の節句は、ずっとずっと前から行われている行事のことですが、もともとは病気や災い（悪いもの）をさけるための行事だったそうですが、その行事のために使っていた「菖蒲（しょうぶ）」が、武士の言葉や道具に似ていることから、だんだんと男の子の行事になっていったという話があります。
五節句の一つである端午の節句は、奈良時代から伝わる風習です。端午の端は「始め」を意味し、午は「うまの日」。つまり「端午」とは月の始めの午の日をさしていました。午（ご）という文字の音が五（ご）に通じることなどから、五が重なる5月5日が端午の節句となりました。
真壁昭夫 行動経済学で読み解く金融市場の今
激化する「産業の米」半導体争奪戦 台湾囲い込みを狙う米国の意図
https://www.moneypost.jp/785802
半導体争奪戦の行方は台湾企業・TSMCがカギを握っている（写真／時事通信フォト）
人は常に合理的な行動をとるとは限らず、時に説明のつかない行動に出るもの。そんな“ありのままの人間”が動かす経済や金融の実態を読み解くのが「行動経済学」だ。今起きている旬なニュースを切り取り、その背景や人々の心理を、行動経済学の第一人者である法政大学大学院教授・真壁昭夫氏が解説するシリーズ「行動経済学で読み解く金融市場の今」。第19回は、世界的な「半導体不足」から見える米中対立の構図について解説する。
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今、世界が深刻な「半導体不足」に陥っている。日本でも3月、車載用の半導体「マイコン」を作るルネサスエレクトロニクスの主力工場が火災で生産停止となったが、特に自動車業界への影響は大きく、トヨタ自動車やホンダ、米ゼネラル・モーターズなど世界の大手自動車メーカーが軒並み減産を強いられている状況だ。
4月16日の日米首脳会談では、52年ぶりに突如「台湾」の文字が共同声明に盛り込まれたが、実はこれも、昨今の半導体不足が背景にある。どういうことか。大きなきっかけは、バイデン政権になってなお先鋭化する「米中対立」だ。
昨年9月、トランプ前政権下で中国の通信大手・ファーウェイ（華為技術）に対する半導体の輸出規制が始まり、中国向けの半導体の供給が停止された。半導体の調達ができなくなる事態を恐れたファーウェイなどの中国勢は、規制開始の直前に駆け込みで世界中の半導体を買い漁った。その結果、世界的な半導体不足につながったのである。
いまや世界の二大経済国となった米中が、なぜそこまで半導体にこだわるのか。そもそも半導体は「産業の米」と言われ、スマートフォンや家電、車、軍事関連などありとあらゆる機器に組み込まれる。それらを動かす大元となる半導体が無ければ、スマホで通信もできず、テレビもエアコンも使えなくなり、現代人の生活そのものが成り立たなくなる。さらには軍事上重要な役割を担う空母や駆逐艦も“半導体の塊”と言え、安全保障上も極めて重要な戦略物資となっているのだ。
そうしたなか、最先端の半導体生産で世界シェア6割を握るのが、ほかでもない台湾メーカーである。なかでも最大手のTSMC（台湾積体電路製造）は、「5ナノメートル」という超微細な半導体生産技術で世界唯一と言ってもいい技術力を持つ。最先端の半導体工場を作ろうとしても最低で1000億～2000億円はかかり、工期も2年ほど要するとされるため、簡単には作れない。それゆえ、台湾の半導体をいかに囲い込むかが国家戦略の要となっている。日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定」が謳われたのは、中国を牽制したい米国の意向が働いたからなのだ。
会談に先立って、4月12日には、バイデン大統領が国内外の半導体メーカーやユーザーである自動車メーカーなど19社を集めて半導体不足について協議。これまで米国は、半導体の企画・設計はできても生産は台湾などに任せていたため、今後は米国内に自前で生産できる体制を構築するよう、大きな“ゲームチェンジ”を図った格好だ。
そうした動きを見ても分かるように、いまや様々な機器に不可欠な半導体を制することが、国家の行く末をも握りかねない状況にある。だからバイデン大統領は、「半導体を自前で生産する」と高らかに謳った。これこそ、行動経済学でいう「バンドワゴン効果」と言えるだろう。バイデン大統領がバンドマスターとなり、「米国での半導体生産」というバンドワゴン（楽隊車）が高らかに音を鳴らし、世界中に鳴り響かせている。このバンドワゴン効果につられるように、米中を中心とした二大陣営が半導体争奪戦を繰り広げているのだ。
銃口を向け合うような“ドンパチ”こそ起こっていないが、情報戦、そして半導体争奪戦といった形で「米中戦争」は既に現実のものとなっている。視野を広げれば、半導体製造に欠かせない機械や部材を手掛ける日本企業にとっては、「日の丸復権」に向けた最後のチャンスとも言えるだろう。かつて半導体の国際競争で一敗地にまみれた日本勢が、今般の半導体争奪戦の行く末にどれだけ存在感を高めていけるか、要注目であることは言うまでもない。
【プロフィール】
真壁昭夫（まかべ・あきお）／1953年神奈川県生まれ。法政大学大学院教授。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリルリンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。「行動経済学会」創設メンバー。脳科学者・中野信子氏との共著『脳のアクセルとブレーキの取扱説明書 脳科学と行動経済学が導く「上品」な成功戦略』など著書多数。
昨日のブログの様にインテルのゲルシンガー氏は最先端の半導体技術がアジアに集中（台湾企業のTMSCも）している地政学的なリスクも、強調している。米国ハイテク企業の多くが最先端の半導体技術に依存している。
アップルはもちろん、マイクロソフト、グーグルなども最先端技術を駆使した半導体チップを独自に設計、調達している。TSMCが米国内に工場を建設する計画を立てているものの、長期的なリスク、あるいは国際的な紛争の火種になりかねないからだ。
さらに、同じ台湾の鴻海科技（フォックスコン）は、日米ハイテク機器メーカーとの関係を強め、中國の安価な労働力を活用して世の中を変えた。しかし創業者のテリー・ゴウは、事業を拡大する中で中國政府との関係を強めていき、現在は習近平との距離が極めて近い人物と見なされている。
北朝鮮も中國もＡＩを国民の統治に利用する事に何の蟠（わだかま）りも無く先行しているのが良く判る‼企業のソニーもそこ迄考えて対応しているのかは判りませんが、中國や覇権国家である国はこれをチャンスと、自国優先の世界制覇が理解できる。
それに引き換え遅れを挽回出来ない日本や、世界の民主主義を国是とする国の理念が脅（おびや）かす問題は民主主義の話し合いや決定の遅さがこれ等の独裁国家の邪悪？な考えの決定の速さだろう。ＡＩを進める速さは目を覆うばかりである。
間違いなくこの状況にある日本は妙な政策（温暖化＝カーボンニュートラル政策で）で世界に公言。国力を削ぐ政策を世界に発信。
「俺っち」が約束をする訳ではないので関係ないが？
「父つぁん」の心配は遅れているだけでなく周回遅れで呑み込まれる事に為ると心配している。
同じ韓国半島で日本に敵対？的な元徴用工対応に終始して居る文在寅大統領の行いに日本が採りうる事で遣ってはいけない制裁とは？何なのか。
この様に我が日本に対しての多くの問題を争いの無い、しかも相手の韓国を気遣って抑えた対応をして居ても解決をする事は付けあがる事はあっても良好な関係には戻れない‼硬軟併せ技で行動して欲しい。「俺っち」の荒技（あらわざ）は鉤爪を見せて餌を捕る事だ。「父つぁん」も武力行使を現行憲法で行う事が出来る範囲を確認させる必要を言って居るぜ。
昨日もブログで採り上げましたので繰り返しに為って申し訳ありませんが？‼
日本の行事から目を転じて子供のゲーム？で利益を得ていたソニーの業績に「武漢ウイルス」で世界の国際社会が家籠りで、意外にこの記事で純利益が1兆円を突破し、過去最高益を記録したというニュースは、コロナ禍の閉塞感が続く大型連休前、前向きな話題となった。
移動制限や出社抑制など、さまざまなコスト削減要因があったとはいえ、前期比2倍以上の1兆1718億円という数字はインパクトがある。プレイステーション 5（PS5）の世界的なヒットといったプラス要因もあるが、プレイステーションに使う半導体の逼迫でどの様の展開が在るのか他社にも影響が在るだけに中國と同じように自国内での用立てが出来ないだけに企業展開に不安があるようだ！
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