記事としては昨年の暮れの記事ですが採り上げて於きたいので目を通して戴きたい。
「父つぁん」が何時も中國共産党の世界や日本に向かって罵詈雑言の発言に半ば抵抗していましたが、この様な態度に出ている強気な発言に中國の横暴に至る訳を考える事も必要である。
日本の経済発展が戦後、全てを戦争で失った日本は深刻な不況に悩まされましたが、敗戦後5年の1950年の朝鮮戦争による「朝鮮特需」をキッカケに徐々に回復していきます。
そして訪れた最初の好景気が「神武景気」です。なんでこの名前がついたのか？判りませんが。
そんな神武景気の熱狂も31ヶ月（2年半）で終焉を迎えます。
なぜかというと、好景気により輸入が大幅に増えて国際収支が赤字になっていたので、日銀が「公定歩合」を引き上げたからです。
その結果、一気に景気が冷え込んでしまったのです。
「これはなべ底のように長期間低迷するだろう」という見解がありまして、そこからとって「なべ底景気（なべ底不況）」と言われています。
しかしです！実際はこの不況はたった1年しか続きませんでした。
そして次に訪れた好景気が「岩戸景気」です。そして次に来たのが「オリンピック景気」です。
東京オリンピック開催による建設特需によるものです。
これは詳しく説明する必要もないでしょう。
最後にきたのが「いざなぎ景気」です。
なんとこの好景気、「岩戸景気」を超えて57ヶ月も続いてしまいました！
この景気の出来た詳細を詰めることも必要でしょう！日本の庶民の町工場が巨大企業の要請に対応して下請けとして知恵と工夫で経済を盛り立てた。
電気製品や自動車産業が世界を制した感がある。
時事ドットコムニュース >国際>
中国経済、28年に世界一 日本は４位転落―英調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122700200&g=int
中国・山東省東部のトラック工場＝15日（ＡＦＰ時事）
【ロンドン時事】英有力シンクタンクの「経済経営研究センター（ＣＥＢＲ）」は26日に公表した世界経済の年次報告書で、中国の経済規模が2028年に米国を抜き世界一になるとの見通しを示した。昨年時点の予測から５年前倒しした。一方、日本は30年にインドに抜かれ、現在の３位から４位に転落するという。
【新型コロナ】「第3波」の今こそ再考 なぜ中国は感染拡大を抑制できているのか
中国が経済規模で長期にわたって世界一を維持してきた米国を抜くことになれば、象徴的な出来事となりそうだ。ＣＥＢＲは報告書で「中国が新型コロナウイルスの流行を巧みに抑え込んだ一方、西側諸国は長期的成長力に打撃を受けた。この結果、中国の相対的な地位が向上した」と指摘した。
この記事のように日本がじりじり後退して中國が世界のトップに成るだろうとの予測がイギリスのシンクタンクで出された。
何時までも愚痴を言ってはいられません。
此処まで中國の台頭を許している理由も考えて、軍事のみならず全ての事に対応できるスパイ防止法が昔から言われているのに危機感のない政権がダダ洩れに技術を盗まれていた事が反省できない事にも少なからず責任が在ると思う！
この様な状況で覇権国家の中國やロシアの強圧的な態度に為っているのでしょう？「武漢ウイルス」で世界の恐怖を植え付けて軍事関連に結び付く「ワクチン研究」で先んじる事で恩を売ることが平和外交でしょうか？日本では「日本学術会議」が軍事に関連する事は出来ないとアホナことを言い募り研究機関である大学が無理やり関連付けて軍事関連に為ってしまうと言って大学での研究に目を向けない？
今の世界はネットもGPSや自動車の自動運転技術、さらに企業の生産現場のロボットが軍事関連から派生した技術だとは思えない脳ミソを疑います。
デジタルカメラの精緻な画像技術、玩具と考えられるゲームソフトを平和産業とでも思っているのか、このソフトを諸国での軍事関連企業が解析して兵器に転用している事実が同じ様に理解できないのでしょう？
同時期の昨年暮れ？の記事で「武漢ウイルス」が「第3波」？、今は「第4波」で日本の大都市で対応に苦慮！
中國が世界に現状を報告していないのは隠蔽か完全黙秘をしているのだろうと「父つぁん」が想像していますが、次の記事は「武漢ウイルス」を制圧していると、した上でのニュースです。
「第３波」の今こそ再考 なぜ中国は感染拡大を抑制できているのか
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https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00333_202012230001
柯 隆
国立国際医療研究センターの視察に訪れた菅義偉首相（中央）＝2020年12月14日、東京都新宿区［代表撮影］【時事通信社】
日本では、新型コロナウイルスの感染が再び拡大している。現在が第3波のピークと言えるかどうかについて、官邸と専門家の見方は必ずしも一致していないようだ。科学者は、数学モデルを駆使して推計したところ、これから感染はもっと増えると予測している。
医療現場の医師は、重症者が増え続けており、このままでは医療崩壊の危険性があると悲鳴をあげている。
それに対して、政治、とりわけ菅義偉政権は、感染対策をきちんと行っていくとしながら、経済活動が疲弊すればもっとたいへんな状況に陥ると懸念している。
結局、政治と行政は人々に「3密」にならないように呼び掛けるに留まり、それ以上の厳しい措置を取らない。
重要なのは感染者の確認
中国の習近平国家主席＝2020年10月23日、北京【EPA時事】
一方、世界で最初に新型コロナ感染が確認された中国は、すでにその抑制に成功したと見られている。日本のみならず欧米諸国でも感染が拡大しているにもかかわらず、なぜ中国はそれを抑制できたのだろうか。
理由はきわめて単純明快である。
そもそもウイルス自身は動くことができない。それに感染した人が動くから、ウイルスの感染が拡大するのである。特効薬と完全なワクチンができていない現状において、新型コロナの感染を抑制するというのは、感染した人を探し出して厳格に隔離するしかない。
具体的に誰が感染しているかを知るには、検温だけでは不十分であり、PCR検査を希望者全員に対して行う必要がある。否、希望しなくても、少しでも感染の疑いのある人であれば、PCR検査を受けさせなければならない。
日本では、東京都の感染者が一番多く報告されている。毎日、東京で実施されているPCR検査は多くても1万件程度である。これで感染した人を探し出すには限界がある。日本の感染対策はマスクの着用、手の消毒に加え、電車やエレベーターのなかで大声で話さないというモラルの高さに委ねられている。
確かに日本人は世界でも清潔好きな国民と言える。ニューヨーク、ロンドン、パリなど欧米の大都市でプラタナスなどの木の葉が道にたくさん落ちても、それを掃除する人はまずいない。日本では、家の周りに少しでも木の葉が落ちたら、そこの住民はすぐに箒と塵取りを持って掃除する。マスクの着用と手の消毒について、日本人は何の抵抗感もなく真面目に実施する。しかし、それでもコロナの感染は収まらない。
では、なぜ中国はコロナの感染を抑えられたのだろうか。
中国では、コロナの感染が発生してから、マスクの着用は義務化されている。ただし、手の消毒は徹底されていない。日本では、スーパーだろうが居酒屋だろうが、すべてのところに手の消毒液が置かれている。中国では、そこまで徹底されていない。
その代わりに、ほぼすべての成人の行動がスマホの専用アプリで追跡されている。
たとえば、誰かがPCR検査で陽性と確認されたら、少なくとも、1週間以内にこの人と接触した人を割り出すことができる。当局は濃厚接触者を探し出して、強制的にPCR検査を受けさせる。もし感染クラスターが発生した場合、その地域全体がすぐに封鎖される。
日本からみれば、中国のやり方はやや神経質すぎるようにみえる。
ならばなぜ中国は神経質にならなければならないのだろうか。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の感染拡大に見舞われて、2020年にまた新型コロナ感染に見舞われた中国は、ウイルス感染症の怖さを十分に知っているからである。
それに対して、日本の場合は「3密」こそが感染が広がる原因と思われ、外食するときも少人数で時間を短くするように呼び掛けている。
むろん、会食の人数が多ければ、それだけ感染するリスクは高まる。また、集まる時間が長ければ、その分感染機会も増える可能性が高くなる。しかし、少人数でも感染するときは感染する。
マスク姿の人が行き交う東京・銀座の歩行者天国＝2020年12月20日【時事通信社】
重要なのは、集まる人のなかに感染者がいるかどうかを確認することである。レストランのなかで客に対して、検温を行わない店は少なくない。ほんとうならば、PCR検査を受けて陰性の人だけの入店を認めることにしたほうがいい。
それについて、専門家の一部は、PCR検査でも万全ではないと指摘している。しかし、そこまで言われるのならば、すべてはお手上げである。
論理不明確で右往左往
中国・北京の人民大会堂で、新型コロナウイルス対策で表彰された学者らと並ぶ習近平国家主席（前列中央）＝2020年9月8日【AFP時事】
中国の感染対策と民主主義の国のやり方と比較すると、意義深い結果が見えてくる。
民主主義の国では、人々の自由と基本的人権が憲法によって保障されている。政府はロックダウン（都市封鎖）など人々の行動を制限することが簡単にはできない。感染症を理由にロックダウンを行おうとしても、関連の法整備を行う必要があり、議会の承認を取り付けなければならない。その一連の手続きを取るために、かなり時間がかかる。
アメリカは連邦制で各州知事はある程度強制措置を取ることができるが、やりすぎると、住民の反発を招く恐れがあり、結局のところ、慎重にならざるを得ない。
一方、日本では、政府はいくら感染が拡大しても、ほとんど強制的な措置を取ることができない。結局のところ、できることは自粛要請といった「お願い」の類でしかない。
それに対して、中国は独裁政治であり、いかなる強制措置を取るときもその必要性さえ認められれば、法的な根拠は基本的に必要がない。これは、感染症に立ち向かう独裁政治の強みともいえる。
もちろん、中国もウイルスの感染抑制ばかりか経済活動の回復も実現しなければならないが、それを同時に行うことができないため、優先順位として、まず感染を抑制したうえで経済活動を回復することにした。具体的には、工場が再稼働したあとでも、陽性者が1人でも見つかった場合、その時点から工場そのものの2週間の操業停止になる。その間、衛生保健局（日本の保健所に相当）の監督のもと、徹底的に消毒が行われる。このような徹底ぶりこそ、感染を抑制できた理由といえる。
日本では、政府は経済の疲弊を心配して、「Go Toトラベルキャンペーン」を推進した。専門家からも、このキャンペーンはウイルスの感染拡大を助長するのではないかと心配の声が上がったが、国会答弁で菅首相は、キャンペーンと感染拡大との因果関係は実証されていないと強弁した。最近になって、感染者が日々増加して連日のように過去最多を更新している状況を受け、当初は大阪市と札幌市を、次いで東京都発着も除外をと指摘される中、ようやく年始1月11日まで全国一斉に一時的に停止すると発表した。感染対策がこのように右往左往する背景に、政府の感染症対策の論理が不明確であることがある。
結論的にいえば、感染対策の基本は東京都の小池百合子知事が主張した「短期集中」でなければならない。夏に感染者が一時的に減ったことで政府が油断し、対策姿勢が緩慢になったのではなかろうか。
「Go Toトラベルキャンペーン」の問題は、感染を拡大させるというよりも、そのメッセージ性である。旅行も奨励されるのだから、近場で酒を飲むくらいは問題ないだろうと思わせた。
記者会見で新型コロナウイルスの感染対策を呼び掛けるボードを掲げる東京都の小池百合子知事＝2020年11月27日、都庁【時事通信社】
菅首相が先日、大人数で忘年会を行ったことも同様である。「自粛を要請している首相も大人数で外食するのだから、我々も大丈夫ではないか」と思われても仕方がない。政府のトップから市井の若者まで、新型コロナの感染力を軽視しているから、感染が拡大しているということである。
民主主義の国は、独裁政治を学ぶ必要はまったくないが、感染拡大を押さえ込めている現実にはもっと目を向け、参考にすべきところは取り入れるべきではないか。（2020年12月）
◇ ◇
【筆者紹介】公益財団法人東京財団政策研究所主席研究員、静岡県立大学グローバル地域センター特任教授、株式会社富士通総研経済研究所客員研究員。1963年、中国南京市生まれ。88年留学のため来日し、92年愛知大学法経学部卒業、94年名古屋大学大学院修士取得（経済学）。同年 長銀総合研究所国際調査部研究員、98年富士通総研経済研究所主任研究員、2006年富士通総研経済研究所主席研究員を経て、2018年より現職。主な著書に『中国「強国復権」の条件：「一帯一路」の大望とリスク』（慶応大学出版会、2018年）、『爆買いと反日、中国人の行動原理』（時事通信出版、2015年）、『チャイナクライシスへの警鐘』（日本実業出版社、2010年）、『中国の不良債権問題』（日本経済出版社、2007年）などがある。
確かに中國と我が日本での対応に差が在り過ぎる！
昨年の記事ですが昨年の年頭に春節を中國では国内移動を都市封鎖によって日本に多くの人が流入していたのを政権が阻止できなかった反省をして欲しい！
政治パーティーや忘年会で夏に感染者が一時的に減ったことで政府が油断し、対策姿勢が緩慢に各省庁や議員先生たちの大人数で忘年会を行ったことも同様である。「自粛を要請している首相も大人数で外食するのだから、我々も大丈夫ではないか」と思われても仕方がない。
政府のトップから市井の若者まで、新型コロナの感染力を軽視しているから、感染が拡大しているということである。
日本では緊急事態宣言急ぐ異常、混乱に乗じた国民懲罰体制づくりが出来ない場合は全会一致で承認する事が出来ないならば議員立法が必要になる筈である。
中國は独裁政治であり、いかなる強制措置を取るときもその必要性さえ認められれば、法的な根拠は基本的に必要がない。これは、感染症に立ち向かう独裁政治の強みともいえる。何のために議員に為っているのか理解に苦しむ。
世界が「武漢ウイルス」で混沌としている時期に、この様な事態の隙をついて中國の覇権主義の謀略を台湾に絡めて話し合っている事を他山の石とスルーしてはいけません！
時事ドットコムニュース>政治>
「台湾安定」、外相間でも確認 日米、対中抑止で連携
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050300265&g=pol
会談に臨むブリンケン米国務長官（左端）と茂木敏充外相（右端）＝３日、ロンドン（外務省提供）
【ロンドン時事】茂木敏充外相は３日午前（日本時間同日午後）、先進７カ国（Ｇ７）外相会議のため訪れているロンドンで、ブリンケン米国務長官と会談した。両外相は、台湾海峡の平和と安定が重要との認識で一致し、東・南シナ海における中国の一方的な現状変更の試みに強く反対することを確認した。新疆ウイグル自治区の人権状況には深刻な懸念を共有した。
対中国、「南西シフト」加速 「台湾有事」に防衛省備え
４月の日米首脳会談を踏まえたもので、両氏は「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた連携を確認。地域で軍事的威圧を強める中国を名指ししてけん制する姿勢を改めて明確にした。一方、「中国と率直な対話を行い、課題を前進させる」ことも打ち出した。
半導体など重要品目のサプライチェーン（供給網）をめぐっては、「脱中国」を念頭に多元化を目指すとした。
日本の茂木敏充外相は３日午前（日本時間同日午後）、先進７カ国（Ｇ７）外相会議のため訪れているロンドンで、ブリンケン米国務長官と会談した。両外相は、台湾海峡の平和と安定が重要との認識で一致し、東・南シナ海における中國の一方的な現状変更の試みに強く反対することを確認した。新疆ウイグル自治区の人権状況には深刻な懸念を共有した。
中國は盗んだ技術をベースに中國の宇宙開発は軍主導で進められている。宇宙ステーションを巡っては、米国の専門家から、情報収集など軍事利用を懸念する声が上がっている。当然中國の宇宙に対する技術を侮れない領域に達していると思いますが、報道によるコントロールが失敗に関して記事になっていない事も数多くあると思いますが？先日のような記事で一応軍用ヘリの事故であれば隠蔽工作が漏れて報道するようですね？ＡＩのコメと言われる半導体の争奪戦が顕著に為って来ました。
激化する「産業の米」半導体争奪戦 台湾囲い込みを狙う米国の意図
https://www.moneypost.jp/785802
真壁昭夫 行動経済学で読み解く金融市場の今
半導体争奪戦の行方は台湾企業・TSMCがカギを握っている（写真／時事通信フォト）
人は常に合理的な行動をとるとは限らず、時に説明のつかない行動に出るもの。そんな“ありのままの人間”が動かす経済や金融の実態を読み解くのが「行動経済学」だ。今起きている旬なニュースを切り取り、その背景や人々の心理を、行動経済学の第一人者である法政大学大学院教授・真壁昭夫氏が解説するシリーズ「行動経済学で読み解く金融市場の今」。第19回は、世界的な「半導体不足」から見える米中対立の構図について解説する。
＊ ＊ ＊
今、世界が深刻な「半導体不足」に陥っている。日本でも3月、車載用の半導体「マイコン」を作るルネサスエレクトロニクスの主力工場が火災で生産停止となったが、特に自動車業界への影響は大きく、トヨタ自動車やホンダ、米ゼネラル・モーターズなど世界の大手自動車メーカーが軒並み減産を強いられている状況だ。
4月16日の日米首脳会談では、52年ぶりに突如「台湾」の文字が共同声明に盛り込まれたが、実はこれも、昨今の半導体不足が背景にある。どういうことか。大きなきっかけは、バイデン政権になってなお先鋭化する「米中対立」だ。
昨年9月、トランプ前政権下で中国の通信大手・ファーウェイ（華為技術）に対する半導体の輸出規制が始まり、中国向けの半導体の供給が停止された。半導体の調達ができなくなる事態を恐れたファーウェイなどの中国勢は、規制開始の直前に駆け込みで世界中の半導体を買い漁った。その結果、世界的な半導体不足につながったのである。
いまや世界の二大経済国となった米中が、なぜそこまで半導体にこだわるのか。そもそも半導体は「産業の米」と言われ、スマートフォンや家電、車、軍事関連などありとあらゆる機器に組み込まれる。それらを動かす大元となる半導体が無ければ、スマホで通信もできず、テレビもエアコンも使えなくなり、現代人の生活そのものが成り立たなくなる。さらには軍事上重要な役割を担う空母や駆逐艦も“半導体の塊”と言え、安全保障上も極めて重要な戦略物資となっているのだ。
そうしたなか、最先端の半導体生産で世界シェア6割を握るのが、ほかでもない台湾メーカーである。なかでも最大手のTSMC（台湾積体電路製造）は、「5ナノメートル」という超微細な半導体生産技術で世界唯一と言ってもいい技術力を持つ。最先端の半導体工場を作ろうとしても最低で1000億～2000億円はかかり、工期も2年ほど要するとされるため、簡単には作れない。それゆえ、台湾の半導体をいかに囲い込むかが国家戦略の要となっている。日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定」が謳われたのは、中国を牽制したい米国の意向が働いたからなのだ。
会談に先立って、4月12日には、バイデン大統領が国内外の半導体メーカーやユーザーである自動車メーカーなど19社を集めて半導体不足について協議。これまで米国は、半導体の企画・設計はできても生産は台湾などに任せていたため、今後は米国内に自前で生産できる体制を構築するよう、大きな“ゲームチェンジ”を図った格好だ。
そうした動きを見ても分かるように、いまや様々な機器に不可欠な半導体を制することが、国家の行く末をも握りかねない状況にある。だからバイデン大統領は、「半導体を自前で生産する」と高らかに謳った。これこそ、行動経済学でいう「バンドワゴン効果」と言えるだろう。バイデン大統領がバンドマスターとなり、「米国での半導体生産」というバンドワゴン（楽隊車）が高らかに音を鳴らし、世界中に鳴り響かせている。このバンドワゴン効果につられるように、米中を中心とした二大陣営が半導体争奪戦を繰り広げているのだ。
銃口を向け合うような“ドンパチ”こそ起こっていないが、情報戦、そして半導体争奪戦といった形で「米中戦争」は既に現実のものとなっている。視野を広げれば、半導体製造に欠かせない機械や部材を手掛ける日本企業にとっては、「日の丸復権」に向けた最後のチャンスとも言えるだろう。かつて半導体の国際競争で一敗地にまみれた日本勢が、今般の半導体争奪戦の行く末にどれだけ存在感を高めていけるか、要注目であることは言うまでもない。
【プロフィール】
真壁昭夫（まかべ・あきお）／1953年神奈川県生まれ。法政大学大学院教授。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリルリンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。「行動経済学会」創設メンバー。脳科学者・中野信子氏との共著『脳のアクセルとブレーキの取扱説明書 脳科学と行動経済学が導く「上品」な成功戦略』など著書多数。
今、世界が深刻な「半導体不足」に陥っている。日本でも3月、車載用の半導体「マイコン」を作るルネサスエレクトロニクスの主力工場が火災で生産停止となったが、特に自動車業界への影響は大きく、トヨタ自動車やホンダ、米ゼネラル・モーターズなど世界の大手自動車メーカーが軒並み減産を強いられている状況だ。
当然世界は米中経済戦争で中國のＩＴ企業を筆頭に今、世界が深刻な「半導体不足」に陥っている。日本でも3月、車載用の半導体「マイコン」を作るルネサスエレクトロニクスの主力工場が火災で生産停止となったが、特に自動車業界への影響は大きく、トヨタ自動車やホンダ、米ゼネラル・モーターズなど世界の大手自動車メーカーが軒並み減産を強いられている状況だ。
中國ではこの問題で桁違いの資金を投入して半導体のサプライ関係を自国で出来るように支援している？
今こそ日本でも同じように日本国内での生産拠点を構築するチャンスであるが、何を狂ったか温暖化を理由に生産工場など頭の中から完全に抜けて小泉進次郎環境大臣の発言や菅義偉首相の口から2050年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで、政策の継続性・予見性を高め、脱炭素に向けた取組・投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図る「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を、令和３年３月２日に閣議決定してしまいました。
日本の企業団体の経団連は中國企業が日本に来ることを歓迎しているかもしれないし、逆に中國の市場に食指を動かす理由が日本の少子化で市場が萎（しぼ）んでいく事が頭の中に間違いなく存在している。
中國と日本には相互主義が成立していないことをどの様に考えているのでしょうね。
中國に投資して中國の法に従うのであれば、次の提案をしてみたい！
中國では土地の取得が出来ないけれど日本では中國企業や中國人に土地を売ることで取得させる訳なので、相互主義の考えから中國の法律を人民や企業に日本でも中國の法律で人民や企業を日本に読み替えて適応するとする！
この様にしなければ相互主義に反して日本の土地や利益を持ち出されていくばかりで相互主義になりません。
今までは中國に進出する条件に合弁会社（技術や資金を提供）を作ることで最終的に撤退するときに合弁会社に全てを取られることで丸裸になって放り出されることに為っているのが常でした。
「武漢ウイルス」でピークに未だ終息の目安を世界は掴んでいない。当然諸国が自国に「武漢ウイルス」が入って来て、未だ目途が付かないと大変ですよね。中國の人権問題や軍事行動も隙をついて現在進行形の内政だと言って事実づくりに世界へ発信！自由世界はこの問題で一致協力して立ち向かっているのに日本の発言に中國を非難する事がない。
何故なのか？与党の自公連立政党や野党の国会質疑をこの問題では声もない。ほんの一部の議員の強硬発言があるだけで国会での取り纏めが無い事に「父つぁん」も国民として情けない！
「信頼性がない」のはいつものことであるがそこで、「俺っち」も中國の冬季北京オリンピック開催を決行して強い中國を打ち出すのではないでしょうか、批判される事を覚悟しても開催でしょう。
報道機関と欧米諸国が悲観的な開催が出来ないのではとの疑念を「武漢ウイルス」でＩＯＣのバッハ会長などが主張する「東京五輪は人間がウイルスを打ち負かした証拠になる」との声を発しているが、過去の例として1979年12月に起こったソ連軍のアフガニスタン侵攻に対する制裁措置として米国をはじめとする西側諸国がボイコット。
同じ様に北京冬季オリンピックのボイコット運動があっても不思議じゃない。
全人代を主導した習近平国家主席の発言が人道問題を世界が内政にチョッカイを出していると同時に、これからは2045年までに世界の覇権を握ると計画を言っていた。
中國が自国の行動に「武漢ウイルス」で混沌としている事を逆手にとっての「人類運命共同体」とも言っていました。
しかし心地よい言葉の真意は「自国への隷属」が読み取れると日本の安全保障に携わっていた識者の人々が解説しています。
その様な時に米中の外交トップによるアラスカ州で部門トップによる会談が行われました。
米国の外交トップの国務長官のブリンケン長官が中國の外交トップの楊潔篪氏に全世界が「目撃」したのは、会談冒頭の楊潔篪国務委員、王毅外相とアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官との間で繰り広げられた舌戦だった。
この記事は現在の中國が行っている覇権行動で人権問題を採り上げたことに対して相手の中國の楊潔篪氏が、中国の内政問題なので介入するなと声高に国務長官に対して恫喝する事が我が日本の外務省も外務大臣も言えないでしょう。
中國人のこの様な行為や共産党に依る強圧的行動の報道規制、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念を払拭して欲しい。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。
中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！
このように南シナ海での中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で次のような著作権の意味も分からず、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で投稿や搾取を行っている。
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