本日は5月3日の憲法記念日ですね。
憲法記念日自体は普段考える事も無いですが日本の基本的には生活に必要な基本を標（しる）している言葉ですが、この日74年の間一文字も変える事無く変化しないで時代に対応出来ていたのでしょうか？
全く時代に合っていませんね。
「武漢ウイルス」で世界が混沌としている対応に日本では危機管理条項の作成にも四苦八苦！
中國では自国内での法立法に邁進！世界の国際法より上にあるのか？国外に於いても適応させている。
この様な邪悪な国にも日本の憲法は中國に対しても「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」
一向に中國に対して親中議員の考えが「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」しているんだ？
施行から74年、憲法記念日に｢日本国憲法｣を全文読んでみよう。
https://www.businessinsider.jp/post-234175
吉川慧 ［編集部］ POLITICS
日本国憲法 国立公文書館
5月3日は憲法記念日です。2021年、日本国憲法は公布の日（1946年11月3日）から75年、施行の日（1947年5月3日）から74年をむかえます。
国の“かたち”を定めるもの、それが憲法です。国内の法律や決まりごと、あらゆる公権力は全て日本国憲法に従います。
そして、国民に保障された権利を定めるのも憲法です。司法・立法・行政の三権分立、3つの原則（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）があり、戦後日本の礎（いしずえ）となりました。
日本国憲法施行の式典を伝える新聞紙面
朝日新聞1947年5月4日朝刊・東京本社版
いま国会では、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり与野党が協議をしています。
改正案は、駅や商業施設などに｢共通投票所｣を設けたりするなど投票環境を整える7項目を提案するもの。改正案が成立すれば、改憲論議が加速するとみられています。
2020年12月、与野党は今の国会で｢何らかの結論｣を得ることで合意しています。
与党側は4回の審議を経たことで｢この法案は公職選挙法の改正内容を反映させるものだ。議論は既に尽くされている｣（自民党の新藤義孝氏）との姿勢。ゴールデンウィーク明けの5月6日にも憲法審査会で採決し、6月の国会の会期末までに成立させたい方針です。
国民投票法改正案（7項目）について
衆議院（自民党・新藤義孝議員提出）
一方、立憲民主や共産などの野党は、｢何らかの結論｣は｢採決｣とは限らないとする立場です。
野党側は、資金力のある政党や団体などの影響力が強まり、改憲派が国民投票で有利になることを懸念。CMやネット広告の規制、運動資金の規制や国民投票の最低投票率に関する規定を盛り込むことなどを求めています。
ただし立憲民主は、改正案の付則に｢施行後3年をめどに法制上の措置を講じる｣と記されたら採決に応じる方針で、情勢は流動的です。
普段の暮らしの中で憲法を読む機会はなかなかありませんが、新型コロナ禍は憲法について考えるきっかけになるやもしれません。
政府分科会の尾身茂会長は週刊文春の取材に対し、いまのコロナ禍を｢100年に1度くるかどうかの大クライシス｣とした上で、このように述べています。
｢こういう有事に『個人の自由・権利の尊重』と『公共の利益』のバランスについて、我々一般市民がどのような社会を望むのか。つまり、感染症に強い社会をどのようにつくっていくのかについて、国民的な議論をする時期にきていると思います｣
個人の自由・権利・尊厳と公共の福祉——。議論では、憲法との兼ね合いを考えることは避けられないでしょう。
日本国憲法は前文と全103条の条文から構成されています。どんな理念が込められ、個別の条文には何が書かれているのか。憲法記念日を機会に、全文を紹介します。
（前文）
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
吉川慧 ［編集部］ （Kei Yoshikawa）
東京中華学校講師、ドワンゴ、The Huffington Post、BuzzFeedなどを経て2020年1月より現職。国内外の政治・経済分野を担当。関心領域は経済×歴史×カルチャー。ライフワークは歴史的背景を踏まえたニュース解説。ネット時代におけるメディアの在り方、歴史との向き合い方を模索している。
アル・ゴア元米副大統領など要人インタビュー、東日本大震災や熊本地震の被災地取材、衆院選・参院選、都知事選、米大統領選、Brexit、｢令和｣改元、ローマ教皇訪日などを取材。アニメーション、映画、将棋、VTuberなどカルチャー分野にも関心。
好きな漫画は『MASTERキートン』。趣味は古書店めぐり、寄席に行くこと、お肉を食べること。
これ以降は第一章 天皇と続けて採り上げていますが割愛をしておきます。
前文の前に在る日本国憲法（←OK）をクリックすると前文から第百三条迄全てが読める。何時もであれば、すべてを採り上げたいですが是非とも頭の中にも入れて於きたい。
筈ですが、残念ながら世界中がでトンデモナイ脅威で感染防止を考えれば自宅から他の人と接触しない様に閉じ籠って動けません！学校も休校で友達の家にも行けないから？
ならば、此れから採り上げる記事は意味を知る時間に充てて見ませんか？
この記事は一昨日のブログですが本来の意味を知って由来や意味を理解してお読みくださいね。
「俺っち」は「武漢ウイルス」には準備万端で「新型肺炎の【コロナ】ウイルス」を対応で、早く従来の生活に戻れる様に感染しない様に注意して撲滅撃退しましょうね。
春分の日は何月何日と正確に決まっているわけではありません。しかし、毎年同じ日が続くケースもあり、変わると認識していない人もいます。ある程度は、計算で導き出すことも可能。
日本の様な国で神様を自然に置き換えて先祖から自分が存在する事に強い認識を持って現在が有ると父母の両親が連綿と続く祖先の思いに至る行事で、如何にこの行事を採り上げた記事の中で庶民の間でも先祖供養の日として浸透していき訳が良く判ります。国民の祝日にはそれぞれ意味があります。
ニュース 社会・政治 国内総合 憲法 憲法記念日 時代 基本的人権 平和
憲法記念日 新たな時代へ課題を直視せよ
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0503/ym_210503_4556314710.html
読売新聞
◆緊急事態やデジタルも論点だ◆
変化が大きい時代だからこそ、国家の基本である憲法に立ち返り、新たな課題に取り組んでいくことが大切である。幅広い観点から、国民的な議論を深めたい。
74回目の憲法記念日を迎えた。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という基本原理は国民に根付き、戦後日本の礎となった。その理念を守り、後世に引き継ぐことは私たちの責務である。
だが、憲法が制定以来、一切手を加えられていない現状は望ましい姿ではない。多くの国は時代の変化を踏まえ、条文を改めている。日本でも必要な課題があれば、改正を議論するのは当然だ。
現実との乖離ないか
新たな感染症が蔓延し、国民の命や生活を脅かしている。隣国である中国は軍事大国化し、東シナ海などで緊張を高めている。情報通信技術が高度化し、人工知能（ＡＩ）が人間の仕事の一部を担うようにもなった。
そんな時代が来るとは、憲法制定当時には想像も及ばなかったはずだ。そして、今後も変化し続ける日本社会や国際情勢に、70年以上前に制定された憲法が適切に対応するのは困難である。
現実と憲法の間に乖離が生じていないか。憲法改正を避けることを優先するだけでは、解釈に無理が生じ、「法の支配」が形骸化する恐れがある。
憲法の条文を見直して改正案としてまとめ、国民に提案する責任は立法府にある。
時代の変化を、国民も敏感に感じ取っている。憲法に関する読売新聞社の世論調査では、憲法を「改正する方がよい」と答えた割合が７ポイント増の５６％に上昇した。
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態への認識が深まったことや、一方的な行動を続ける中国への警戒感があるのだろう。
大災害や感染症拡大など緊急事態の対応については、５９％が「憲法を改正して、政府の責務や権限に関する規定を条文で明記する」を支持した。「個別の法律で対応する」は３７％にとどまった。
現行憲法には、緊急事態に関する規定がない。非常時の議論を怠ってきたために、コロナ禍での政府の対応が後手に回ったと受け止められているのではないか。国民の意識変化も踏まえ、与野党は論点を整理しておく必要がある。
各党は具体案を明確に
自民党が2018年にまとめた憲法改正の条文案は、議論の有力なたたき台となろう。
その主眼は、自衛隊の根拠規定を憲法に明記し、一部に残る違憲論を払拭することだ。現行の９条１項、２項を維持しつつ、自衛隊の保持を規定する条文を追加することを提案している。
中国や北朝鮮が東アジアの平和と安定を脅かすなか、日本の安全保障を担う自衛隊の存在をはっきりと憲法に位置づける意義は大きい。自民党は改正の内容や狙いを十分に説明し、国民の理解を得る努力を続けなければならない。
自民党案は、大災害の発生時に政府が国民の生命や財産を守るため、緊急政令を制定できるという規定や、国会議員の任期を延長できる特例を盛り込んでいる。
私権を無原則に制限しないように、どのような歯止めを設けるべきか。また、感染症蔓延やテロを緊急事態の対象に加えるかといった課題もある。多角的に検討を重ねてもらいたい。
国民民主党も昨年末、改正の論点整理を公表している。インターネット空間でも個人の尊厳が守られるよう、個人の尊重を規定する１３条の改正を提唱した。
デジタル技術は、家庭や教育をはじめ社会全般に浸透している。巨大ＩＴ企業は、国境を超えて膨大な個人情報を収集し、経済や言論活動にも国家権力に匹敵するほどの影響力を及ぼしている。
憲法の観点から、規制の方向性を考える意味は小さくない。
審査会は本格討議を
コロナ禍で浮き彫りになった国と自治体の連携不足や、衆参両院の役割分担と選挙制度のあり方など、検討課題は山積している。
国会の憲法審査会で、論議が停滞しているのは残念だ。
自民、公明両党と日本維新の会などが１８年に提出した国民投票法改正案は、改正公職選挙法に合わせた内容であるにもかかわらず、立憲民主党などが採決に反対してきた。憲法そのものの討議を進める足かせとなっている。
国の最高法規の論議を回避するようでは、立法府は責任を果たしているとは言えまい。与野党は、早期に改正案を成立させ、本格的な憲法論議に着手すべきだ。
この記念日については時の法制局長官が悩んだそうです。
その経緯（いきさつ）を次のように述べています。
【施行日については、その日をいつにするか議論があった。当時の内閣法制局長官であった入江俊郎は、後にこの間の経緯について次のように記している。
新憲法は昭和21年11月3日に公布された。
この公布の日については21年10月29日の閣議でいろいろ論議があつた。公布の日は結局施行の日を確定することになるが、一体何日から新憲法を施行することがよかろうかというので、大体5月1日とすれば11月1日に公布することになる。併し5月1日はメーデーであつて、新憲法施行をこの日にえらぶことは実際上面白くない。では5月5日はどうか。これは節句の日で、日本人には覚えやすい日であるが、これは男子の節句で女子の節句でないということ、男女平等の新憲法としてはどうか。それと端午の節句は武のまつりのいみがあるので戦争放棄の新憲法としてはどうであろうか。それでは5月3日ということにして、公布を11月3日にしたらどうか、公布を11月3日にするということは、閣議でも吉田総理、幣原国務相、木村法相、一松逓相等は賛成のようであつたが、明治節に公布するということ自体、司令部の思惑はどうかという一抹の不安もないでもなかつた。併し、結局施行日が5月1日も5月5日も適当でないということになれば、5月3日として、公布は自然11月3日となるということで、ゆく方針がきめられた。
公布の上諭文は10月29日の閣議で決定、10月31日のひるに吉田総理より上奏御裁可を得た。— 入江俊郎『日本国憲法成立の経緯原稿5』、入江俊郎文書】
なお、この閣議における議論に先だって、GHQ民政局の内部では、「11月3日」は公布日として相応しくない旨を日本国政府に非公式に助言すべきであるとの意見もあった。また、対日理事会の中華民国代表も、1946年（昭和21年）10月25日、ジョージ・アチソン対日理事会議長に書簡を送り、明治時代に日本が近隣諸国に対して2回の戦争を行ったことを挙げ、民主的な日本の基礎となる新憲法の公布を祝うため、より相応しい日を選ぶよう日本政府を説得すべきであると主張した。しかし、アチソンは、同年10月31日の返信で、「11月3日」が公布日とされたことに特に意味はなく、日本政府の決定に介入することは望ましくないと書き送った。
こうして、日本国憲法は、1946年（昭和21年）の「11月3日」に公布、1947年（昭和22年）の「5月3日」に施行となった。
「父つぁん」も事の経過を知って、
「俺っち」が何時も陽だまりにいる幸せに、この憲法を後生大事に戴くことが果たして国の安全にそぐうのでしょうか？
憲法記念日の5月3日、憲法改正をめぐり、改憲派、護憲派が、それぞれ各党の党首などが参加する集会を開いた。
菅首相「例えば、今般の新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっています。そのことを憲法にどのように位置付けるかは、極めて重く大切な課題です」
改憲派の集会には、菅首相がビデオメッセージを寄せ、憲法について、「時代にそぐわない部分、不足している部分は改正すべきでないか」と強調した。
立憲民主党・枝野代表「憲法の制約があるために必要な(新型コロナ)対策が打てていないわけではない。全く関係ない憲法のせいに押し付けている。許されることではない」
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