中國での宇宙に対する思いを2022年前後には独自の宇宙ステーションも完成させる方針を持っている。米中対立が続くなか、宇宙空間でも米中の覇権争いが激しくなるのは確実だ。
中國における宇宙技術の始まりは、1950年代後半の弾道ミサイルや原子爆弾の開発にまで遡ることができる。
中國が本格的に有人宇宙飛行に乗り出すのはその数十年後であったが、2003年、ついに楊利偉を載せた神舟5号の打ち上げに成功する。この成功により中國は世界で3番目に、単独で有人宇宙飛行を成し遂げた国となった。
2006年度の中國科技統計年鑑によると、宇宙開発予算は119.4億元、宇宙開発に係わる研究者は3.6万人である。
1950年代の中ソ関係が良好な間（中ソ友好同盟相互援助条約）、ソ連は中国人学生の育成やR-2ミサイルの提供など、中国への技術提供に協力的であった。中国初のミサイルは1958年10月、R-2をリバースエンジニアリングして複製したミサイルであり、射程は590 km、重量は20.5 トン、推進剤は液体酸素とアルコールからなった。なお、R-2も元々はソ連がドイツのV2ロケットを改良したものである。
中国初の観測ロケットT-7は1960年2月19日に南匯区の射場より打ち上げられ、成功した。
しかし、ニキータ・フルシチョフのスターリン批判や対米政策などが原因で、毛沢東はソ連から徐々に距離を置き始めた。それまで友好的であった中ソ関係は一転して対立状態となり（中ソ対立）、1960年の対立後にソ連の技術的援助は突如無くなった。
ニュース 科学・ＩＴ
中国、独自の宇宙ステーション中核施設打ち上げに「成功」…米は警戒強める
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210429-OYT1T50133/
【瀋陽＝川瀬大介、ワシントン＝船越翔】中国は29日、独自の宇宙ステーション「天宮」の建設に向け、中核施設「天和」を搭載したロケットの打ち上げに成功した。「宇宙強国」を目指す中国の動きに、米国は警戒を強めている。
独自の宇宙ステーション「天宮」建設に向け、中核施設「天和」を乗せて文昌衛星発射センターから打ち上がるロケット「長征５号Ｂ遥２」（29日午前11時23分、中国・海南島で）＝片岡航希撮影
天和は29日午前、南部・海南島の文昌衛星発射センターから、中国最大級の運搬能力を持つ「長征５号Ｂ遥２」で打ち上げられ、予定の軌道に乗った。
天和は全長16・6メートル、最大直径4・2メートル、重さ22・5トン。宇宙ステーションを制御する司令室の役割を担う基幹部分で、居住区域も含まれる。中国は、実験棟や宇宙貨物船などを今後10回に分けて打ち上げて宇宙ステーションの組み立てを進める計画で、2022年頃の完成を目指す。
完成後は高度340～450キロ・メートルを周回し、宇宙飛行士３人が長期滞在して科学実験などを行う。中国は月や火星の有人探査を視野に宇宙での長期滞在のノウハウも蓄積したい考えだ。
習近平国家主席は打ち上げ成功に寄せた祝電で「宇宙ステーションの建設は宇宙強国建設への重要なプロジェクトだ」と強調した。
米日欧などが運用する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）は25年以降の運用のあり方が決まっていない。習政権には、その前に宇宙ステーションを完成させ、宇宙開発分野でも中国の影響力を強める思惑がありそうだ。中国は宇宙ステーションの「世界への開放」を掲げ、すでに日本やドイツ、フランスなど17か国の大学や研究機関などの実験計画を受け入れると発表した。
中国の宇宙開発は軍主導で進められている。宇宙ステーションを巡っては、米国の専門家から、情報収集など軍事利用を懸念する声が上がっている。
宇宙開発の黎明期から理論面、実験でドイツが先駆的な業績をもたらした。1891年にヘルマン・ガンスウィントは宇宙船"Weltenfahrzeug"の構想を発表した。1923年6月にヘルマン・オーベルトの『惑星空間へのロケット』（Die Rakete zu den
Planetenraumen）が出版されてから、宇宙旅行とロケット工学はドイツで人気を得ておりマックス・ヴァリエ、ウィリー・レイとともにヨハネス・ヴィンクラーは1927年に宇宙旅行協会を設立した。
現在の宇宙開発はこの様に発展していき1932年11月、ヴェルナー・フォン・ブラウンは一人ドイツ陸軍兵器局に入り、1934年12月エタノールと液体酸素を推進剤とするアグリガットロケットA2の飛行実験を成功させた。
1936年までには、A2ロケットの開発は終了し、後継機のA3とA4の開発に着手した。フォン・ブラウンは1937年以降ペーネミュンデ陸軍兵器実験場において技術開発主任となっていた。
A4の約1/2スケールモデルのA3は4回の打上げに全て失敗したため、A5の設計が始められた。この形式は信頼性が高く、1941年までに約70基が試射された。A4の最初の1機は1942年3月に飛行し、およそ1.6km飛んで海中に落下した。2回目の打上げでは高度 11.2 km に到達して爆発した。
1942年10月3日の3回目の打上げで成功。ロケットは完全な軌跡を描き、宇宙空間に到達した初の人工物体となって192km先に落下した。
アグリガットA4はV2ロケットとして実用化され、ドイツ軍の弾道ミサイルとして利用された。この技術は各国の目にも留まり、後に米ロによる技術の奪い合いにも発展した。
中国の宇宙開発は軍主導で進められている。宇宙ステーションを巡っては、米国の専門家から、情報収集など軍事利用を懸念する声が上がっている。当然中國の宇宙に対する技術を侮れない領域に達していると思いますが、報道によるコントロールが失敗に関して記事になっていない事も数多くあると思いますが？次のような記事で一応軍用ヘリの事故であれば隠蔽工作が漏れて報道するようですね？
中国で軍用ヘリ衝突、炎上か
情報削除と香港紙
https://this.kiji.is/760758947818536960
2021/4/30
16:04 (JST)4/30 16:21 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
【北京共同】香港紙、明報は30日、中国安徽省馬鞍山市で26日に軍用ヘリコプター2機が衝突し、炎上する事故があったと報じた。死傷者が出ている可能性がある。事故の詳細や原因は不明で、一部の関連報道は削除されているという。
中国のインターネットでは散乱した機体が激しく燃える動画が出回った。明報によると、当局は事故があったことを確認したが、政府系メディアは報じていない。
昔と違ってネット上で映像が拡散していれば報道規制も何もあったものではない！
散乱した機体が激しく燃える動画が出回った。明報によると、当局は事故があったことを確認したが、政府系メディアは報じていない。
実際に事故を起こした機種かどうか判りませんが、この様な形の機種かもしれません？
中國人民解放軍の攻撃ヘリＺ９Ｗ。フランスのアエロスパシアルＡＳ365ドーファンをライセンス生産したＺ９型汎用ヘリコプターの武装タイプで、中国軍攻撃ヘリ部隊の中核機種となっている。固定武装は持たず、胴体両側面の小翼にＨＪ８Ａ有線誘導対戦車ミサイル４発や12.7ミリ機関銃ポッド、ロケット弾ポッドなどを必要に応じて搭載し、陸上部隊に支援火力を提供する。写真のヘリは、機首に光学照準装置を装備している。
Ｚ９は主回転翼（ローター）直径が11.9メートル、胴体長が13.5メートルで、最大巡航速力が時速255.6キロ、航続距離は859キロとされる（2012年07月24日） 【ＥＰＡ＝時事】
事故に続いてやはり中國問題に日本が中國の市場や我が日本に乗り込んで来る中國企業の現状に目を向けた話題です。
政治・経済 中国･台湾
｢縮小する日本市場｣に中国企業が殺到する理由
新たな可能性が広がりつつある日中企業の連携
https://toyokeizai.net/articles/-/423245
趙 瑋琳 : 伊藤忠総研 産業調査センター 主任研究員
日本が中国ビジネスの最前線になっている……その理由とは？（写真：Anastasiia_Guseva／iStock）
今日の日本では5年前には想像できなかった光景が広がっている。
中国で最も人気のあるSF小説でアジア初のヒューゴー賞を受賞した『三体』は、日本に上陸した途端に大きな話題となり書店を賑わせた。京都の街には中国電気自動車メーカーBYDの大型電気バスが走り、若い人たちは中国の人気ゲーム「荒野行動」やショート動画アプリの「ティックトック」を楽しんでいる。タクシーを呼びたければ中国の配車アプリである「ディディ」が使え、中国火鍋「海底撈」に行けば中国式のおもてなしを体験することができる。
実は以上のような目に見えやすい消費者向けのサービスだけでなく、デジタルソリューションやクラウドサービス分野など企業向けのビジネスでも、中国テック企業の日本進出は活況を呈している。少子高齢化や人口減少の影響で市場自体が縮小する中、日本は中国ビジネスの最前線になりつつあるのだ。
『チャイナテック：中国デジタル革命の衝撃』を上梓した、趙瑋琳氏が、日本が中国ビジネスの最前線になっている理由を解説する。
中国企業の海外進出戦略
振り返ってみれば、2000年代に入ってから中国政府は「走出去（海外進出）」戦略を掲げ、中国企業の海外進出を呼びかけ、国際競争力の高いグローバル企業を育てようとした。当初｢走出去｣戦略の主役は、国有企業を中心とするエネルギー関連会社だった。それが2010年以降、情報通信分野の大手プラットフォーマーやテック企業に移り変わっている。
『チャイナテック：中国デジタル革命の衝撃』（書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします）
EC最大手のアリババやSNS最大手のテンセントは、海外市場への参入や現地プレーヤーへの投資を通じ、海外での勢力拡大を図っている。
スマホやスマート家電を手掛けるシャオミはインドのスマホ市場のトップブランドにまで成長している。中印対立の逆風が強まる中、インドでスマホ新工場の建設と部品の現地調達の拡大を発表した。
中国企業のアフリカへの進出も活発だ。インフラが整備されていないため、リープフロッグする可能性が十分高いとみられる。中でも先陣を切ったのは、スマホメーカーの「伝音」で、深圳に本社を据える同社は中国国内では製品を販売しておらず、アフリカ一筋で事業を拡大している。
また、特筆したいのはショート動画配信のティックトック（中国国内版：抖音）だ。これは2020年に世界で最もダウンロードされたアプリだ。ティックトックを運営するバイトダンスは中国国内の急成長の勢いをもって2017年から海外に進出し始め、今や世界最大級のユニコーン企業だ。世界でのダウンロード数が累計で20億超を突破し、中国発のアプリが世界を席巻した好例となっている。
テック企業の海外進出は、中国企業のブランド力の向上と、中国発のビジネスモデル創出につながると中国国内で期待されているが、多くの課題に直面している。とりわけ、政治対立や現地市場の信頼獲得などの壁を乗り越える必要がある。
日本を目指す中国企業
積極的に海外進出に乗り出している中国企業が今、日本市場を目指し、日本が中国ビジネスの最前線になっている。その主な理由は以下のように考えられる。
理由① 実力を測るにはうってつけの市場
まず、中国国内ではネット人口の増加が限界を迎えているため、多くの企業はグローバル志向を高めている。そうした中国企業は日本の魅力を再認識している。日本は先進諸国の中では比較的市場が大きく、かつ海外企業にも市場は開放されている。
マーケットが成熟し、消費者の目が厳しく、法規制が厳格な日本は、企業が自らの実力を測るにはうってつけの市場である。日本で成功できれば、ほかの先進国でも成功できる可能性が高いとの考えもあるようだ。
理由② 日中関係の改善が後押し
次に、政治の影響も大きい。米中関係が険悪化の一途を辿る情勢下にあって、中国政府は日中関係の改善に力を注いできた。2018年5月にトヨタ北海道工場を訪れた李克強首相は、「両国のイノベーション提携や対話の強化が共通認識となり、日中協力も第三国市場開拓も積極的に進めていきたい」と述べるなど、訪日を機に日中両国間の経済交流強化に向けた機運は高まっている。
そうした政治の動きに対応し、中国企業は改めて日本市場の開拓に積極的な意欲を示している。
中国企業の日本でのビジネスは、製品提供型とサービス提供型の2つに大別できる。本稿でも後者、とりわけ、企業向けビジネスの事例をあげたい。ここ数年、デジタル技術で先行する中国企業が日本企業と提携し、ノウハウやソリューションを提供する場面が急増しているからだ。
物流ロボットやスマート工場を中心に事業を展開するGeek＋は、2017年に日本に進出し、同社の自動搬送ロボットや物流ソリューションサービスが大和ハウス工業やトヨタの工場、アスクルの物流センターなどで使われている。
2018年に日本に進出した、3Dカメラ関連サービスを提供する3DNestの技術は、大塚家具のバーチャルショールームに導入され知名度を上げた。住宅メーカーの大倉は自社のスマートハウスに中国のIoTプラットフォーマーであるトゥーヤー（塗鴉科技、2021年4月に米国上場）のサービスを取り入れている。
また、ニトリが自社の商品検索アプリで採用したのは、欧米企業のサービスではなく、アリババがEC事業で蓄積した商品検索と在庫管理のノウハウを提供するクラウドサービスである。無人店舗を展開しようとしているダイエーも中国のスタートアップであるクラウドピック（雲拿科技）の技術を導入している。
このように従来の日本企業の中国進出一辺倒ではなく、現在、中国企業、とりわけデジタル分野のテック企業が日本に進出し、日本企業は中国発のデジタルイノベーションの多くを活用するようになっている。つまり、日中企業が相互進出の様相を帯びてきており、日中企業連携の新たな可能性が広がっている。
互いの強みを活かす連携を
日本の高度経済成長モデルはかつて中国の“先生”だったが、今や、互いに刺激し合い、学び合う関係へ変貌しつつある。そうした新しい関係の中で、イノベーションが生まれてくる可能性も大きい。
日本は、少子高齢化や人口減少、防災などの問題を抱えており「課題先進国」とも言われている。また、日本の優れたモノ作りを支えているのは、いいものにこだわり実直に技術を磨き継承していく「匠の精神」であり、日本には時間をかけて事業を継承拡大してきた創業100年を超える「百年企業」が多く存在する。
こうした日本の特徴に対し、「テクノロジーの社会実装」や「スピード感」、「起業家精神」などが中国の特徴だと言える。中国では「議論する前にまずやってみよう」という機運が高く、それがスピード感のあるテクノロジーの社会実装を実現している。また、時間をかけるよりスピード重視で成功を狙う傾向も強く、ベンチャー企業を次々と生み出しているが、多産多死であることも事実だ。
日中両国は、国民性や気質、イノベーションやビジネスに対する考え方などが異なるからこそ、相互補完的な関係で互いの長所を活かしながら、事業共創の新しい局面を切り開くことができると考える。
日本企業が中国のプラットフォーマーと連携し、中国市場の開拓に成功した事例はすでに数多くあるが、日中企業連携による日本市場および第三国市場の開拓は新たな試みだ。日中の企業が双方の強みやいい部分を学び合いながら、ビジネスチャンスを探っていく姿勢が今後ますます求められるだろう。
趙 瑋琳（チョウ イーリン）Weilin Zhao
伊藤忠総研 産業調査センター 主任研究員
中国遼寧省出身。2002年に来日。2008年東京工業大学大学院社会理工学研究科修了、イノベーションの制度論、技術経済学にて博士号取得。早稲田大学商学学術院総合研究所、富士通総研を経て2019年9月より現職。情報通信、デジタルイノベーションと社会・経済への影響、プラットフォーマーとテックベンチャー企業などに関する研究を行っている。論文・執筆・講演多数。著書に『BATHの企業戦略分析―バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイの全容』（日経BP社）。
日本の企業団体の経団連は中國企業が日本に来ることを歓迎しているかもしれないし、逆に中國の市場に食指を動かす理由が日本の少子化で萎んでいく事が頭の中に間違いなく存在している。
中國と日本には相互主義が成立していないことをどの様に考えているのでしょうね。
中國に投資して中國の法に従うのであれば、次の提案をしてみたい！
中國では土地の取得が出来ないけれど日本では中國企業や中國人に土地を売ることで取得させる訳なので、相互主義の考えから中國の法律を人民や企業に日本でも中國の法律で人民や企業を日本に読み替えて適応するとする！
この様にしなければ相互主義に反して日本の土地や利益を持ち出されていくばかりで相互主義になりません。
今までは中國に進出する条件に合弁会社（技術や資金を提供）を作ることで最終的に撤退するときに合弁会社に全てを取られることで丸裸になって放り出されることに為っているのが常でした。
「武漢ウイルス」でピークに未だ終息の目安を世界は掴んでいない。当然諸国が自国に「武漢ウイルス」が入って来て、未だ目途が付かないと大変ですよね。中國の人権問題や軍事行動も隙をついて現在進行形の内政だと言って事実づくりに世界へ発信！自由世界はこの問題で一致協力して立ち向かっているのに日本の発言に中國を非難する事がない。
何故なのか？与党の自公連立政党や野党の国会質疑をこの問題では声もない。ほんの一部の議員の強硬発言があるだけで国会での取り纏めが無い事に「父つぁん」も国民として情けない！
「信頼性がない」のはいつものことであるがそこで、「俺っち」も中國の冬季北京オリンピック開催を決行して強い中國を打ち出すのではないでしょうか、批判される事を覚悟しても開催でしょう。
報道機関と欧米諸国が悲観的な開催が出来ないのではとの疑念を「武漢ウイルス」でＩＯＣのバッハ会長などが主張する「東京五輪は人間がウイルスを打ち負かした証拠になる」との声を発しているが、過去の例として1979年12月に起こったソ連軍のアフガニスタン侵攻に対する制裁措置として米国をはじめとする西側諸国がボイコット。
同じ様に北京冬季オリンピックのボイコット運動があっても不思議じゃない。
全人代を主導した習近平国家主席の発言が人道問題を世界が内政にチョッカイを出していると同時に、これからは2045年までに世界の覇権を握ると計画を言っていた。
中國が自国の行動に「武漢ウイルス」で混沌としている事を逆手にとっての「人類運命共同体」とも言っていました。
しかし心地よい言葉の真意は「自国への隷属」が読み取れると日本の安全保障に携わっていた識者の人々が解説しています。
その様な時に米中の外交トップによるアラスカ州で部門トップによる会談が行われました。
米国の外交トップの国務長官のブリンケン長官が中國の外交トップの楊潔篪氏に全世界が「目撃」したのは、会談冒頭の楊潔篪国務委員、王毅外相とアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官との間で繰り広げられた舌戦だった。
この記事は現在の中國が行っている覇権行動で人権問題を採り上げたことに対して相手の中國の楊潔篪氏が、中国の内政問題なので介入するなと声高に国務長官に対して恫喝する事が我が日本の外務省も外務大臣も言えないでしょう。
中國人のこの様な行為や共産党に依る強圧的行動の報道規制、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念を払拭して欲しい。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。
中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！
このように南シナ海での中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で次のような著作権の意味も分からず、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で投稿や搾取を行っている。
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