中國資本のテンセントが出資するとされた件で、日本郵政の増田寛也社長は30日の記者会見で、資本・業務提携先の楽天に対する中國ＩＴ大手テンセント子会社の出資に関し、「日本郵政のデータがテンセントに流れることがないような仕組みを構築する」と述べた。中国企業との提携をめぐり情報流出の懸念が指摘される中、情報の流出防止を徹底する考えを示したが、日本の巨大企業となった日本郵政株式会社の発言は当然の理由を言っています。
テンセントへの情報流出防ぐ 楽天との資本提携で―郵政社長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033001168&g=eco
記者会見する日本郵政の増田寛也社長＝30日午後、東京都千代田区
日本郵政の増田寛也社長は30日の記者会見で、資本・業務提携先の楽天に対する中国ＩＴ大手テンセント子会社の出資に関し、「日本郵政のデータがテンセントに流れることがないような仕組みを構築する」と述べた。中国企業との提携をめぐり情報流出の懸念が指摘される中、情報の流出防止を徹底する考えを示した。
郵政は今月、楽天に約1500億円を出資し、デジタル技術を使った物流の効率化など広範な提携を進めると発表、29日付で払い込みを完了した。一方で楽天によると、同様に出資を表明しているテンセント子会社の払い込みは外為法に基づく手続きを理由に遅れ、31日に延期された。
増田社長は会見で「テンセント系による出資は２月中旬に聞いたが、郵政の出資とは無関係だ」と強調。楽天との資本・業務提携を計画通り進めていく考えを示した。
郵政は先月、楽天に約1500億円を出資し、デジタル技術を使った物流の効率化など広範な提携を進めると発表、29日付で払い込みを完了したそうです。増田社長は総務省出身の官僚だったのでぜひ慎重に目を開いてシッカリ対処して欲しい。さらに楽天も二木谷社長もネット寵児であるので躓かない様に中國に取り込まれない様に日本に貢献して欲しい。
弱い日本を強くするには憲法を自衛隊の動きやすい様に改憲する事が大事。
自衛隊の名前を国防軍に改める事！自衛とは専守防衛である事から中國が尖閣諸島に上陸をした場合どの様な排除戦法が在るのか、憲法を盾に守れないと同時に自衛の本分である対戦法式で遣れば間違いなく本土決戦に為る。本土決戦ですよ‼‼
本土に近づく戦力に対しては海上自衛隊といえども排除の為に先には手を出せない？左翼側の解釈では今の憲法でも自衛権を封じてはいない、と理解しているらしいが？
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の主要メンバーは自衛権のポジティブリストからネガティブリストへの転換を「実現すれば国際標準に沿うものとなり、革命的だ」と表現する。裏を返せば、これまでの日本の防衛法制がいかにいびつで、世界標準とかけ離れていたかを示す言葉だ。
主要国のうち米英両国はネガティブリスト、ドイツとフランスは日本と同じポジティブリストを採用している。
とはいえ、独仏とも軍隊の「作戦レベル」に限れば国民の自由と財産に関するもの以外はネガティブリストで規定しており、“作戦”もポジティブリストで縛る自衛隊法とは異なる。「起き得る事態を網羅することは不可能」（自衛隊ＯＢ）というのが軍事の常識だからだ。
自衛隊法の非現実性は出自による影響が大きい。前身の警察予備隊、保安隊は「治安維持」で行動する警察組織そのもの。自衛隊となっても警察か軍隊かあいまいな立場が続き、自衛隊法も警察法的とされる。
国民の権利・義務に直結する警察行動は国内法で厳格なしばりをかける必要がある。一方、敵国を相手にする防衛行動は国際法で禁じられること以外は行動の自由が確保されるべきだ。
東シナ海での中國との衝突や、北朝鮮によるミサイル・テロ攻撃の複合事態など「有事の形」はもはや予測しえない。がんじがらめの自衛隊法のままでは、こうした事態に自衛隊は一歩も動けないという現実を正視する必要がある。
世界の各国の軍事はネガティブプランで動き、ポジティブプランも自衛隊が対抗できると思っている「ノー天気」な国会が対応を命令できるとでも思っている。
次の記事は米国に対して日本の駐日中國大使館から次のようなツイートが出ていましたが、このツイートが日本の国内から発出した事を考えると日米離間を狙っている事が直ぐ判ります。ツイッター投稿した「死に神」を見た人々の間で品が無いとの声が上がり、「死に神」の画像を投稿して一分ほどで削除されたそうです。
中東の国名が表記されているドアーから血が流れているが「死に神」が肩に担いでいる凶器を他国の人が見つけてクレームを付けていた事が記事には在りませんが何処の国だか判りますか？
実はイスラエルの人です。
如何して何でしょう。肩に担いだ凶器を拡大してみて欲しい。
中國は意識してここにある国の国旗を模していたのです。
それにしても中國のクリエーィブの無さが何でもパクリで遣るんですね。日本の処理水海洋放出を北斎の模倣画を削除しないが米国を怒らせると今は拙（まず）いと削除の対応している。
怒らない日本に対しては、完全に舐めている。この様に舐められるくらい弱い日本に為った証拠だ。強い中國に跪（ひざまず）く国会議員の多さにウンザリです。
米国を「死に神」になぞらえ揶揄 在日中国大使館がツイート
https://www.sankei.com/world/news/210430/wor2104300018-n1.html
国際 中国・台湾 今、中東は
在日中国大使館のツイッターへの投稿。米国を死神になぞらえているとみられる（在日中国大使館のツイッターより）
在日中国大使館が29日夜、短文投稿サイト「ツイッター」の公式アカウントに、米国を死に神になぞらえて揶揄（やゆ）するような画像を投稿していたことが30日、分かった。
「米国が『民主』を持って来たら、こうなります」と書かれ、28日のバイデン米大統領の施政方針演説への反応とみられる。
画像では、米国旗を模した服を着た死に神が鎌を持ち、イラクやリビア、シリアなどと書かれた扉を開ける様子が描かれ、扉の奥から血が流れ出している。
これには「大使館がやることか」「下品だ」と批判が相次ぎ、中国国旗を模した死に神が新疆（しんきょう）や香港の扉を開けるという過去の類似投稿を引き合いに、「パクリだ」との指摘もあった。
投稿は30日午後に削除された。産経新聞は取材を申し込んだが、同日夜までに回答がなかった。（桑村朋）
テンセントへの情報流出防ぐ 楽天との資本提携で―郵政社長
郵政の増田社長は懸念を払拭する事に懸命であると同時に楽天の三木谷社長は何で大騒ぎするのか判らないと言っていますが、取締役の派遣が無いという事が理由らしいですが中國が絡むという事が問題なのに？
戦後の国際協調を現在は中國共産党が見事にぶち壊していると思わずにいられないのは誰の目にもハッキリしている！
2021年04月30日16時36分
三木谷氏「なぜ大騒ぎ」 中国企業の楽天出資めぐり
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021043000941&g=eco
携帯電話事業のイベントに出席した楽天グループの三木谷浩史会長兼社長＝30日午前、東京都内
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は30日、中国ＩＴ大手テンセントからの出資をめぐり、情報流出などへの懸念が指摘されていることについて「何をそんなに大騒ぎしているのかまったく分からない」と語った。東京都内で記者団の取材に応じた。
楽天は３月末、日本郵政に加え、テンセント子会社から約657億円の出資を受けた。三木谷氏は「出資を受けたが、取締役の派遣もない」と述べ、テンセントが経営に影響を与えることはないと強調した。
一方、三木谷氏は昨年４月に本格参入した携帯電話事業で、加入者数が400万人を超えたと明らかにした。楽天は米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の取り扱いを30日から開始。加入者数を上積みしたい考えだ。
中國に対する評価が早めに出た事を「俺っち」も世界で認めるべきだと思うよ。
「俺っち」も事ある毎に自分の廻りで中國がウロチョロされては「俺っち」も力（ちから）づくで牙を剥くぜ！
自国の海域は自国で守る気概が無ければ、間違いなく初動で躓（つまず）くこと間違いない。
しかも「父つぁん」が心配している島嶼諸島での中國が今は亡き「中川昭一」氏が平成15年（2003年）9月に組閣された小泉再改造内閣で経済産業大臣に就任した。中國による東シナ海ガス田問題に対応した。平成17年（2005年）の小泉純一郎政権時、中川昭一経済産業大臣（当時）が帝国石油に対してガスの試掘権を付与する形で中国に対抗しました。帝国石油に試掘権を与えるなど、中國には強い姿勢で交渉を行っていた。
平成18年（2006年）10月、テレビ番組に出演した中川は、「非核三原則は国民との重い約束だ。しかし、最近の北朝鮮の核兵器実験の動向を受けて、この約束を見直すべきかどうか議論を尽くすべきだ」とのアドバルーン発言を行った。この発言に対しては、日本国内の一部政治家や反核団体からの非難、さらにアメリカ合衆国大統領（当時）ジョージ・W・ブッシュ（当時）が苦言を呈するに至った。これを受けて中川は釈明したが、同時に「非核三原則の下で核を持たずにどういう対抗措置ができるのか真剣に考えなければならない」と、関連議論の必要性を強調した。
中國に対応できる様に法改正を行っても守る意思を明確に政府は対応しなさいよ。
中國による東シナ海ガス田問題に対応したが、今では中國の横暴で残念ながら「新華社」が中國の現在を見せられて面白くありません。
日本の帝国石油に対してガスの試掘権を付与する形で中國に対抗させると言っていましたが、どの様な進捗状態なのか、試掘をしているのでしょうか？
今は帝国石油の試掘話が聞こえてこないので当然海上自衛艦艇が守っている様子が無いので間違いなく中國が尖閣諸島に海警局の艦艇が徘徊しているのでしょう？
次に記事とは違って台湾より先に尖閣諸島や沖縄に先に来ると「父つぁん」が国を挙げて防備に走っている台湾と放水銃で対抗する海上保安艦艇を見ていて盛んに危惧していました！
中国が台湾侵攻なら日本にとっても死活問題 次は尖閣、沖縄が狙われる
https://www.news-postseven.com/archives/20210501_1654944.html?DETAIL
中国が台湾進攻なら、それだけでは収まらない可能性も…（写真／EPA＝時事）
日米首脳会談の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことに外交関係者は驚きを隠せないでいる。
「台湾」に触れたのは52年ぶり。日本では唐突に思えるかもしれないが、中国は近年、台湾の防空識別圏に戦闘機や爆撃機などを侵入させて挑発を続けている。
米国では議会で米軍司令官が「6年以内に中国は台湾に侵攻する恐れがある」と証言し、武力衝突の可能性が取り沙汰されてきた。
なぜ中国は台湾侵攻への野心をむき出しにするのか。桃山学院大学法学部の松村昌廣教授（国際政治学）はこう分析する。
「背景には経済成長の鈍化がある。以前まで中国経済は10 ％以上成長していたが、今は3～4 ％程度に落ち込んでいる。経済が停滞すると共産党は民衆の支持を失いかねない。
そこで、香港を一体化させたように、台湾も組み入れ、経済成長のてこにしたいと考えている。台湾を組み込むことで、民衆のナショナリズムの高揚をはかり、支持を得るという意図もある」
もし台湾が中国に軍事侵略される事態となれば、日本にとっては死活問題になるという。
「中東で石油や天然ガスを積み込んだタンカーは、台湾海峡を通過して日本に入ってくる。ここは日本にとって安全保障上、極めて重要なシーレーン（海上交通路）で、中国が台湾を組み込んでしまうと台湾海峡を使えなくなる可能性がある」（同前）
台湾海峡を迂回すればいいように見えるが、そうなると航路が延び、輸送コストが跳ね上がる。台湾問題は、国民の生活にも直結する事態なのだ。
米軍との実動訓練を行なう陸自の水陸機動団（写真／共同通信社）
中国の空母・遼寧（写真／AFP＝時事）
軍事パレードに参加する習近平・国家主席（写真／共同通信社）
しかも中国が台湾を占領すれば、それだけでは収まらなくなる。そう予想するのは元航空自衛隊三佐で軍事評論家の潮匡人氏だ。
「中国が台湾を取れば、次は尖閣諸島が狙われる。中国は、台湾と同様、尖閣も中国の領土だと言い続けてきたから、当然、そう行動するでしょう。尖閣、台湾を奪ったら、その次は沖縄も取られかねない」
台湾有事は決して対岸の火事ではない。
※週刊ポスト2021年5月7・14日号
自国の海域は自国で守る気概が無ければ、間違いなく初動で躓（つまづ）くことは間違いない。
しかも「俺っち」が心配している島嶼諸島での中國の海軍では無い海警局の艦船に対して何のための対応か判らないが相互主義？で対応するのが海上保安艦船であって、その海警局艦艇の法を「海警法」を弄（いじ）くって武器使用を行って撃沈？する事も可能にしている。武器を持たない漁船に対しても言う事を聞かなければ同じ様に対応させる。日本の海上保安庁の艦船は水鉄砲で撃退できるとでも思っているのか？「父つぁん」が海上自衛隊の艦艇は武器を使うことが出来るとでも思っているのか？と「俺っち」が中國に対応できる様に法改正を行っても守る意思を明確に政府は対応しなさいよと言いたい。
何回も「父つぁん」が言っていますが、中國にシェイシェイ（謝々）茂木外務大臣が投稿について会見で、「報道官レベルの人物」のツイートには個別にコメントしないとする一方、外交ルートを通じて中國に厳重に抗議し投稿の削除を求めているが本来ならば駐中國大使（チャィナスクールの大使であっても）を日本に戻す位の強い態度を打ち出さないとまだまだ同じ様な懲りない態度が続くよ！
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