世界の国の一国である「中國の共産党」が、成立した年代を見ると日本が大東亜戦争（第二次世界大戦＝WW2）後の昭和24年（1949年）10月1日に中國内戦で蒋介石総統率いる国民党を台湾に追い出して毛沢東共産党主席の中華人民共和国を世界が認めた事に始まった。
其の中國が世界に向かって、中國の歴史においては、政治的統一による平和の時代と、国家崩壊および戦争の時代が交互に繰り返された。最近のものは国共内戦（1927–1949年）である。ときおり中國は遊牧民による支配をうけ、最終的にそのほとんどは漢民族の文化・人口に同化された。複数の王朝と戦国武将が支配する時代において、中華王朝は中國大陸の一部または全部を支配してきた。いくつかの時代には、現在のように、支配は新疆ウイグル自治区とチベットにまで及んだ。
繙（ひもと）けば秦、（紀元前905年-紀元前206年）は、中國の王朝。
周代・春秋時代・戦国時代にわたって存在し、紀元前221年 に史上初めて中国全土を統一、紀元前206年に滅亡した。統一から滅亡までの期間を秦朝、秦代 と呼ぶ。
現在の中國共産党の習近平主席が覇権主義の命題の「中國の夢」はこれに向かって行こうとしている訳です。
間違いなく歴史を遡れば破壊と征服の歴史で現在では世界の覇権を弱小国家や法治国家に対してあっては為らない覇権主義です。
世界の良識の組織と考えて国際連盟から戦勝国で再建？をしたと思えた国際連合が何をトチ狂ったか知れませんが戦勝国ではない中國共産党を台湾に内戦で追い出した「国民党＝蒋介石」と入れ替わって「共産党＝毛沢東」が国際連合に差し替えて、しかも今だに国際連合に於ける世界の揉め事に対して安全保障理事国の拒否権行使が出来る5大国の権利を与えたのでしょうか？（この問題では旧ソ連＝ロシアも同じ覇権推進国なので！）
最近の自由世界でこの様な国には過酷な援助を提案する事は無いが、中國が経済発展の上で横槍を入れて乗り換えさせる提案は格安な計画を提案したり、潤沢な資金（返済不能な位の過度な資金を提供？）で返済不能になれば長期な期間で借り上げる事で治外法権にして自由に使える様にしてしまう。最近の中國が親中政権のハリソン豪州前政権を引き継いだ豪州モリソン政権が中國に物申す事でかなり険悪な状況に為って問題にも拘らず、日本にとってはこの様な発言が出来ない！
時系列で日本に絡む中國と韓国の記事を3本続けます。
転載
https://www.news-postseven.com/archives/20210512_1658169.html?DETAIL
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実戦能力に疑問の“動かぬ中国空母” 元副参謀長の責任追及
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210512/for2105120004-n1.html
中国初の国産空母「山東」（新華社＝共同）出港してから間もなくして、1日以上も動かなくなったという
中国では、初めての国産の航空母艦「山東」が母港の海南省三亜市の海軍基地から出港して間もなくして、1日以上も動かなくなった様子が衛星で捉えられた。さらに、もう1隻の空母「遼寧」もやはり公海上で1日以上も止まったままになり、その様子が米海軍艦船によって撮影、公表された。ネット上では「中国の空母はそろいもそろって張子の虎。実戦では全く役に立たないことが証明された」と揶揄する声が出ている。
これに対して、中国国防省スポークスマンは定例会見で「中国の空母は、家に引きこもっているオタクではない。空母の長距離航行能力はすでに証明済みだ」と述べるなど、中国空母の「張子の虎」説に真っ向から反論した。スポークスマンがネット上での書き込みに、むきになって反発するのは極めて珍しいが、中国軍内部でも2隻の空母の能力に疑問の声が上がっているようだ。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。
軍事情報を発信するSNS「新・二七部隊軍事雑談」は4月下旬、「衛星写真では、中国空母『山東』は出港してからすぐの三亜市外海の東部で停泊しており、昨日の位置と変わっていない。1日以上動いていないことになる」と投稿した。
中国初の空母「遼寧」も4月初旬、母港の山東省青島港を出航してフィリピン海で軍事訓練に参加した後、帰路についたが、その途中で、三亜港から東290キロの外海で1日以上動かなかったことが米海軍などによって確認されている。その時の様子について、米海軍は第7艦隊所属のイージス艦「マスティン」の艦長が両足を欄干にのせたまま、海上の「遼寧」を眺めている写真を公表した。
ネット上では、「戦闘状態だったら、遼寧は米海軍のミサイル攻撃などで間違いなく撃沈されている」「このように24時間（各国に）監視されていては、どうやって台湾を侵攻するのか」などとの声が寄せられた。
中国国防省の呉謙報道官は4月29日の定例記者会見で、突然「中国の空母は『引きこもりのオタク』ではない」と発言したが、RFAは5月初め、中国当局が遼寧などの実戦戦闘能力に問題が見つかったとして、責任者を追及していると報道。
そのうちの1人が海軍の宋学・元副参謀長であり、宋氏は4月下旬、深刻な規律および法律違反容疑で、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）代表の役職を罷免され、現在身柄を拘束されて、党の捜査機関によって取り調べを受けていることが明らかになっている。複数の香港や米国の中国問題専門メディアも「今後、中国当局によって、空母の建造にかかわった高官の取り調べが進む可能性がある」と伝えている。
内戦に勝った当時は日本同様自国内の立て直しで支援する多くの国の中に敗戦国の日本も含まれ「父つぁん」が思うには、当時から頭が上がらない官僚が主導して宗教家の「池田大作」や民間企業例えば松下幸之助率いる松下電器、政治家の中國忖度外交が始まったという訳です。
処が経済的に大きな金を使える様になってから、それまでの経済発展前は鄧小平の言葉の通り「韜光養晦（とうこうようかい）」で牙を磨いていても見せない様にしていた。
習近平主席が軍事関連費に湯水のごとく使える様になったので「中国の夢」で覇権主義に邁進。とうとう韓国も中國の手法を文在寅大統領が見習って、左翼の全体主義に染まって（いや、文在寅大統領が進めている政策で当然な帰結だ。）究極的には中國の傘下に入って中國の「戰狼外交」に従うのだろう？
勿論学者の中にも多くの人が取り込まれて中國の政策に乗ることを進め捲っている。
竹島巡り「五輪ボイコットも」
韓国・李元首相、SNSで主張
https://this.kiji.is/770561559756881920
2021/5/27
18:03 (JST)5/27 18:05 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
27日、ソウルの日本大使館前で開かれた日本を糾弾する集会（共同）
【ソウル共同】韓国の李洛淵元首相は27日、東京五輪・パラリンピック組織委員会がホームページの日本地図に島根県の竹島（韓国名・独島）を表示しているとして削除を要求し「日本が最後まで拒否するなら、政府は五輪ボイコットなど可能なあらゆる手段を動員して断固とした姿勢で対処すべきだ」と主張した。
会員制交流サイト（SNS）への投稿で表明した。26日には丁世均前首相も、日本が削除を拒否するなら「五輪不参加などあらゆる手段を講じなければならない」とSNSで主張している。27日には、ソウルの日本大使館前で日本を糾弾する市民らの集会が開かれた。
中國の手段を択ばずトラップカードに国体を危うくされ、想像したのは当然中國からの介入では無いかと感じました。
発展途上国が自国のインフラに中國が長期借入金や破格の金額を提示したのかも知れない？
次の話題は「東京オリンッピク・パラリンピック」の参加選手に対するＩＯＣのバッハ会長が、言いました。
「父つぁん」も言わせて欲しいと喚いていたので「俺っち」がどうぞ、って言わざるを得ない！
「東京オリンッピク・パラリンピック」参加の選手の中から「武漢ウイルス」を潜伏や発症したら選手がリスクを負え！
「武漢コロナウイルス」が見つかった武漢市には、中國の細菌兵器研究所がある場所なので研究していた細菌コロナウイルス兵器と同時進行でワクチンも作られていたと考えても不思議じゃない。
選手が「リスクを自己責任」と言うくらいならワクチン接種も中國に負担させろ！と言って欲しかった。
五輪参加は「自己責任」
リスク同意書に疑問の声
https://this.kiji.is/770821521821007872
2021/5/28
10:35 (JST)5/28 13:19 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）が27日に開いたアスリートとの意見交換会で、五輪参加者が義務付けられた同意書に疑問の声が上がった。参加者向けのコロナ感染防止策をまとめた「プレーブック（規則集）」は「リスクや影響が完全に排除されるとは限らないため、自己責任の参加に同意するものとする」と明記している。
IOCの担当者は、同意書の提出は従前通りだと強調。米国の選手委員はバッハ会長との質疑で「選手に求められる同意書を多くが疑問に思っている」と指摘した。
オリンピックでの決定権を握るＩＯＣ会長の発言はこの様な事態での開催で責任を選手？（当然送り出す国の責任まで言うと反動が怖いんだ。）に自己責任で問題回避を狙っているんだろう？開催しなければＩＯＣへの違約金でこの組織が潰れる位莫大な資金が出るんだろう？
今日の話題を総括すれば全て中國への問題が絡んでいる。
中豪関係は、昨年を通して急激に悪化。中國は、豪政府が新型「武漢コロナウイルス」の起源調査を求めたことや、中國の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ、Huawei）」を第5世代移動通信システム（5G）から排除したことなどに反発し、豪州の10余りの部門の輸出品に追加関税を課している豪州政権の豪州の財務相は27日、「言行不一致」だと指摘。
中國が香港返還に於いては99年後には英国から取り戻せたので返還に際しての「約束を後ろを向いて舌を出した」のか判りませんが、約束の50年の一国二制度の中國が半分にも達していないにも関わらず国内で香港安全法を立法化。
「父つぁん」も喚いていた事に関して考えるに
「俺っち」としては、中國の責任は消える訳がない！と思うけれど、どう認識して感じを持ちますか？
習近平は胡錦濤総書記引退後の最高指導者であり、2012年より中國共産党中央委員会総書記、第17期・第18期・第19期中國共産党中央政治局常務委員、第6代党中央軍事委員会主席、2013年より国家主席、国家軍事委員会主席を務めており、中央国家安全委員会、中央網絡安全和信息化委員会、中央軍委連合作戰指揮中心、中央全面深化改革委員会、中央全面依法治国委員会、中央審計委員会、中央軍民融合発展委員会の主席と主任を兼務している。中國共産党での序列は第1位。
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