最近は「武漢ウイルス」で対応が世界も日本も混沌としている時期に、一方では個人の意見が管理社会であってもＳＮＳでウォッチしてきた中國の動画サイト西瓜視頻はこのほど、中國が台頭するうえで「助け」になってくれた４カ国について配信していたので3本を見て見たい。
今や米国と各方面で対立するほどになったが、中國の台頭は他国の援助なしでは語れない
中国を助けた国といえば・・・そこに「日本」の名がある理由＝中国
http://news.searchina.net/id/1695182?page=1
経済や科学技術、軍事など多くの面で急速に力を付け、台頭してきた中国。今や米国と各方面で対立するほどになったが、中国の台頭は他国の援助なしでは語れないだろう。中国の動画サイト西瓜視頻はこのほど、中国が台頭するうえで「助け」になってくれた４カ国について紹介する動画を配信した。
中国台頭を助けた国の筆頭といえば、やはり「旧ソ連」だという。世界で最初に中華人民共和国を承認した国の１つで、1950年には中ソ友好同盟相互援助条約を結んだと紹介。設備や機器、各種材料などの様々な形で多くの援助を受けたという。朝鮮戦争後、中ソ関係はより親密となり、さらに多くの支援を受けたと伝えた。
次いで「ウクライナ」も大きな助けになったと紹介。特に軍事面での援助が大きく、ウクライナがいなければ中国軍の近代化は10年以上遅れていただろうとしている。これには中国初の空母「遼寧」のベースになった「ワリヤーグ」をウクライナから購入したことも含むと指摘した。また多くの技術者の援助により中国版イージスを作ることができたという。
また動画では３番目に日本を紹介している。日中国交正常化後、中国が戦争賠償の請求を放棄したことに日本はいたく感動したと説明。そのため最大限の援助を中国に提供し、北京の地下鉄や上海の浦東国際空港、日中友好病院など、政府開発援助を通じて多くの施設建設を助けたと伝えた。また、民間による対中投資も巨額だと指摘している。このほか、医療面ではポリオ撲滅に大きく貢献したという。
最後は「米国」だ。現在、米国は中国を脅威と見なして敵対的な政策を取っているが、客観的に見ると米国の助けは大きかったと分析。新中国成立時に米国などが中国を引き入れようとしたことで、ソ連が中ソ友好同盟相互援助条約を結ぶことにつながったため、間接的な援助になったとしている。こうしてみると、多くの国の援助を受けて現在の中国があると言えるのは間違いないだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
世界のワクチン開発でまだ、日本が開発できていない事に中國では英国や米国・ドイツ、さらに素早い開発で中國がワクチン外交に邁進！
何故日本での開発がいまだ完成しないのか？中國では医薬品の安全を優先する事で厚労省の認可にも時間が掛かり、世界から取り残されている様を存在感が無いと言われてしまい、いち早く他国のワクチン製薬会社への手当てが進みほぼ国民のすべてに2回摂取にも手当てがついている様で台湾の現状に即して廻せる様に為りました。日本ではワクチン開発は行っていないのだろうか。
記事は、いくつかの製薬会社は研究開発しているものの、臨床試験の段階まで進んだ日本の製薬会社はまだ１社のみだと紹介。「武漢コロナワクチンの開発では遅れていると言わざるを得ない」と伝え、日本の現状が良くも悪くも日本人よりもよく判っている様だ。
日本は製造強国なのに！ なぜ新型コロナワクチンで存在感がないの？ ＝中国
http://news.searchina.net/id/1695295?page=1
新型コロナウイルスに対するワクチン接種が一部の国で始まった。世界中の様々な製薬会社が新型コロナのワクチン開発を行っているが、日本の製薬会社の名前はあまり聞くことがない。これはなぜなのだろうか。中国メディアの網易は12日、「製造強国の日本はなぜ新型コロナワクチンで出遅れたのか」と題する記事を掲載した。
日本政府は海外の製薬会社からワクチンを購入することで合意しているが、日本ではワクチン開発は行っていないのだろうか。記事は、いくつかの製薬会社は研究開発しているものの、臨床試験の段階まで進んだ日本の製薬会社はまだ１社のみだと紹介。「コロナワクチンの開発では遅れていると言わざるを得ない」と伝えた。
日本には世界的にも有名な製薬会社もあるが、なぜコロナワクチンの分野では遅れているのだろうか。記事は、「日本企業はそもそもワクチンの研究開発に積極的ではないようだ」と分析。新型コロナが収束すればワクチン需要もなくなると考えているのではないかとしている。
それで記事は、「ワクチンの問題は、日本の製薬会社の問題を反映しているだけではなく、その背後には日本の製造業の競争力が落ち続けているという事実が関係している可能性がある」と結んだ。
日本でも2020年末から21年初にかけて、複数の製薬会社が新型コロナワクチンの臨床試験を開始する予定となっているが、英国や米国などではすでにワクチン接種が始まっている。その意味では日本の製薬会社はワクチン開発の面で出遅れ感が強く、中国人にとっては「日本は製造業が強いのに、不思議だ」と感じられたようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
それにしても中國での評価が「ワクチンの問題は、日本の製薬会社の問題を反映しているだけではなく、その背後には日本の製造業の競争力が落ち続けているという事実が関係している可能性がある」と結んだとは？本当にそうなのだろうか。
世界と日本の認可や評価に時間が必要なので開発国の対応と日本の厚労省の対応に各段の時間差がある。
しかも中國からの「武漢ウイルス」で世界がヨーイドンで一斉に開発に踏み込んでも日本はとても開発の先頭に立てないと思います。
前にも指摘したように発症国の中國は発症と開発は同時進行で遣っていたとしか思えない！
危機管理にも精通しているＥＵ各国や米国も未知のコロナウイルスと捉えて開発や承認にも未知であるだけに対応が早い。
この対応には危機管理や安全保障に疎い国民性も絡んで日本は驚くほど鈍い結果でしょうね？次の記事のようにそんな日本でも中國は日本を甘く見るなと、危機管理を超えて日本を取り戻すことが在れば注意せよという訳で、如何に日本の危機管理不在に逆に教えられる思いだ。
これが日本の姿だ！ こんな恐ろしい国を甘く見ていたら「大変なことになる」＝中国
http://news.searchina.net/id/1699327?page=1
2010年に国内総生産（ＧＤＰ）で日本を超えた中国は、その後もさらなる経済成長を続けており、今では日中のＧＤＰの差は３倍弱にまで広がった。このため、中国では「日本はもはや衰退した」との論調もよく聞かれるが、中国の動画サイト西瓜視頻はこのほど、日本衰退説を否定する動画を配信した。
配信者の中国人男性によると、日本衰退説は「完全に間違っている」とし、それは「日本の経済力」を見れば分かるという。まず、１人あたりＧＤＰではまだ中国は日本に遠く及ばず、日本のＧＤＰはこの30年はほとんど成長していないとはいえ、今でも世界トップクラスの水準にあると指摘した。
さらに、日本の恐ろしいところは別にあると伝えた。日本の2019年末における対外資産残高は1000兆円を超えており、日本のＧＤＰの約２倍の水準にあるため、「日本は海外にもう１つの日本を持っている」と言えると強調。対外資産残高から対外負債残高を引いた「対外純資産残高」は約364兆円に達し、は世界一の規模だと指摘した。
また、日本は稼いだお金を研究開発にもしっかりと回しており、特に、新たな材料分野の研究開発を進めているところが恐ろしいという。このため、完成品では日本企業の姿を見なくなったものの、材料や部品で圧倒的な強さを誇っている分野は多く、その意味では「世界中の首根っこをつかんでいる」と言えるほどだと伝えた。日本はバブル崩壊後にこのような産業転換を遂げてきたと驚きをもって伝えている。
最近の中国では、日本が米国と一緒になって「中国叩き」をしているとして、多くの中国人が日本に注目するようになっているというが、「すでに衰退した日本に何ができるのか」と日本を甘く見る人は少なくないという。しかし配信者は、客観的に日本を分析すると「巨大な力を隠している」ことがわかると主張し、日本を甘く見ていては大変なことになると強い警戒感を示している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
この様に日本に気骨のある人はいなかったのかと「俺っち」だけが思っても詮無（せんな）い事だが！
現在の話題で巷では「武漢ウイルス」問題報道に中國への偏（かたよ）りが有りますが、陰に隠れた日本の企業も売り上げを確保するために中國の市場に涎を垂らしている理由ばかり。
日本の企業が中國進出の危険を言われていますが、指摘されても何ら中國はそれらの企業が来れば中國がどの様にも搾取して技術を取り込むことをするでしょう。
その様な中、我が国では奈落の底に落ち込んで、氷河期世代は1990年代半ばごろからの雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った。不本意ながら非正規雇用で働いたり、就職できずに引き籠（こも）りに為（な）ったりした人もいるとされる。
「父つぁん」の学生時代には学生運動が発生すると言う事に遭遇し社会人として納得していませんが、戦後に教育関係者はＧＨＱに入れ替えられたことが現在の状況になっていると見られる。
「父つぁん」としても、其処（そこ）にも目を向けて教育から遣（や）り直す流れを作り直さなければ無理だと思う。米国のバイデン大統領の時代に為ったことで注意深く協調路線を構築する必要があります。安全保障関係では米国の共和党も民主党も全会一致で立法化できることも日本の与野党にも何故できないのか不思議だ。
日本政府もハッキリものをいう姿勢を打ち出すことが何よりも必要である。
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