今年の東京オリンピック開催は本来が、世界的な日本各地を巻き込んで平和の祭典を謳（うた）っています。
今回ほど平和の祭典と政治と切り離すことが言われていますが、逆に今回ほど政治問題化している大会は無かったのでは無いでしょうか？
中國に来年行われる「北京冬季オリンピック」も世界の人権団体、北京五輪ボイコット要請、ウイグル弾圧などで完全に政治問題化している。
翻（ひるがえ）って日本の今回ほど政治問題も絡んで東京オリンピック開催をどのように行うのか？
「父つぁん」としては悲観論が多い中で開催が危ぶまれる事を憂いています。
この様な時期だから、新型コロナウイルスと云う「武漢ウイルス」で感染拡大の影響で開幕が１年延期された東京五輪・パラリンピックで、海外からの観客受け入れを断念することが20日、決まった。
後日談として、開催が良かったと言われるように大会組織委員会と東京都、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表者による５者協議で合意した。海外在住者向けチケットは払い戻す。
「武漢ウイルス」で変異株の出現もあり世界の感染状況は現在も厳しい状況が続く中、夏に日本への自由な入国を保証することは難しいとの日本側の結論をＩＯＣ、ＩＰＣが受け入れた様です。
関係部門でもかなり頭を悩まして今回の決定で、チケットで応援予定だった海外選手の家族は観戦できないことになる。武藤敏郎事務総長は海外で販売済みのチケットは五輪約60万枚、パラ約３万枚の計63万枚であることを明らかにした。また政府や組織委などは、海外在住のボランティア受け入れについても原則的に見送る方針を固めた。
どの位の見込み違いになるのか判りませんが？
東京五輪、緊急事態宣言下でも開催 ＩＯＣ調整委員長が見解
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052100895&g=spo
合同記者会見で発言するＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長（後方モニター）。右は東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長、左は武藤敏郎事務総長＝21日、東京都中央区（代表撮影）
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長は21日、東京五輪の準備状況を確認する大会組織委員会とのオンライン会合後に記者会見し、今夏に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が日本国内で発令されている場合でも、７月23日開幕予定の五輪を開催する姿勢を示した。コーツ氏は「世界保健機関（ＷＨＯ）などから、緊急事態宣言下であってもなくても、十分安全で安心な大会を開催できると助言を受けている」と理由を示した。
組織委の橋本聖子会長も「医学的、科学的な知見を結集して、安全安心の大会ができる努力をしていくのが私たちの考え。（国内の）医療に支障をきたさないように、どこまで徹底策を講じていけるかに尽きる」と述べ、コーツ氏に同調する見解を示した。
コーツ氏はまた、日本国内で東京大会開催に反対する声が高まっている状況に関し、「ワクチン接種が（国内で）増えていけば、世論調査の結果も良くなっていくのではないか。もし（支持率が）改善しなければ、安全な大会になるようにわれわれの仕事をやるだけだ」との認識を語った。
オンラインで開かれた５者協議には橋本氏のほか、小池百合子都知事、丸川珠代五輪相、ＩＯＣのバッハ会長、ＩＰＣのパーソンズ会長が参加。会場の観客数上限については、４月中に基本的な方向性を示す一方で、その後も状況の変化に応じて柔軟に対応していくことを確認した。このような判断も当然世界の世論調査にも有った様なことも判断に影響したと思います。
参加選手を受け入れて東京オリンピックの競技調整を日本各地の合宿所が苦境に‼⁇、無理もありません、各国の選手を受け入れる合宿所でこの事態をどの様に受け入れていているのでしょうか？
2021年05月22日08時30分
めど立たず言い出せず、ホストタウンの苦悩 五輪事前合宿
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052100895&g=spo
2018年サッカー・ワールドカップ・ロシア大会前、チロル地方のリゾート地で事前合宿を行った日本代表＝2018年６月３日、オーストリア・ゼーフェルト
２月のホストタウンサミットで意見交換する丸川珠代五輪担当相（右から２人目）＝２月20日、東京都江東区
東京五輪・パラリンピックの前に、全国各地で外国チームの事前合宿を計画している自治体が窮地に立たされている。新型コロナウイルス感染症のため、すでに断念した自治体は50を超え、さらに増えそうな見通しだ。選手の直前調整に大きな影響を及ぼし、政府や組織委員会が目論んだ全国的な参加意識が薄れる恐れもある。
＜東京五輪・パラリンピック ホストタウン情報＞
https://www.jiji.com/jc/tokushu?g=tokyo2020_hosttown
◇ ◇ ◇
◇難しい感染対策、まだ増える中止
19日にニュージーランド男子ホッケーの事前合宿取りやめを発表した滋賀県米原市は、協議の結果、感染リスク軽減が最も重要だとの共通理解に至ったと説明。平尾道雄市長は「選手と市民が直接交流できる貴重な機会だったが、感染が拡大する中では選手の安全・安心を確保するのは難しい」とコメントした。
21日には岡山市が台湾とスペイン、千葉県山武市がスリランカの合宿中止を発表した。感染の広がりと、政府や組織委が五輪強行開催へ向けて自治体に求める感染対策を厳しくしたことが、受け入れを難しくしている。
西日本の自治体の担当者も「５月中には中止を決断することになると思う」との見通しを明らかにした。同じ府県内の複数の自治体はどこも同様だという。
「入国後の移動からして、専用車両を使うにしても乗り換えの際に一般客との接触を防ぐオペレーションをどうするか。人数が多いと、宿舎の１棟使用は何とかできたとしても、部屋食の対応や行動管理までは難しい。組織委が本番でできるかもどうか分からない『バブル』を、小さい町村で作るのは…」と語気を強める。
地元の強豪校と練習するために事前合宿を計画したが、直接交流ができないため、合宿の意味がなくなったケースもある。
選手らに行う毎日の検査、陽性の場合の医療対応などは、地域内の今の情勢では「医療関係者に相談さえできる雰囲気ではない。もともと熱中症対策で協力を求めるのも決して簡単ではなかった」という。
仙台市では複数のチームから見送りの意向を伝えられて協議中だが、郡和子市長は18日の定例記者会見で、五輪と事前合宿の実現に望みをつなぎつつ、医療資源の五輪優先確保については「その方々を優先してというふうなことは、私としてはどうなのかなと思う」と述べた。
ただ、ホストタウンは自治体数で528、計画数では456件（４月27日現在）あり、事前合宿中止が決まった自治体はまだ１割強。理由の一つは協定の存在で、郡市長は「あちらからやめにしますということがあれば、はい、その通りですねとなるが、こちらから協定を破棄することはできないものと認識している」という。
焦りながら状況を見ている自治体が多いようで、「相手側から言ってくれるのが一番いいが、やんわりと相談の連絡を入れても回答がない国がある」「県内で最初に中止とは言いづらい」などの声が聞かれる。
◇かなわぬ最終調整、機運高揚
事前合宿を行うなら、五輪では開始まで２カ月を切った。実施の方向で準備を進めている自治体も、苦悩や負担は大きい。
東海地方の市の担当者は「一言で言えば、やるしかない。今はそういう状況です」と悲壮な口ぶりで話す。競技や種目によっても事情が異なり、「うちは個人競技なので、まだ予選が全部済んでいなくて人数が確定していないし、選手によって滞在期間が違う」。最大人数や日程をにらみ、ホテルの借り上げ方も「期間によって丸ごとかワンフロアか変えるなど細かくシミュレーションしている」。
幸い地域の感染状況は落ち着いており、住民から直接の批判は届いていないそうだが、今後の推移は不透明で、医療への負荷も住民の反応も厳しい想定をしておく必要がある。
そんな中、この担当者が住民の安全とともに最も心配なのは、「選手たちが『バブル』の状態で入って来て過ごす間に感じるストレス」だという。
事前合宿とは本来、地元の人たちに歓迎され、良い環境で日本の気候に慣れながら、調子を整えて本番に臨んでもらうための場。感染予防のためとはいえ、かえって息苦しい思いをさせ、ベストコンディションで送り出せないのがつらい。
ホストタウン事業の担当は文化・スポーツや国際交流の部署が多く、スポーツに打ち込んだ経験があり、トップ選手と交友のある職員もいて、五輪・パラリンピックや選手への思いは強い。その一人は「試合直前に日本へ来て、終わったらすぐ帰る。そういう大会になるんでしょうか。それでいいのかな」と複雑な胸中を明かす。
準備を進めている自治体でも、「事後交流」は行わないと決めたところがある。国が４月末に自治体へ示したマニュアル作成手引き改訂版には「大会前の交流が限定される中にあっては、大会後交流を一層推奨する」と書かれていた。関東地方の町の担当者は「競技が終わる日は選手によって違う。気も緩んでいる。事前合宿以上に想像できない。何を考えているのか」と疑問を口にする。
ホストタウン事業は地域振興、国際交流といった表看板とともに、国や組織委にとっては聖火リレー同様、全国的な参加意識を高め、「やってよかった」との雰囲気をつくるツールだった。その効果は薄れつつある。
地元にとっての救いは、相手国・地域とこれまでに何らかの縁があって事前合宿につながった例が少なからずあること。この中止で関係が切れるわけではない。すでに来年以降の国際大会で合宿の計画が持ち上がっている自治体もあり、コロナが収束したら精いっぱい歓待してあげたいと考えている。（時事通信社・若林哲治）
日本で各国の合宿を受け入れる自治町村が地元の受け入れが難しいと次々に相手国に断ると同時に、逆拒否を期待しているような状況では日本が中止すると思ってしまう？
来年の北京冬季オリンピックを開催する中國と韓国はその中でも頭抜けた中止や延期に反応していました。
ホストタウン事業は地域振興、国際交流といった表看板とともに、国や組織委にとっては聖火リレー同様、全国的な参加意識を高め、「やってよかった」との雰囲気をつくるツールだった。その効果は隠れた効果のはずなので開催された時の効果を考えて欲しい。関係機関で未知の「武漢ウイルス」の考えられるあらゆる対応をしている苦しい時に、開催を行えば後年の世界で評価が記憶に鮮明に甦るのだから‼
「父つぁん」も「俺っち」は東京オリンピック開催には反対でも北京冬季オリンピックを開催する中國に嫌日、反日国では当たり前かも？と考えられる。
双国とも日本に対して間違いなく仮想敵国に日本に対して考えている事は最近の反日教育を見ていればこのような結果が出ても驚きません。
それに引き換え日本の親中、親韓国議員の多くはどの様に捉えているのか聞きたいものです。
弱気な外務官僚や外務大臣の対応が情けないほどです。政府は開催をギリギリまで考えているのだから“朝日新聞”がなぜ中止を宣言しないのだと喚いているのが信じられません？「東京オリンッピク・パラリンピック」のオフィシャル企業として名を連ねている筈の会社ですよ？
加藤官房長官、五輪開催方針変わらず 専門家「緊急事態下なら困難」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052300202&g=pol
加藤勝信官房長官＝20日
加藤勝信官房長官は23日のＮＨＫ番組で、開会式まで２カ月となった東京五輪に関し、「（新型コロナウイルス）感染を徹底的に抑え込み、ワクチン接種を早期に進めることで、より一層国民の安心を確保していく」と述べ、開催方針に変わりがないことを強調した。
これに対し、加藤氏とともに出演した政府の基本的対処方針分科会メンバーである東邦大の舘田一博教授は「緊急事態宣言が東京で出されているような状況であれば開催は難しい」と指摘した。
一方、同日のフジテレビ番組で、平井卓也デジタル改革担当相は「国民の命と健康を守ることができるのなら、パンデミック（世界的流行）下での五輪開催というモデルを、日本が初めてつくることになる」と語った。
今年の7月23日に予定されている東京オリンピック開催をどのように行うのか？
この時期に世界では新型コロナウイルス「武漢ウイルス」で感染拡大の影響で開幕が１年延期された東京五輪・パラリンピックで、海外からの観客受け入れを断念することが3月20日、決まった。世界を見るとＥＵ、インド・中國も含んで「武漢ウイルス」感染者に令和元年の12月末に、さらに昨年も年頭から昨年開催を予定していた「東京オリンッピク・パラリンピック」も世界の現状に照らして延期か中止に組織関係者の判断で早いうちに一年の延期で本年に開催を伸ばしました。
その後の状況で一向に鎮静化しない状況が続き中止か延期問題が再燃。
夏のオリンピックと冬季オリンピック開催を4年の間の中間に交互に開催している訳なので、今年に延期で開催が伸びた「東京オリンッピク・パラリンピック」がもし出来れば、来年は冬季オリンピック開催となって夏冬連続で行うことに為る。
来年の冬季オリンピックはご存じの通り、「北京冬季オリンピック」開催となるという事に「東京オリンッピク・パラリンピック」延期に為った「武漢ウイルス」のせいで、中國に対してはもっと強く当時の状況を責めても良いはずでしょ。
発症元の中國が令和元年の前後での覇権を狙う軍事行動を考えれば米国が今のバイデン大統領の政策ではなく米中経済戦争を行った前トランプ大統領が、何故この政策を行ったのかを考えて、覇権と言う全体主義の牙を剥いた中國の「冬季オリンピック」ボイコットを、旧ソ連がアフガンで軍事行動で西側各国と手を組んで「モスクワオリンピック」ボイコットした事よりも今回ほど政治問題化で注目する中國の「武漢ウイルス」と同時に「ウイグル・チベット」ジェノサイドを飛んでもない理由で内政問題だと世界の疑念を払拭しない。
「父つぁん」も「東京オリンッピク・パラリンピック」を「武漢ウイルス」で日本の対応を見ていますが、実行すべきであって、中國の「北京冬季オリンピック」はボイコット！
東京五輪、中止すれば生じる財政的影響と泥沼
https://www.afpbb.com/articles/-/3347608?cx_part=top_topstory&cx_position=5
スポーツ スポーツ その他 東京五輪、2021年に延期 東京五輪2020 東京五輪：一般ニュース
発信地：ローザンヌ/スイス [ スイス ヨーロッパ ]
陸上の東京五輪テスト大会が行われた国立競技場（2021年5月9日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP
陸上の東京五輪テスト大会が行われた国立競技場（2021年5月9日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP
東京・国立競技場で行われた陸上の東京五輪テスト大会（2021年5月9日撮影）。(c)Philip FONG / AFP
フェースシールドを着けたスタッフ。東京・国立競技場で行われた陸上の東京五輪テスト大会で（2021年5月9日撮影）。(c)Philip FONG / AFP
東京・国立競技場で行われた陸上の東京五輪テスト大会（2021年5月9日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP
東京・国立競技場で行われた陸上の東京五輪テスト大会（2021年5月9日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP
陸上の東京五輪テスト大会中の国立競技場（2021年5月9日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP
陸上の東京五輪テスト大会中の国立競技場（2021年5月9日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP
【5月26日 AFP】新型コロナウイルス流行中の五輪開催に反対する声の高まりを受け、もしも東京五輪が中止されれば、平時においては前例のないことだ。
日本政府と国際オリンピック委員会（IOC）は安全な大会を開催できると自信を示しているが、開会式まで2か月と迫った時点で、国内の世論調査では80％以上が開催に反対している。
もしも東京五輪を中止すれば、スポーツ界にとって大打撃なだけではなく、広範かつ複雑な経済的影響が生じるだろう。
■中止の決定は誰が？
開催都市契約では、戦争や内乱が発生した場合や、参加者の安全が「理由のいかんを問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」、IOCが大会中止の権利を有するとなっている。
そのIOCは中止どころか、日本の首都で1万1000人のアスリートが参加する安全で安心な五輪を開催できると確信している。
しかし、日本国内では医療施設の限界に懸念の声が上がり、世論調査では大会中止を求める意見が圧倒的だ。さらに日本はワクチン接種の進み具合が遅い。国政選挙や地方選挙も視野に入りつつある。
スポーツ関連の国際組織や大会のガバナンスを研究するスイス・ローザンヌ大学（University of Lausanne）のジャンルー・シャペレ（Jean-Loup
Chappelet）名誉教授は「大会が近づけば近づくほど、IOCのコントロールは弱くなる。ボスはIOCだという虚構を貫きたがってはいるが、日本側に大会の開催を強要することはないだろう」と言う。
たとえ「2020年3月の延期決定時のようなIOCとの共同発表」に全関係者が同意するとしても、決定は完全に「政治」判断で、最後は日本政府と東京都にかかっているとシャペレ氏はAFPに語った。
■日本にとっての影響は？
大会予算の大部分はすでに執行されている。2020年末に発表された予算計画第5版によれば、開催費用は総額1兆6440億円とされているが、その半分以上が東京周辺の恒久施設への公共投資で占められている。
中止になれば、ケータリングや輸送、エネルギーインフラなどの大会運営コストや、選手村をマンションに改修する費用は削減できるが、何よりも収入がなくなってしまう。
日本はすでに断腸の思いで海外一般客の受け入れを諦め、900億円と見積もられた観戦チケットの売り上げの多くを逃している。国内の観客についてはまだ決定が下されていない。
また主催者側は、国内スポンサー企業への協賛金の一部返金が33億ドル（約3600億円）、IOC拠出金の払い戻しが13億ドル（約1400億円）など、莫大（ばくだい）な額を負担することになる。
■中止になった場合のIOCのコストは？
IOCはこれまで東京五輪で期待される収入を明らかにしたことがない。IOCの収入は4年サイクルで発表されるからだ。ソチ冬季五輪とリオデジャネイロ五輪が行われた2013～16年の収入は57億ドル（約6200億円）に上った。
その収入の4分の3は放映権によるもので、関係者の間では、東京五輪でIOCは少なくとも15億ドル（約1600億円）を受け取ると予想されている。だが、中止になった場合、放映権料は払い戻さなければならない。
残りの収入は世界のスポンサーからのもので、中止の場合は各パートナーと返金額について綿密な交渉が必要となる。
10億ドル（約1100億円）以上の蓄えがあるIOCが分配金とせずに手元に残す収入は10％のみだが、東京五輪による収入を奪われれば大打撃を受けることは間違いない。
またIOCから分配金を受け取っている各国内オリンピック委員会（NOC）や各競技の国際連盟は、コロナ流行ですでに厳しい財政状況にあり、スポーツ界全体が危機にさらされることになる。
■保険でカバーされるのは？
保険で何がカバーされるのかは大きな謎だ。2006年のトリノ冬季五輪以来、IOCは中止のリスクに備えて保険に加入している。だが、スポーツ大会のリスク管理と保険ソリューションの専門企業、XAWスポーツ（XAW Sports）のパトリック・バイダ（Patrick Vajda）氏によると、IOCの準備金が膨らんだため、「保険金額が当初の約9億ドル（約980億円）のままなのか、それとも減額されたのかは分からない」という。
いずれにせよ損害賠償は潜在的損失の一部を補填（ほてん）するに過ぎず、日本の主催者側が何かを回収できるとは言えない。また主催者側は中止に対する補償をこれまで確認したことがない。
バイダ氏がAFPに語ったところによると、米NBCなど一部の放送局は、金額は公表していないが保険に加入している。(c)AFP/Coralie FEBVRE
オリンピックは平和の祭典とされていますが、覇権国にとっては充分に政治問題なのだ！
平和の祭典なので東京への誘致で開催が決まり、既に２兆円を超える施設や関連費が既に使われているので、ここで中止や開催の決定権を持っているＩＯＣに対して中止を決定して中止報告を行えば責任は間違いなく日本が負わなければならないだろう？
日本のメディアに扇動されて（あるいは世界の世論で中止意見が多いことは承知しています？）日本の国民の半数に中止を願っている人も多い？
ここは逆に中國の「北京冬季オリンピック」ボイコットは願っても、「東京オリンッピク・パラリンピック」は実行するべきです。
世界の法治国家で日本の「東京オリンッピク・パラリンピック」ボイコットを願っているのは今回ほど政治問題化されていることは無いでしょう。
中國は「東京オリンッピク・パラリンピック」へ参加表明と友好的なメッセージを言っていますが、間違いなく中止を言えない訳は「北京冬季オリンピック」ボイコットを回避したいためだ。
「東京オリンッピク・パラリンピック」に於いては米国は選手団を送って参加するし、確かに現在の日本を見た場合不要不急の日本人に対しては出入国拒否を言っています。
昔確か？覇権国家をまだ言っていないときに中國に寄り添う安全保障問題で小沢一郎氏の発言で、日本の安全保障の要（かなめ）であった米国の第七艦隊や自衛隊の事を念頭？に置いた発言で国連軍の事を言っていたように思います。
「俺っち」が「父つぁん」から聞いた事で、現在の国際連合（ＷＷ2＝第二次世界戦争、戦勝国？）は母体であった創設当時の大正9年（1920年） - 国際連盟が発足する。当初の常任理事国は、イギリス・フランス・日本・イタリアの4か国であった（アメリカ合衆国も国際連盟に参加していれば常任理事国になる予定だった）。
第一次世界大戦中の大正7年（1918年）1月8日、アメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソンは「十四か条の平和原則」を発表し、その第14条「国際平和機構の設立」において、国際的平和維持機構の設立を呼びかけた。この平和原則は、ドイツ帝国に対する講和条約の前提となり、パリ講和会議では連盟設立が重要議題の一つとなった。同年、ジョヴァンニ・アニェッリと経済学者アッティリオ・カビアティ（Attilio Cabiati）が『欧州連邦か国際連盟か』を出版し欧州統合を主張したが、先行して国際連盟がスタートして欧州連合はＥＵが後追いで組織された。
現在の国際連合（ＷＷ2＝第二次世界戦争、戦勝国？）は母体であった創設当時の大正9年（1920年） - 国際連盟が発足する。当初の常任理事国は、イギリス・フランス・日本・イタリアの4か国であった（アメリカ合衆国も国際連盟に参加していれば常任理事国になる予定だった）。
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