世界で流行が続く新型コロナウイルス感染症（武漢ウイルス＝COVID-19）。流行を根本的に抑えるために、世界中では200以上のワクチン開発プロジェクトが急ピッチで進められているそうです。
武漢ウイルスのワクチン開発は誰もが初めて。仮に開発がうまくいったとしても、ワクチンの効果の大小や継続期間、副反応の有無など、未知数の点もまだまだある。
国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターで自身も武漢ウイルスのワクチンの開発に取り組む長谷川秀樹センター長に、世界で開発されているワクチンの種類と、それぞれの特徴を解説していました。
ワクチンは、病原体（病気を引き起こす細菌やウイルスなど）の特徴を前もって私たちの身体の免疫システムに覚えさせるためのものだ。
うまく免疫システムが病原体を“記憶”することができれば、体内に病原体が侵入してきたときに、その記憶を頼りに、病原体を攻撃する｢抗体｣を多く作り出すことができる。
こうして、ウイルスの感染や病気の発症を予防したり、重症化を防いだりすることができるわけだ。
新型コロナワクチンの開発企業で日本も5社ほど開発中です。
日本経済新聞社と英フィナンシャル・タイムズの集計で、コロナワクチンの接種回数が世界198カ国・地域で累計17億280万回を超えた。日本の累計接種回数は1000万回超で、人口100人あたりの接種完了人数は2人にとどまっている。
なぜ私は韓国で「不人気」アストラゼネカワクチンを打ったのか
突然やって来た接種のチャンス、接種後に体に何が起きたか？
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65422
平井 敏晴 韓国・北朝鮮
韓国の新型コロナ感染症ワクチン接種会場（2021年3月20日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授）
5月21日、日本で英アストラゼネカ製ワクチンの製造販売が特例承認された。ただし公的な接種は当面の間見送りとなった。
私が韓国でアストラゼネカ製ワクチンを接種したのは、ちょうど日本で厚労省の専門家部会が同ワクチンの承認について議論している最中だった。
私は大学で学生と接する機会が多いこともあり、なるべく早くワクチンを接種したいと思ってきたので、正直ホッとしている。2回目の接種は8月の半ば。それなら9月の第1週に新学期が始まるころには、抗体ができているはずだ。
チャンスは突然やってきた
接種のチャンスは突然やってきた。5月20日のお昼過ぎ、ある病院から連絡があって、今日ならワクチンの接種ができるというのだ。
私はまだ韓国では接種対象年齢ではない。いつ接種対象になるのか、現時点ではわからない。それでも韓国では、ワクチンを打てる制度がある。ノーショー（No Show：当日キャンセル）ワクチン制度（以下「ノーショー制度」）である。
余ったワクチンの破棄を避けるために、接種を行っている病院では、対象年齢以外の接種希望者リストを作成している。余りが出た場合には、順番に連絡して接種していく。私の接種も、このノーショー制度の一環で行われた。
韓国では現在、米ファイザーと英アストラゼネカのワクチン接種が進められている。だが、アストラゼネカのワクチンは不人気だ。接種後に副反応が起こる確率が他よりも高く、さらには血栓が生じることがあるとされているからだ。効果も他のワクチンより劣ると言われている。
韓国のネット上では、ノーショー制度でファイザーのワクチン接種を狙っている人の書き込みが目立つ。アストラゼネカで良ければ、今のところ長期間待つほどではない。実際、私の場合、接種はあっという間に終わった。病院側は、みんながアストラゼネカを避けるので困っていたらしく、「わざわざお越しくださってありがとうございます」と感謝までされた上に、丁寧にソフトドリンクまで頂いた。
英アストラゼネカの新型コロナ感染症ワクチン（写真：ロイター/アフロ）
接種を受けるならファイザーと思っていたが
血栓ができるかどうかなども含めて、1カ月近くは様子を見ないといけないらしい。だが、接種の翌日、よく噂されている発熱も、吐き気も、悪寒も、私の場合はまったくなかった。腰のあたりのリンパ管が多少腫れているような感覚があったくらいで、80％ほどのペースで仕事をしていた。
とはいえ、これは私にはとても意外だった。なぜなら、ホスピスで仕事をする私の妻は2月にアストラゼネカの1回目を接種したところ、接種当日の夜に微熱と悪寒が続き、夜通しうなされていたからだ。
いや、それでもまだ妻の場合は、まだ症状が軽かったらしい。38度以上、なかには40度を超えた発熱に苛まれた人もいると知人から聞いている。実際に、韓国でのコロナワクチンによる副反応の報告は、アストラゼネカはファイザーの7倍である（ただし、深刻な症状についてはおおむね同じである）。
なので、私もファイザーのワクチン接種を受けたいと思っていた。とはいえ、自分が接種対象になるのを待っていたら、9月に始まる新学期に果たして間に合うのか甚だ疑問だ。それに、そのときにはワクチンの種類は選べない。50代の私はアストラゼネカの対象年齢圏とされているので、アストラゼネカを指定される可能性も十分にありえる（アストラゼネカの接種は、英国では40歳以上、韓国では30歳以上、という年齢制限が設けられている）。
そんなことを悶々と考えていたこの5月に、私はアストラゼネカを積極的に受けようと思うようになった。
それは、アストラゼネカの開発国であり、アストラゼネカの接種を進めたイギリスで、感染者が激減したからである。何のかんの言われても、効果を発揮しているのだ。ドイツなどの周辺国でも、一時中断されていたアストラゼネカの接種が再開されている。アストラゼネカのワクチンには、南アフリカの変異株に対する効果がほとんど期待できないという指摘もあるが、それは承知の上だ。
ドイツなどでは、60歳以下で1回目にアストラゼネカを接種した人には、2回目の接種でファイザーやモデルナのワクチンを打つ計画が立てられている。韓国でも、これから米モデルナのワクチンが入ってくるので、2回目、あるいは3回目はモデルナの接種ができるようになるかもしれない。
文大統領が取り付けた米ワクチンの国内製造
アストラゼネカの接種が進められている韓国では、このワクチンへの不信感が渦巻いている。
スペインの保健当局が、1回目はアストラゼネカ、2回目はファイザーを接種した場合、免疫力が飛躍的に向上すると発表すると、韓国で大々的に報じられた。あるメディアは、そのスペインの保健当局の発表を、「2回目の接種もアストラゼネカで行うのは勘弁してほしい」という論評とともに伝えていた。
5月21日の米韓首脳会談で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、韓国企業によるアメリカへの40兆ウォン（約4兆円）もの投資を約束し、その“見返り”として韓国へのインセンティブをバイデン大統領に求めたという。これにより、翌22日の朝には、モデルナ社と米ノババックス社のワクチンを韓国で委託生産する協定が結ばれた。
協定が結ばれる様子は会場となったワシントンのホテルから生中継され、それを受けて韓国では、自国の製薬技術の向上への期待が高まった。だが24日には、モデルナ社が韓国のサムスンバイオロジックスに委託するのは、ワクチン原液の充填・包装という「低水準」にとどまると報じられた。文在寅政権を支持してきたリベラル系メディアのハンギョレも、この報道では衝撃を隠さなかった。
ちなみにこの2社は、日本でも製造を行うことになっている。ノババックス社のワクチンは今年末頃から日本で製造が始まるという（武田薬品工業が製造）。モデルナのワクチンも、時期は未定だが、武田薬品工業や第一三共などによる国内での製造が検討されているという（2021年5月21日「日本経済新聞」）。
ワクチンの委託生産が始まるのは第3四半期、早ければ8月頃という報道もある。そのため、今しばらくはアストラゼネカの打ち控えが続くように思われる。韓国社会にはいろいろと思惑があるようだが、庶民としては、年齢制限なく誰もが不安なく打てるワクチンを、1日も早く安定して供給してほしいだけなのだ。
平井 敏晴のプロフィール
（ひらい・としはる）
1969年、栃木県足利市生まれ。金沢大学理学部卒業後、東京都立大学大学院でドイツ文学を研究し、韓国に渡る。専門は、日韓を中心とする東アジアの文化精神史。漢陽女子大学助教授。
日本は勿論、各国政府はワクチンメーカーとの供給契約の締結を急いでいる。5月23日時点で115.7億回分を超えるワクチンの契約が締結されている。そのうち、英アストラゼネカが29.6億回で最大のシェアを持ち、少なくても44カ国・地域と契約している。1回接種の利便性で注目度が高いＪ＆Ｊのワクチンも契約数は15億回分と多い。最も多くのワクチンを契約しているのがEU（欧州連合）だ。WHO（世界保健機関）主導で2020年に立ち上げた共同購入の枠組み「COVAX」も複数メーカーと契約済みだ。COVAXには日本や中國など170カ国以上が加盟し、経済力に左右されない公平な供給体制で「ワクチン格差」の是正を目指している。契約が済んでいても、生産能力には限りがあるため実際の接種には時間がかかる。
現在、最も承認国・地域が多いのはアストラゼネカ製の101カ国・地域だ。メーカー別の承認状況を示すと、中國、ロシアのワクチンは東欧や北アフリカ、南米での承認が目立つ。ハンガリーはEUの反対を押し切ってガマレヤ研究所製を調達。ブラジルではシノバック製が広がる。開発状況を見ると5月14日時点で96のワクチンが治験に進み、最終の第3フェーズには、第2フェーズとの同時実施も含めて25のワクチンがある。開発スピードを高めるため複数フェーズを並行するケースは多い。遺伝情報を記録するDNA・mRNAや、ウイルスの遺伝情報を組み込んだ別のウイルスを使うウイルスベクターは新しいタイプのワクチンだ。メーカー各社は世界全体の年産能力を2021年中に190億回分まで増やす計画を立てる。そのうち、アストラゼネカ製などウイルスベクターが29.4％を占める。
「武漢ウイルス」問題で世界がどのワクチンを使うのか注目している間に韓国の文在寅韓国大統領とバイデン大統領の会談でトランプ政権のボルトン氏が会談後「バッサリ」と切り捨てた記事が登場！
ボルトン氏はトランプ政権だけでなく、歴代の共和党政権で国務次官や国連大使を務め、北朝鮮の核開発や中国の軍事膨張の抑止という課題を担当してきた。保守派の外交・戦略・核問題の専門家だが、トランプ大統領の政策には批判的だったので当然のことなんでしょうね。
「父つぁん」としてはトランプ大統領とバイデン大統領のどちらの政策を支持するのかを「俺っち」が考えるに、多分トランプ大統領だと思うけれど？
「ぬるま湯的な共同声明」ボルトン氏が米韓首脳会談をバッサリ
対北朝鮮、対中国、最重要課題への具体的成果はほとんどなし
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65439
古森 義久 世界情勢 アメリカ 韓国・北朝鮮
会談を終えて共同記者会見を行う韓国の文在寅大統領と米国のジョセフ・バイデン大統領（2021年5月21日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国バイデン政権には中国と北朝鮮への具体的な政策や計画がない。米韓首脳会談によってそのことが露呈した――。
こんな手厳しい批判が、トランプ前政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトン氏によって表明された。
確かに今回の首脳会談の結果をまとめた米韓共同声明は、北朝鮮の非核化と中国の膨張についてこれまでの一般認識を述べただけで、新たな行動を示す記述はなかった。
分量だけは多かった米韓共同声明
米国のジョセフ・バイデン大統領と韓国の文在寅大統領は5月21日、ホワイトハウスで会談した。その内容を総括する形で両首脳の共同記者会見が開かれ、米韓共同声明が発表された。
会談の内容と成果に関するボルトン氏の論考は、5月24日、大手紙の「ウォール・ストリート・ジャーナル」などに掲載された。
ボルトン氏はトランプ政権だけでなく、歴代の共和党政権で国務次官や国連大使を務め、北朝鮮の核開発や中国の軍事膨張の抑止という課題を担当してきた。保守派の外交・戦略・核問題の専門家だが、トランプ大統領の政策には批判的だった。
歴代の共和党政権で国務次官や国連大使を務めたジョン・ボルトン氏（2019年2月撮影、資料写真、写真：ZUMA
Press/アフロ）
今回のボルトン氏の論考は、「米韓会談ではニュースがないことが悪いニュースなのだ」「ぬるま湯的な共同声明は、バイデン大統領が中国と北朝鮮への対応の計画をまだ有していないことを露呈した」といった批判的な見出しの内容だった。
まずボルトン氏は皮肉を込めて今回の米韓首脳会談の全体像を以下のように描く。
「もし同盟の強固さが両国首脳の出す共同声明の長さで測定されるのならば、米国と韓国との絆はきわめて強いといえよう。だが両首脳による今回の会談は、実体のある成果をほとんど生み出さなかった。気候変動やコロナウイルスという両国にとっての国内課題が最優先され、国際的な戦略はすっかり後回しとなった」。
確かにボルトン氏が指摘するように、今回の米韓共同声明は全体で約2700語から成り、この種の首脳会談の総括としては平均をはるかに超える長文だった。だが、その中で北朝鮮、インド太平洋などに関する記述は約400語だった。特にボルトン氏が重要テーマとして強調する中国については、国名すらも挙げられなかった。
北朝鮮の非核化に向けた新政策は語られず
ボルトン氏はそのうえで米韓首脳会談について次のように論評していた。
「この首脳会談は、バイデン政権が登場してから4カ月が過ぎてもなおインド太平洋への具体的な政策がないことを示してしまった」
「米韓両国はインド太平洋に関して、自国にとっても同地域全体にとっても極めて重要な2つの戦略課題に直面している。第1に、北朝鮮の核兵器と通常兵器の脅威だ。第2に、より長期で戦略性の高い、中国の米国およびインド太平洋全域に対する攻勢である」
「しかしこの米韓首脳会談は、米国政府が今なお北朝鮮に対して言葉だけにとどまり、実質の見えない態度のままでいることを示した。バイデン政権の高官らは、歴代政権とは異なる北朝鮮政策をとると繰り返し述べながら、その実体については奇妙なほど沈黙を保ったままである」
確かに米韓共同声明のなかでも北朝鮮の核問題については、「対処する」「手順を踏んだ実務的なアプローチ」「外交と対話の重視」「朝鮮半島の非核化を目指す」という抽象的な表現にとどまっていた。しかもトランプ前政権が「北朝鮮の非核化」を強調したのに対して、バイデン政権は北朝鮮当局が好む「朝鮮半島の非核化」という用語を全面的に受け入れた観がある。
また、バイデン政権の政策がトランプ政権と決定的に異なるのは、軍事オプションを回避していることだろう。トランプ大統領は、北朝鮮が核兵器開発の道を進むのならば北朝鮮という国家自体を消滅させるという意味の「炎と怒り」という言葉を口にした。政権としても、最悪の場合は軍事手段に頼るという軍事オプションを間断なく論じていた。
さらにボルトン氏は北朝鮮への対応について、次の点を強調していた。「今回の米韓首脳会談で文大統領は、北朝鮮が数十年にわたって求めてきた『行動対行動』の原則を改めてバイデン大統領にプッシュした可能性が強い」。
「行動対行動」とは、北朝鮮が非核へ向かうとみられる措置を1つでもとれば、米側が北朝鮮への制裁を一部緩和するという方式である。トランプ大統領はこの方式には断固として反対してきた。
いずれにせよ、米韓首脳会談における両首脳の発言や声明では、ボルトン氏が指摘するように北朝鮮の非核化に向けた新たな政策は何も具体的に明らかにされなかった。
中国への姿勢が軟弱すぎる
ボルトン氏は米韓首脳会談での中国への対応についても厳しい意見を述べていた。
「米韓共同声明は中国について遠回しに触れただけだった。米韓両国にとっては、北朝鮮の核問題でも、インド太平洋全域への影響でも、中国の重大な役割を明らかにし、その脅威への対応を具体的に決めることが必要だ。だが今回の米韓首脳会談では中国を名指しもせず、単なる関係国の1つにすぎないという感じの扱いだった」
「北朝鮮の核戦力、通常戦力は、日本、韓国、米国にとって重大な脅威である。その脅威が継続されているのは、中国の陰の支援の役割が大きい。米韓首脳は今回の会談で中国のその陰の役割を指摘して、変更を求めるべきだった。だが米韓首脳には中国の行動を変えさせるという構えがまったく見受けられなかった。特にバイデン大統領は、日米同盟にとって現実的な脅威である北朝鮮の軍事動向には中国の責任もあることを提起すべきなのに、その機会を逸した」
以上のようにボルトン氏は、米韓首脳の中国への姿勢が軟弱すぎると述べ、その理由の1つはバイデン政権の対中政策が今なお不透明であり、強固な一貫性に欠けていることだと批判する。
ボルトン氏のバイデン政権への期待を、今回の米韓首脳会談にすべて重ねて求めるのも無理があるだろう。だがこうした見方は、現在の共和党側にほぼ共通する認識なのである。
古森 義久のプロフィール
産経新聞ワシントン駐在客員特派員。1963年慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。72年から南ベトナムのサイゴン特派員。75年サイゴン支局長。76年ワシントン特派員。81年米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。83年毎日新聞東京本社政治部編集委員。87年毎日新聞を退社して産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを経て、2013年から現職。2010年より国際教養大学客員教授を兼務。2015年より麗澤大学特別教授を兼務。『ODA幻想』『モンスターと化した韓国の奈落』『米中激突と日本の針路』『新型コロナウイルスが世界を滅ぼす』など著書多数。
◎Wikipedia
「父つぁん」もこの記事を読んでトランプ大統領とバイデン大統領の政策を比較すると明らかに米中経済戦争を仕掛けたトランプ大統領はハッキリと敵対行動を取っているが、米国バイデン政権には中國と北朝鮮への具体的な政策や計画がない。
確かに文大統領は「史上初の米朝首脳会談を開催したのは、明らかに彼の成果」とトランプ氏の功績を認めて挙げたいが、その手法を「藪の周りを叩くような遠回しなやり方」と表現して、「結局、それ（非核化）を引き出すのに失敗した」と批判したいのだ。
これにトランプ氏は怒り、直ちに電子メールで反論声明を出した。
日本もこの位強い発言が出来ないのだろうか？
日本の時の政権は何時も間違いなく官房長官が「堪忍袋」に納めて発言しています。
文大統領が米韓首脳会談〝自画自賛〟もホントは大失敗「米国にナメられ、中国怒らせた」
https://this.kiji.is/770112766555193344
©株式会社東京スポーツ新聞社
何となく距離が…。左から文大統領、バイデン大統領（ロイター）
韓国の文在寅大統領は先日、米ホワイトハウスで開かれたバイデン米大統領らとの21日（日本時間22日）の会談について「結果はこの上なく良かった。期待以上だった」とツイッターに投稿した。しかし、専門家は「文大統領の訪米は失敗というよりも赤っ恥に終わった」と指摘している。
韓国紙ハンギョレ（日本語電子版）は25日、同会談で史上初めて台湾問題に言及したことで中国の反発を心配する声が出ているとして、「韓国政府は、米日首脳の共同声明とは違い『中国を露骨に名指ししなかった』点を強調している」との記事をアップしている。
また、中央日報も先日、「韓国４大グループ、バイデン大統領の圧迫に394億ドル投資…サムスン電子は170億ドル約束」とのタイトルの記事を出している。
韓国メディアでは、米韓首脳会談は中国を怒らせた上、米国にカネを取られるといった論調だ。韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサムはこう語る。
「サムスンら韓国企業の巨額の投資をアメリカへの手土産にしたものの、肝心の米製ワクチンの提供は韓国軍55万人分にとどまりました。これは韓国軍をコロナから防衛するというよりも、彼らと接触が予想される在韓米軍を守るためです。米朝首脳会談のセッティングやおなじみ〝反日告げ口外交〟も鼻でわらわれた格好です」
そして、もっとも重要なのは、共同声明で台湾に触れたことだ。
「これは完全にアメリカに対中政策で踏み絵を踏まされたことを意味します。逆に言えば、中国の逆鱗に触れるということです」と但馬氏。
そのため韓国政府は「日米首脳会談の声明では中国を名指しで非難したが、韓米の声明では台湾海峡の安定という言及にとどまった。中国もこの配慮を理解してくれるはず」などと火消しにやっきとなっている。だから、前述のハンギョレの報道があったわけだ。
但馬氏は「そんな甘い中国様ではないでしょう。韓国は中国に経済を、アメリカに安全保障を依存しています。まさに股裂き状態。おそらく、これから中国の無慈悲な経済報復が待っていることでしょう。大国に挟まれ、常に事大と裏切りを繰り返してきた、あの国の宿命なのでしょう。亡国寸前のところ、いつも日本が救ってきましたが、もはや日本も完全にさじを投げた状態。というより、日本が甘やかしてきたことで、彼らの自立の芽を摘んでしまったという見方もできるのですが」と話している。
韓国も日本のように発言できれば中國に怒られずに済む訳がない！
文在寅大統領の自画自賛を韓国のメディアであるハンギョレ（日本語電子版）は25日、同会談で史上初めて台湾問題に言及したことで中國の反発を心配する声が出ているとして、「韓国政府は、米日首脳の共同声明とは違い『中國を露骨に名指ししなかった』点を強調している」との記事をアップ！
文在寅大統領も韓国経済で中國寄りの精一杯の発言で中國を刺激したくないもんね。
中國と日本との問題では「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、現にわが国はこれを有効？に支配しており、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない。中國側の申し入れは全く受け入れられない」とも語り、中國に反論しているとも説明した。中國の内政干渉との指摘については否定していますが、日韓の間では領土問題として「竹島」が在って、この竹島問題のＩＣＪ（国際司法裁判所）への付託は，1954年当時，米国も韓国に対して勧めていました。
「俺っち」が生まれる遥か昔の昭和29年（1954年）に韓国を訪問したヴァン・フリート大使の帰国報告には、「米国は、竹島は日本領であると考えているが、本件をＩＣＪに付託するのが適当であるとの立場であり、この提案を韓国に非公式に行った」との記録が残されています。
さらに日本の福島原子炉廃炉や処理水海洋放出で中國や韓国から処理水・汚染水？海洋放出に待ったを掛けられていますよね？
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