今日も昨日の【地方変動】第２部（１）新人社員の不調 本社移転で見えるように、続けて産経が【地方変動】第２部（２）ワーケーション 次はサーフィンと連載していましたのでこちらも連載して於きます。
東京都では感染者が減らない処か、第四波として抑え込みに躍起です。
そんな時にソーシャルディスタンスやリモートワークで企業活動が東京一極集中で企業の経営にも都内から自分の仕事にも、業務遂行に変化が無いのであれば個人として「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」をかけ合わせた造語だ。さまざまなシーンで耳にすることが増えているが、「ワーケーション」とは、その定義や目的などは曖昧なままという場合も多いのではないだろうか。令和元年（2019年）、労働基準法が改正され、年10日以上の有給休暇が付与される労働者には、5日以上取得させることが義務づけられた。多くの企業が働き方を見直す中、注目を集めているのが「ワーケーション」という新しい働き方だ。この「ワーケーション」に関して「武漢ウイルス」が中國からまだ表面化していないときに労働基準法改正をされていたので、一時は議論百出で色んな知恵が出ていたのが昨日の様な感じで思い出します。
こんな話題で東京から企業の本社移転が「武漢ウイルス」で会社が対応している。
移動が無い自分の会社で危機を乗り越える為にはどんな感じで話題が出ていたのでしょう？
当時の「ワーケーション」議論とは違って個人が対応するため「武漢ウイルス」で三蜜回避が期せずしてこの問題を率先して企業の理解が得られ易いのでは無いでしょうか？
昨日の産経新聞で採り上げていたのでこれを読み込んで自分の立場で考える様に！
【地方変動】第２部（２）ワーケーション 次はサーフィンと
https://www.sankei.com/economy/news/210525/ecn2105250001-n1.html
経済 産業・ビジネス
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都市近郊ながら目前に海が広がるリゾート感が魅力の貸し別荘「関空オーシャンフロント」。最近は家族連れのワーケーション客も増えている＝大阪府阪南市（同施設提供）
都市近郊ながらリゾート感が魅力の貸し別荘「関空オーシャンフロント」。通信設備や大型モニターを完備し、ワーケーション客も多い＝大阪府阪南市（同施設提供）
旅先で休暇をとりつつ仕事もする「ワーケーション」が注目され始めた。新型コロナウイルス禍でテレワークが普及し、パソコンがあれば場所を選ばず仕事できる環境が整ってきたからだ。ワーケーションが移住者増加につながれば、地方再生の切り札にもなる。
朝は暗いうちから起き、いてつく寒さの中をランニング。息は白いままだが身体にはじわり汗がにじんでくる。日中は滞在中のホテルの１室で仕事。疲れれば散歩に出て、雄大な石狩川の眺めにわれを忘れる－。
昨年10～11月、東京都港区のアプリ開発会社に勤める佐伯航平さん（30）が体験した北海道旭川市でのワーケーションの１日だ。ホテルは素泊まりで１カ月で約９万円。自腹で負担した。
「気分転換が図れ、仕事がはかどった」。こう振り返る佐伯さんは再びワーケーションをしようと考えている。「次はサーフィンをしながら仕事したい」。
こうした新しい働き方のニーズを取り込もうとホテルが動き出した。佐伯さんが滞在した星野リゾートの「ＯＭＯ７旭川」は昨年30連泊のプランを発売し、館内の会議室をワークスペースに転用する取り組みを始めた。佐伯さんが利用したのはこのプランだ。
昨年10月から全国の道の駅に隣接して拠点を広げているホテル「フェアフィールド・バイ・マリオット」はコロナを機に、豊かな自然や通信設備が整う共用ラウンジを武器として、ワーケーション客の呼び込みにかじを切った。
移住につなげる
旅行会社も同様だ。ＪＴＢは昨年、550以上の農山漁村観光とワーケーションを組み合わせる事業を本格化。要望に合わせた宿泊先や滞在先でのプログラムを企業に提案している。
「リピーターや長期滞在が多くなれば地域の人と多様な関わり方をする『関係人口』が増え、地域づくりの担い手になる」。ＪＴＢの関係者はこう語り、地域に貢献できるとした。
人口減に苦しむ自治体は、ワーケーションや、その一種である「２拠点生活」が移住者の増加につながると期待する。２拠点生活は都市に生活の拠点を残し、週の数日は田舎で暮らすライフスタイルだ。
兵庫県丹波篠山市は、令和２年度の転入者が前年度の約1・8倍となる124人と過去最多を記録した。奏功したのは、昨年11月に始めた農作業や飲食店員の就業体験などができるツアーだ。同市での「暮らし」に興味を持つ人が増えた。
今年６月には、京都府南丹市、滋賀県高島市、ＪＲ西日本と共同で、１カ月以上の移住が試せる事業を始める。空き家を活用した賃貸住宅を用意し、ＪＲ西は通勤時の特急料金などサブスクリプション（定額制）サービスを提供。ワーケーションや２拠点生活、さらには移住者の呼び込みにつなげたいと考えている。
「予定なし」56 ％
ワーケーション客をあてこんだ動きは都心や都市近郊でも活発だ。東急は４月から全国39の傘下ホテルを定額で泊まり歩ける住み替えサービスに乗り出した。
だが、今のところ従業員のためワーケーションを導入する企業は少数派だ。調査会社クロス・マーケティング（東京）が昨年９月発表したアンケートでは、ワーケーションを自社で「導入済み」と答えた就業者はわずか7・6 ％。「導入の予定なし」は56・6 ％だった。懸念される点として「仕事と休暇のメリハリがつきづらい」「情報漏（ろう）洩（えい）が不安」などが上がった。
ワーケーションは普及するのか。星野リゾートの星野佳路代表（61）は「労働時間を把握しづらいといった課題を企業が解決できなければ制度として残りづらい」と指摘する。
「仕事と休暇の融合が公私混同だという拒否感が最大の障壁だ」。こう語るのはワーケーションを研究する山梨大学の田中敦教授（57）。ワーケーションの普及には、企業、個人ともに利点を理解することが求められる。
「ワーケーション」はテレワークの一種だが、目的は異なっている。テレワークの目的は、あくまでもオフィス勤務の代わりに自宅やサテライトオフィスなどで仕事をすることだ。
一方、「ワーケーション」の目的は、「勤務時間と、勤務中ではない休暇を組み合わせる」ことだ。例えば、旅行中にある程度仕事を進めることができ、長期休暇から戻ってもブランクを感じずにすぐに通常業務を行えるため、長期休暇が取りやすくなる。家族や友人とどうしても旅行の予定が合わないという場合でも、ワーケーションを利用すれば旅行できる可能性が高まるなど、ワークライフバランスの実現にも役立つと考えられている。
ワーケーションを取り入れた企業は、本当にメリットや効果を感じているのだろうか？
「俺っち」は難しい説明をしませんが、「ワーケーション」三昧？で日常生活をしています。
「父つぁん」も「ワーケーション」が日常に為っているので、個人の趣味を優先してリフレッシュできて発想力が高まり同じ趣味のメンバー間の交流も深まっている。
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