東京都では感染者が減らない処か、第四波として抑え込みに躍起です。
そんな時にソーシャルディスタンスやリモートワークで企業活動が東京一極集中で、一時は議論百出で色んな知恵が出ていたのが昨日の様な感じで思い出します。こんな話題で危機を乗り越える為にはどんな感じで話題が出ていたのでしょう？
「武漢ウイルス」で三蜜回避が期せずしてこの問題を率先して企業の本社機能を東京から地方へ移すことに為っていたようです。
「父つぁん」が興味を持って採り上げていると思いますか？
昨日の産経新聞トップで採り上げていたのでこれを採り上げたい。
【地方変動】第２部（１）新人社員の不調 本社移転で見えるように
https://www.sankei.com/economy/news/210524/ecn2105240004-n1.html
経済 産業・ビジネス
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東京から移住したパソナグループ社員の三重野楓さん＝16日、兵庫県淡路市（南雲都撮影）
本社が淡路島に移転し、家族で移住したパソナグループの岡田智一さん＝兵庫県淡路市（南雲都撮影）
本社が淡路島に移転し、家族で移住したパソナグループの岡田智実さん＝兵庫県淡路市（南雲都撮影）
本社が淡路島に移転し、家族で移住したパソナグループの岡田智一さん（左）と神智実さん＝兵庫県淡路市（南雲都撮影）
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企業が本社機能を東京都心から自然豊かな地方へ移す流れが出てきた。波状的に列島を襲う新型コロナウイルス禍は「密」を避ける心理を強め、テレワークや遠隔地同士の商談を容易にするＩＴの進化も、地方に向かう背を押す。都会にとどまる必要は薄らぎ、「どこで働くか」の概念が変わろうとしている。
穏やかな気候の瀬戸内海に面する兵庫県・淡路島の海岸線。自宅からほど近い砂浜は人が密集せず、コロナ感染の過度な心配は要らない。家族３人で歩くと、３歳の娘がまだ冷たい海の水に足を漬け、はしゃぐ。すぐそばの地元農家の直売所で買った新鮮な野菜が、その日の食卓を彩る－。
パソナグループ経営企画部の岡田智一ゼネラルマネージャー（38）の暮らしは昨年９月、東京都千代田区の本社から自然あふれる淡路島に転勤し様変わりした。自分と家族を大切にできる“人間らしい生活”になったのだ。
パソナは同月、本社機能の一部を淡路島に移すと発表した。本社で働く約4600人のうち、経営企画、ＩＴ部門などの３分の２にあたる約1200人が令和６年５月末までに島内へ移る。
希望して異動した岡田さんの職場の拠点は、島内にある複合文化リゾート施設「淡路夢舞台」のオフィス。兵庫県が緊急事態宣言下にあるため一部で在宅勤務を取り入れ、感染しないよう気を配りながら働いている。
思考のオンオフ
仕事に不便さはない。東京の同僚とはオンライン会議でつながり、業務の内容は大きく変わらないからだ。変わったのは、アイデアに行き詰まれば海辺のオープンテラスでパソコンを開き、思索を巡らせたり資料を作ったりできるようになったことだ。
「席を立って海を見るだけで思考のオンとオフを切り替えられる。東京本社にいたころはビルに囲まれ、窓から外を眺めようともしていなかった」
島への異動は、パソナで農業支援事業に携わる妻の智実さん（38）の希望でもあった。娘を保育園へ入れる際の入所待ちはなし。平日は退社後、車で娘を保育園へ迎えに行き、淡路市の自宅マンション１階にあるパソナのオフィスの託児施設に預ける。コロナに感染しないよう気を配りながら、パソナが雇った講師から、バイオリンやバレエを習わせている。
「娘は友達や大人とも話せてどんどん言葉を覚えている。山や海が大好きで生き生きとして楽しそう」。智実さんはこう笑った。
パソナの本社機能移転を後押ししたのはコロナ禍だ。南部靖之代表（69）は平成23年の東日本大震災で、災害時の事業継続の面から東京に本社機能が集まるリスクを感じるようになった。コロナを機にテレワークが普及し、地方でもできる仕事の幅が広がったため移転を決断した。
地域にもプラス
社員には、社員寮の整備や社用車の貸し出しなどの支援を行っている。グループ人財開発部の三重野楓（かえで）さん（26）は、生活圏内の商業施設やバスの運行情報が分かるアプリの紹介など、きめ細かなサポートを心がけている。
新入社員の様子には、特に気を配る。
「東京ではオンラインで研修をしており、自宅にいる新入社員の不安やストレスを感じ取りにくかった。淡路島ではオフィスへ集まり一緒に働いているので体調の変化に気づきやすい」
出社は車を使う人が多いので通勤時の感染リスクは低い。オフィスは賃料が安いので広く分散して使え、「密」を避けられる。
地元にも変化が起きた。兵庫県によると、令和２年の淡路市の転入者が1321人で転出者の1252人を超えた。転入者数が転出者数を上回るのは、平成17年に５つの町が合併し市が誕生して以来初めて。パソナの異動による影響だ。
「進学などで島外に出た若者を戻すＵターンの機運を作りたい」。南部代表はこうも意気込む。きっかけは昨年11月、地元商工会の会合でお年寄りから「孫の世代が戻って働ける場を作ってほしい」と頼まれたことだ。「はっと気づかされた。淡路島は地元出身の若者が減っていることが一番の問題なのだと」
自然豊かな環境での勤務は社員の創造性や企画力を高めることにもつながる。
「美しい紅葉を眺めながら、ふと商品のアイデアが湧くことがある」。茶類販売大手ルピシアの中下由香食品開発室長（49）は声を弾ませる。
ルピシアは昨年７月、東京都渋谷区からスキーリゾート地として有名な北海道ニセコ町へと本社機能を移転。中下さんの異動は９月で、ニセコ町の社宅へ転居した。
「『１年の半分は冬』と言われたが本当で、びっくりした」。中下さんはこう話す。１１月から降り始めた雪は今年４月に入ってからもちらついた。だが、社員の居住エリアは、社用の除雪車で多い日は２度も除雪作業をしてくれるので「雪かきの大変さはない」。
最も寒い１～２月は氷点下10度を下回る。在宅勤務中心で週１回程度の出社だった異動前と違い、より感染リスクの低いニセコ町ではほぼ毎日、工場のオフィスへ出勤している。10分足らずの通勤の道のりも「針で刺されるように痛い。０度だと暖かく感じる」。
もっとも、北海道は緊急事態宣言の対象となっている。リモートワークも交え、感染を防ぐため万全を期している。
職場では同僚との会話が楽しみだ。休日も紅葉を見に車を走らせたり道の駅で野菜を買ったりと過ごし方が変わった。「駅やコンビニエンスストアが遠く不便だが、広い空と山々に囲まれた環境で毎日が充実している」
社長も家族と移住
ルピシアは平成18年以降、町内に社員の保養所や食品工場を建設し、水口博喜（ひろき）会長兼社長（66）も家族と移住した。昨年は東京本社の商品開発部門などを移し、12月までに、全社員1500人の６％程度にあたる100人規模が働く拠点とした。
本社の移転は３年ほど前から検討していた。梅垣和敬（かずたか）取締役役員室長（61）は「コロナ下のテレワークで、場所を問わず（東京などとやりとりしながら）仕事をできるようになったことが決断を早めた」と話す。
移住は人数の目標を定めず強制しない。地元採用にも積極的だ。「ニセコは自然だけでなく国際感覚にもあふれた町。地元で働きたいと考える若者が多く外国人採用も進めたい」
対面不要が新常識
「工場」という、人が出なければ回らない現場を抱える製造業でも移転の動きが出てきた。「生産拠点が事業の中心地」との考えから昨年10月、本社を東京都渋谷区から山梨県小菅村（こすげむら）に移したのは、クラフトビールの製造・販売を手掛ける「ファー・イースト・ブルーイング」の山田司朗社長（45）だ。
平成29年、小菅村に醸造所を設立。令和元年、本社を醸造所へ移そうと計画した際は一部の社員から「営業で不利になるのでは」と反対が出て見送った。
だが、コロナ禍でも在宅勤務で営業を維持できたため計画を実行した。ネット上には、商品カタログをサイトに載せ、申し込んできた人とビジネス関係を始められるサービスがある。自宅に居ながら新しい取引先を見つけられるし、商談もビデオ会議ツールを使えば対面不要だ。
同社もコロナで観光などが打撃を受けた山梨県に貢献しようと、地元農家の桃やブドウを使ったビールを数量限定で発売した。予約段階で売り切れる人気商品だ。トマト農家とのコラボ商品も企画している。
これまで企業は仕事相手との対面のしやすさを重視してきた。国土交通省の資料によると、東京都に本社機能を置く上場企業は約半数。最も多い理由が「取引先が多いから」で約６割だった。
だが、テレワークやオンラインでの商談が当たり前になれば対面のしやすさは重要でなくなる。地方移転の動きが一過性で終わるか否かは、「対面不要」の新常識がどこまで広がるかにかかっている。
この記事の様に「父つぁん」の学生時代の友人で岡山出身の同窓生が卒業後、東京で就職。
学生時代の彼は研究室の知見を就職にも生かして技を磨き東京に家まで建て頑張っていたが、独立をしてから同じように会社を起ち上げ更に頑張っていたんです。
ある時、得意先との遣り取りで支障が無いと、何を思ったか岡山の実家に戻ってもこの仕事が続けられると戻ることにしたと言うんです。
そうです。今の仕事の環境を先取りしていたんですよ。
当時は、ネットがやっと普及し始めた頃でネットとＦＡＸを駆使して仕事が出来ると踏んだんですね。いまは何故自粛をしなければいけない時に東京に出かけたのか判りませんが？
企業も売り上げを企業としては当然なのにその様な企業も、好いじゃ無いか！遣らないよりは遣る方のが良いと思って、遣るのを受け入れても好い。
今では中國の「武漢ウイルス」死者数にも隠蔽疑惑が浮上し、不信感がさらに高まるとみられる。真意を分析しないまま交渉しているとは思いませんが？
中國は「武漢ウイルス」を沈静化したと言っていますが、世界から疑念を持たれる発表を鵜呑みにしていない事をどの様に理解しているのか？
「俺っち」の感じる事ではワクチン開発で「武漢ウイルス」発症時には「ワクチン」も同時進行で製品化していたのでは無いのか疑わしい。
日本は「武漢ウイルス」のワクチン開発が他国の開発に遅れるなと世界に先んじる事に邁進中ですが、しかし、いまだに厚労省での認可にまで達していません。
もしこれが成功すれば世界に貢献して呉れるものと信じます！？
従来であれば10年以上の臨床治療や認可に要する期間が必要になっているので今回の世界的な危機には従来の考え方では難しいのかしら？
世界が「武漢ウイルス」問題でその対応に集中している事を良い事に、ロシアも我が日本に対しては火事場泥棒そのものの所業！
一方で中國が連日の尖閣諸島問題や韓国の様に日本の領土である竹島の問題。隙あらば我が国の領土と喚（わめ）く両国とロシアも、覇権を狙う。
実は26日(水)のスーパームーン皆既月食を見逃さないための20時11分～26分のわずか15分間
「今回の月食は日本国内ではどの地域でも月がかなり低く、皆既食の最中は約15度、月食終了時で25度ほどです。月が出る南東方向の空の開け具合や建物の様子などを事前に確認しておきましょう。見逃した場合は次回は2033年に為るんですよ。
天気次第ですがチャンスが在れば見て於きたいと思いませんか？
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