今年の7月に予定されている東京オリンピック開催をどのように行うのか？
この時期に世界では新型コロナウイルス「武漢ウイルス」で感染拡大の影響で開幕が１年延期された東京五輪・パラリンピックで、海外からの観客受け入れを断念することが20日、決まった。
無観客での方向で日本の関係者の間で大会組織委員会と東京都、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表者による５者協議で合意した。海外在住者向けチケットは払い戻す。
この問題を「武漢ウイルス」で変異株の出現もあり世界の感染状況は現在も厳しい状況が続く中、夏に日本への自由な入国を保証することは難しいとの日本側の結論をＩＯＣ、ＩＰＣが受け入れた様です。
関係部門でも態度をはっきりさせない限り中止の声が高まってしまう。
「ＩＯＣ」と「ＪＯＣ」（日本オリンピック委員会）さらに関係組織である東京都や参加する選手を受け入れて大会前の調整を受け入れる各地方の市町村も東京オリンピック・パラリンピック開催の関係費を考えて開催中止をＳＮＳを使って発言している人が多いですが、オリンッピク中止を決定する事が出来る処が何処なのかを知っている人がどれだけいるのでしょうか？
緊急事態宣言延長の公算 菅政権、五輪照準に抑え込み
https://www.sankei.com/politics/news/210521/plt2105210038-n1.html
政治 政策 コロナ緊急事態
五輪マークのモニュメントと国立競技場（奥）＝東京都新宿区
政府は沖縄県に対する緊急事態宣言の期限を６月20日とした一方、今月31日が期限の９都道府県に関しても延長する公算が大きくなった。７月23日の東京五輪開会式まで残すところ約２カ月。五輪開催前に新型コロナウイルスの感染を徹底的に押さえ込みたい思惑が透けて見える。政権発足当初は経済と感染対策の両立に腐心した菅義偉（すが・よしひで）政権だが、ここにきて「経済重視」から「五輪重視」に軸足を移している。
「選手や関係者の感染防止措置に万全を尽くした上で安全安心な大会にしていきたい」。首相は２１日、官邸で記者団にこう語った。政府は表向き「宣言を行う判断において東京五輪は全く関係ない」（加藤勝信官房長官）との立場だが、額面通りには受け取れない。感染者数が下がり切らないまま宣言を解除すれば、リバウンド（感染再拡大）して五輪開催直前の宣言発令ともなりかねないからだ。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は２１日の記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも五輪を開催する考えを示した。しかし、基本的対処方針分科会メンバーの舘田一博東邦大教授（感染症学）は「東京で緊急事態宣言が出されている状況の中で五輪ができるとは思わないし、やってはいけない。それはコンセンサスだ」と語った。
五輪開催断念に追い込まれればこれまでの新型コロナ対策が失敗だったことを意味する。９月末には自民党総裁の任期、10月21日には衆院議員の任期満了を控えており、首相は深手を負ったまま政権の命運を賭ける選挙に臨むことになる。
一方、五輪には逆風が吹き続けている。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が15、16両日に実施した合同世論調査によると、東京五輪・パラリンピックについて半数以上の56・6 ％が「中止する」と回答した。新型コロナの感染拡大が収束しない中で五輪開催を強行すれば政権にとって打撃となりかねない。
進むも地獄、退くも地獄の中で五輪前の感染封じ込めを重視する姿勢が鮮明になってきた。宣言発令に慎重だった首相も今月14日には、東京五輪マラソン競技が予定されている北海道をめぐり、専門家が発令を求めるとあっさり容認した。９都道府県の期限となる31日の判断に関しても、関係閣僚の一人はこう述べた。
「延長だろう。五輪・パラリンピックは２カ月弱あることを考えたら７月第１週までやっていいんじゃないか」（杉本康士、坂井広志）
「父つぁん」が前段で聞いていた件でオリンッピク中止を決定する事が出来る処が何処なのかを知っている人がどれだけいるのでしょうか？
多くの関係者が絡んでいるので菅政権が意固地に開催を願うために「武漢ウイルス」を抑え込みたい対応を見てオリンピック開催にばかり走っていると思いますか？
この様な事態で強い権限が行使できるような「法が無い」ので首相の権限が強いと思っている人が多くて（みんなが知っている名前の人の発言？）自粛をお願いする以外ないんですよ！
さらに、オリンッピク中止の権限も「ＩＯＣ」だけが、中止決定しかできないという事も知らないのでしょうね？
「ＪＯＣ」国民も関係者が、かなり頭を悩ましている時期に3月の決定で、チケットで応援予定だった海外選手の家族は観戦できないことになる。
武藤敏郎事務総長は海外で販売済みのチケットは五輪約60万枚、パラ約３万枚の計63万枚であることを明らかにした。また政府や組織委などは、海外在住のボランティア受け入れについても原則的に見送る方針を固めた。
どの位の見込み違いになるのか判りませんが？
日本と違って政治的利用に走っている中國の「北京冬季オリンピック」を人権問題で世界の人の目をはぐらかす開催に豪州や米国が世界に向かって北京の思惑を潰す必要でボイコットを言っている訳だ。
中國発症の「武漢ウイルス」や人権問題と言うだけでもロシアの前のソ連時代に1973年それまで王政だったアフガニスタン。国王の従兄弟だったダウードがクーデターを起こし共和国を建国。君主制から共和制へと大きな転換期を迎えました。
ですが、このクーデターに深くかかわった人民民主党は、ソ連の影響を多大に受けた政党だったのです。人民民主党は、共産主義の名のもとに「無神論」を推し進めてきました。1980年にソ連の首都であるモスクワにてオリンピックが開催される予定でしたが、アメリカのカーター大統領（民主党であってもですよ？）がアフガニスタン侵攻に抗議するためににボイコットを主唱。
日本、西ドイツや韓国といったアメリカと特に関係が深い国や、中華人民共和国やイラン、サウジアラビア、パキスタン、エジプトなどといったアフガニスタンの反ソ連組織に支援している国々ら約60カ国近くがボイコットを決めることとなり、モスクワオリンピックは政治関連で翻弄されることになる最悪の大会となってしまいます。
また、ソ連の怒りは尋常なものではなく、4年後の1984年ロサンゼルスオリンピックでは東側諸国を巻き込んだ報復ボイコットをすることに繋がりました。
中國のジェノサイドを現地取材をさせないし、いろんな面で覇権行使で世界がなぜ容認しているのでしょう？
日本のジェノサイド条約にも絡んだ声明も発する事も出来ないとは同じ立法にも謳われていない憲法を【世界の平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。】
日本が名誉ある地位を占めたいと願うのならば中國の専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めていると思えますか？やはり中國を武力で考えさせることが出来ないのであれば武力行使ではない「ボイコット」の政権発表が在ってしかるべきでしょう。
この件で今年の「Sputnik 日本」が逆時系列で採り上げて於きます。
米上院議員が2022年北京冬季五輪のボイコットに向けて新たな戦略を提案
https://jp.sputniknews.com/world/202103168231959/
2021年03月16日
12:14(アップデート 2021年03月16日 13:46)
米連邦議会のミット・ロムニー上院議員（共和党）は米国が2022年北京冬季オリンピック・パラリンピックをボイコットする手段として、観客の渡航禁止、および大会放送の一部制限を提案した。米国では中国当局による人権侵害を理由に、五輪ボイコットを求める声が上がっている。
ロムニー議員は、選手団の派遣禁止は中国政府との戦い、そして選手ら自身にとって助けにはならないとした。そこで、ロムニー議員は北京大会をボイコットすべく、経済的、外交的戦略を提案した。
米連邦議会のミット・ロムニー上院議員（共和党）は米国が2022年北京冬季オリンピック・パラリンピックをボイコットする手段として、観客の渡航禁止、および大会放送の一部制限を提案した。米国では中国当局による人権侵害を理由に、五輪ボイコットを求める声が上がっている。
ロムニー議員は、選手団の派遣禁止は中国政府との戦い、そして選手ら自身にとって助けにはならないとした。そこで、ロムニー議員は北京大会をボイコットすべく、経済的、外交的戦略を提案した。
© AP
PHOTO / J. SCOTT APPLEWHITE, FILE
2021年02月04日 10:46アップデート 2021年02月04日 12:44)
https://jp.sputniknews.com/world/202102048126786/
先に人権団体や連邦議会の議員らは中国政府がウイグル人イスラム教徒らのジェノサイド（民族大量虐殺）を行ったとし、北京五輪をボイコットするよう、政府に要請していた。これに対し、中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）公式報道官は2月4日、五輪の政治利用は五輪憲章の原則に反するとして、ボイコットを呼びかける動きに抗議を表明していた。
これまで中国は チベット自治区、新疆ウイグル自治区などでウイグル人などイスラム教徒集団を抑圧し、人権を侵害しているとして、英国、米国といった諸国から非難を浴びてきた。これに対して中国は内政干渉にあたるとして反発している。
北京冬季五輪の開催期間は2022年2月4日から20日。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は北京の2022年冬季五輪へ向けた技術上の準備は見事な水準で開催準備はすべて整っていると言っても過言ではないと語っている。
米国が2022年北京冬季五輪をボイコットか、参加決定を表明せず
https://jp.sputniknews.com/world/202102268183363/
© AFP
2021 / Saul LOEB
国際 2021年02月26日 10:42(アップデート 2021年02月26日 13:19)短縮 ＵＲＬ
米国は2022年北京冬季オリンピック・パラリンピックへの代表チーム派遣について最終的な決定をいまだ下していない。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官が25日の記者会見で明らかにした。
先に人権団体や連邦議会の議員らは中国政府がウイグル人イスラム教徒らのジェノサイド（民族大量虐殺）を行ったとし、北京五輪をボイコットするよう、政府に要請していた。サキ報道官は25日の記者会見で、「この点について最終的な決定はまだ下していないが、もちろん我々としては米国五輪委員会の提案を待ちたい」とコメントした。
先に英国のボリス・ジョンソン首相はボイコットを呼びかける同様の動きを批判する趣旨の発言を行っていた。また、中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）公式報道官は2月4日、五輪の政治利用は五輪憲章の原則に反するとして、ボイコットを呼びかける動きに抗議を表明していた。
米国は1月、中国のウイグル人イスラム教徒への弾圧をジェノサイドと認定した。米国政府は、ジェノサイドが少なくとも2017年から続いており、中国当局は組織的にウイグル人を絶滅させようとしていると主張している。
北京冬季五輪の開催期間は2022年2月4日から20日。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は北京の2022年冬季五輪へ向けた技術上の準備は見事な水準で開催準備はすべて整っていると言っても過言ではないと語っている。
これまで中国は チベット自治区、新疆ウイグル自治区などでウイグル人などイスラム教徒集団を抑圧し、人権を侵害しているとして、英国、米国といった諸国から非難を浴びてきた。これに対して中国は内政干渉にあたるとして反発している。
米国務省、中国当局によるウイグル女性らの制度的レイプを批判
https://jp.sputniknews.com/world/202102048126786/
© AP
Photo / J. Scott Applewhite, File
国際 2021年02月04日 10:46(アップデート 2021年02月04日 12:44)
中国の新疆ウイグル自治区では収監されているウイグル女性らの集団レイプが横行しているとの報道や証言を受けて、米国政府は中国政府を批判する声明を発表し、国際機関による独立した調査を早急に許可するよう要請している。
リアノーボスチ通信が入手した米国務省の声明には次のように記されている。
我々は新疆の収容所に収監されたウイグル人やほかのイスラム教徒が制度的なレイプや性的搾取にさらされているという報道（当事者の証言を含む）を受けて深い懸念を示すものである。中国共産党政府はこのショッキングな批判や、新疆におけるほかの野蛮行為について、外国の監視団体による独立した調査を許可するべきである。
https://twitter.com/i/status/1336798687310217216
また国務省は中国当局がウイグル人や宗教的マイノリティの民族浄化に加担しているとして批判を強めている。
これらの野蛮行為は良心ある全ての人を震撼させるもので、こうした行為は深刻な結果を呼ぶであろう。
https://twitter.com/i/status/1351591425448796161
これに対し、中国政府は米国による批判を退け、内政干渉にあたるとして反発している。
3月のオンラインで開かれた５者協議には橋本氏のほか、小池百合子都知事、丸川珠代五輪相、ＩＯＣのバッハ会長、ＩＰＣのパーソンズ会長が参加。会場の観客数上限については、４月中に基本的な方向性を示す一方で、その後も状況の変化に応じて柔軟に対応していくことを確認した。このような判断も当然世界の世論調査にも有った様なことも判断に影響したと思います。
時の政権である菅政権に対して言っているのか疑問ですが、ソフトバンクの孫正義氏や次に採り上げるデープ・スペクター氏の発言も視聴者への影響もかなり同調者が作られていくのではないか？
来年の北京冬季オリンピックを開催する中國と韓国はその中でも頭抜けた中止や延期に反応していました。
「父つぁん」も「俺っち」は東京オリンピック開催には反対でも北京冬季オリンピックを開催する中國に兼日、半日国では当たり前かも？と考えられる。
双国とも日本に対して間違いなく仮想敵国に日本に対して考えている事は最近の反日教育を見ていればこのような結果が出ても驚きません。
それに引き換え日本の親中、親韓国議員の多くはどの様に捉えているのか聞きたい。
外務官僚や外務大臣の対応が情けないほどです。
東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月あまりとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で海外客の受け入れはなくなったが、近年はサイバー攻撃や組織に属さない「ローンウルフ（一匹オオカミ）」型のテロが主流で、警備の中心となる警視庁は警戒を続ける。五輪への反対の声が広がるものの中止や延期が決定されたわけでもなく、警備当局はあくまで開催を前提に準備を進めている。
3月25日に福島県で始まった聖火リレー。同県警が沿道の警備に当たったほか、警視庁から派遣された警備犬が、スタート地点となったサッカー施設「Jヴィレッジ」で爆発物などの不審物がないか調べて回っていた。
聖火リレーは入国制限のなかで実施され、大会本番でも海外客は受け入れないことが決まっている。国際テロ担当の捜査員は「国外の過激派が入国するリスクは当然減った」と語る。
判っていない事が「俺っち」が今いる場所からは想像できないのが人の通らない街ですよ。
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