東京五輪パラ事前合宿、埼玉4市町で中止 今後も増える可能性

 今年の7月に予定されている東京オリンピック開催をどのように行うのか？

この時期に世界では新型コロナウイルス「武漢ウイルス」で感染拡大の影響で開幕が１年延期された東京五輪・パラリンピックで、海外からの観客受け入れを断念することが20日、決まった。

無観客での方向で日本の関係者の間で大会組織委員会と東京都、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表者による５者協議で合意した。海外在住者向けチケットは払い戻す。

 

この問題を「武漢ウイルス」で変異株の出現もあり世界の感染状況は現在も厳しい状況が続く中、夏に日本への自由な入国を保証することは難しいとの日本側の結論をＩＯＣ、ＩＰＣが受け入れた様です。

関係部門でも態度をはっきりさせない限り中止の声が高まってしまう。

 

国民も関係者が、かなり頭を悩ましている時期に3月の決定で、チケットで応援予定だった海外選手の家族は観戦できないことになる。

武藤敏郎事務総長は海外で販売済みのチケットは五輪約60万枚、パラ約３万枚の計63万枚であることを明らかにした。また政府や組織委などは、海外在住のボランティア受け入れについても原則的に見送る方針を固めた。

どの位の見込み違いになるのか判りませんが？

 　2021/5/22 21:55 更新

ソフトバンク

孫正義氏、東京五輪に「誰が何の利権で強行するのか」

https://www.nishinippon.co.jp/nsp/item/n/743030/

 

2021/5/22 20:20 (2021/5/22 21:55 更新) 西日本スポーツ

 

  

孫正義氏

 

　ソフトバンクの孫正義オーナー（63）が22日、自身のツイッターで開幕が2カ月後に迫る東京五輪について「今、国民の8割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか」と持論を投稿した。

 

　同オーナーは17日には「福岡PayPayドームでのホークスの試合は緊急事態宣言解除の日まで自主的に無観客とすることを検討したい」と投稿。22日のオリックス戦は無観客で開催されていた。

 

3月のオンラインで開かれた５者協議には橋本氏のほか、小池百合子都知事、丸川珠代五輪相、ＩＯＣのバッハ会長、ＩＰＣのパーソンズ会長が参加。会場の観客数上限については、４月中に基本的な方向性を示す一方で、その後も状況の変化に応じて柔軟に対応していくことを確認した。このような判断も当然世界の世論調査にも有った様なことも判断に影響したと思います。

ソフトバンクの孫正義氏や次に採り上げるデープ・スペクター氏の発言も視聴者への影響もかなり同調者が作られていくのではないか？

 　[ 2021年5月22日 20:38 ]

トップ>芸能>2021年5月22日

デーブ・スペクター氏が皮肉「だって日本政府がやりたいって」「だってIOCがやりたいって」

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/05/22/kiji/20210522s00041000554000c.html

 

  

デーブ・スペクター氏 Photo By スポニチ

 

　放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏が22日、自身のツイッターを更新。今夏の東京五輪開催に関し、IOC（国際オリンピック委員会）と日本政府を皮肉った。

　デーブ氏は「IOC『だって日本政府がやりたいって言うんだもん』→日本政府『だってIOCがやりたいって言うんだもん』と架空の？主張を投稿して皮肉った。

 

　デーブ氏は今月5日には「五輪は、どうしてもやりたいなら接種が完了した後にすべき」と新型コロナウイルスワクチン接種が進まない中での東京五輪開催へ異議。6日にも「ボランティアとは、英語では、自主的な意思で参加する人たちのことです。『ドクターを200人集めろ！』は徴用であり、ボランティアではありません。自主的な医師のみにしてください」などと投稿し、8日には「そういえば開会式の噂も一切聞かない。最終聖火ランナーも今頃だったら予想アンケートがある。都内に新しい飾りもない。組織委員会はもう留守電にしても大丈夫そう」などと皮肉っていた。

 

　21日には「感染対策をして、国内でしか活動しないプロ野球チームでさえクラスターが発生するのですから、世界中から何万人もやってくる五輪はどうなるんでしょうね。オチはありません」と投稿。22日も当該ツイートの前に「丸川五輪相『組織委の損失、都が補填して』→あのスーパーマリオは何だったんだ？」などとツイートしていた。

 

来年の北京冬季オリンピックを開催する中國と韓国はその中でも頭抜けた中止や延期に反応していました。

「父つぁん」も「俺っち」は東京オリンピック開催には反対でも北京冬季オリンピックを開催する中國に兼日、半日国では当たり前かも？と考えられる。

双国とも日本に対して間違いなく仮想敵国に日本に対して考えている事は最近の反日教育を見ていればこのような結果が出ても驚きません。

それに引き換え日本の親中、親韓国議員の多くはどの様に捉えているのか聞きたい。

外務官僚や外務大臣の対応が情けないほどです。

 　最終更新 5/23 09:38

東京五輪パラ事前合宿、埼玉4市町で中止　今後も増える可能性

https://mainichi.jp/articles/20210523/k00/00m/040/051000c

 

社会 スポーツ 速報 埼玉

毎日新聞 2021/5/23 09:38（最終更新 5/23 09:38）

 

  

五輪マーク＝東京都新宿区で2021年2月4日、小川昌宏撮影

 

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で東京オリンピック・パラリンピックの先行きに不透明感が増す中、埼玉県内では４市町で海外選手団の事前キャンプが中止となった。相手国との連絡調整が難航している自治体もあり、中止は今後も増える可能性がある。

 

　県によると、県内では当初、県と19市町が16ヵ国・地域のキャンプを受け入れる予定だった。しかし、上尾市と伊奈町で予定されていた豪州柔道チームの合宿は、４月下旬に豪州側から、練習相手の日本人選手の確保が難しいなどの事情から「中止する」と連絡があった。

 

　キューバの選手団を受け入れる予定だった東松山市は、大学の施設利用がコロナ禍で難しくなり、代替施設も見つからず今月に入って断念を決定。寄居町でも、受け入れ予定だったブータン側から選手派遣断念の連絡があった。21日現在で受け入れ予定は県と15市町で14ヵ国・地域となっている。

 

　開催を予定している自治体も、市民との交流のあり方に頭を悩ませている。７月上旬からイタリア選手団約200人を受け入れる予定の所沢市は、滞在先のホテルの１フロアを選手団専用にするなど、市民との接触を避けるよう検討。イタリア側にはリモートの形での交流などを申し入れているが、どうなるかは未定という。【まとめ・鷲頭彰子】

 

毎日新聞で2点引用して於きますが、いずれも有料会員向けで「歓迎されない五輪」　警備にも逆風　要人の来日予定も決まらずの表題で、深掘り 斎藤文太郎氏と 土江洋範氏がさわりの部分を書き込んでおきますのでhttps://mainichi.jp/articles/20210517/k00/00m/040/185000c

 

  

五輪に反対する横断幕を掲げる団体の街宣活動で警備に当たる警察官（手前）＝東京都中央区晴海で2021年4月23日午後6時58分、斎藤文太郎撮影

 

東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月あまりとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で海外客の受け入れはなくなったが、近年はサイバー攻撃や組織に属さない「ローンウルフ（一匹オオカミ）」型のテロが主流で、警備の中心となる警視庁は警戒を続ける。五輪への反対の声が広がるものの中止や延期が決定されたわけでもなく、警備当局はあくまで開催を前提に準備を進めている。

 

3月25日に福島県で始まった聖火リレー。同県警が沿道の警備に当たったほか、警視庁から派遣された警備犬が、スタート地点となったサッカー施設「Jヴィレッジ」で爆発物などの不審物がないか調べて回っていた。

 

聖火リレーは入国制限のなかで実施され、大会本番でも海外客は受け入れないことが決まっている。国際テロ担当の捜査員は「国外の過激派が入国するリスクは当然減った」と語る。

 

判っていない事が「俺っち」が今いる場所からは想像できないのが人の通らない街ですよ。

 

さらに同じ有料記事で緊急事態「とても5月末に解除できない」対策強化、感染者減らず

深掘り 林奈緒美氏と 内橋寿明氏・ 李英浩氏 のさわりの部分を同じ様に書き込んでおきますので是非とも読み取ってください。

https://mainichi.jp/articles/20210517/k00/00m/040/212000c

 

  

3回目の緊急事態宣言が発令された朝、大阪・道頓堀の戎橋には人けがなかった＝大阪市中央区で2021年4月25日午前9時47分、山崎一輝撮影

 

4月25日に東京や大阪など4都府県に新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言が発令されてから3週間が過ぎた。百貨店や映画館への休業要請など前回より対策を強めた影響か、街中の人の流れが抑えられる傾向がみられるが、一部で増えたところも。感染者や病床使用の状況は一向に改善されず、政府が描く「5月末の宣言解除」という出口戦略は見通せない。

 

「これだけ強い対策を打ったにもかかわらず減らなければ、どこで感染が広がっているのか」。北海道など3道県への緊急事態宣言の発令が決まった14日の閣議後の記者会見で田村憲久厚生労働相はこう述べ、現在の感染状況に戸惑いを見せた。

 

新型コロナウイルス感染第4波の緊急事態宣言は、東京や大阪など4都府県を対象に4月25日に始まったが、感染抑止にどれだけ効果があったのか。人口10万人当たりの新規感染者数は、大阪が宣言開始の週（4月21～27日）の89・36人から、直近（5月5～11日）は67・62人に減ったが、依然として感染爆発を示すステージ4の水準だ。東京は10万人当たり37・55人から同41・45人とかえって増えている。